追証とは？初心者でもわかりやすく投資の基本を徹底解説!!

株式のFXや仮想通貨のレバレッジ取引で、考えなければならない要素の一つに「追証」があります。

証券会社や仮想通貨取引所によって求められる証拠金維持率は異なりますので、自分が登録している、もしくは登録しようとしている会社の概要は必ず確認しなければなりません。

この記事では追証の計算方法から、主要な各仮想通貨取引所の追証に関する情報まで幅広くご紹介します。ぜひご覧ください。

追証とは

追証の概要

追証とは『追加証拠金』のことを指します。追加証拠金とはFX取引やレバレッジ取引など保証金を担保としておこなう取引の際、委託保証金維持率を下回った場合に追加で収める金額のことです。

追証を必要とする取引では証拠金を担保として制限内のレバレッジを利かせた取引が可能ですが、レバレッジを利かせた分だけリスクも負うことになります。取引会社が定めた委託保証金維持率を下回ることで追証を納める必要性が発生します。

追証の計算方法

追証の計算式

追加証拠金を算出するには、以下の計算式が使用されます。

追加証拠金=信用建て玉の総額×30%-預入証拠金

信用取引をおこなう際には建玉の30%分を保証金として証券会社に納めます。保証金を納めた状態で取引をおこないますが、含み損など損失を出してしまうと預入証拠金から損失分が差し引かれます。損失が続くことで最終的に預入証拠金が不足してしまい、追証が求められます。

追証の金額は必要保証金から預入保証金を引いた金額で算出されます。

追証の計算の具体例

今回は以下の内容で追証の計算をおこないます。

預け入れ証拠金：50万円
信用取引建て玉総額：155万円

この内容の際は、必要保証金が下記の通りに算出されます。

必要保証金＝155万円×30％＝465,000円

また証拠金余力は以下のように計算されます。

証拠金余力＝預け入れ証拠金ー必要保証金＝35,000円

証拠金余力は35,000円となりましたが、この金額では預け入れ証拠金がギリギリである事を意味しています。具体例として50,000円の損失を考慮します。損失が出るとともに預け入れ証拠金も目減りして以下の状況になります。

預け入れ証拠金：450,000円（ｰ50,000円）
信用取引建て玉総額：155万円
必要保証金：465,000円

結果として必要保証金が預け入れ現金を上回り、追証発生が発生します。追証の計算は以下の通りです。

追証金額＝必要保証金ー預け入れ証拠金
＝465,000-450,000
＝15,000円

今回の想定では追証として15,000円が求められます。追証を解消するために建玉の一部を決済するか、取引口座に15,000円を追加入金する必要があります。

追証が発生する仕組み

委託保証金率とは

委託保証金とは、レバレッジ取引などの信用取引を始めるために証券会社に差し出す担保金です。委託保証金として、現金または有価証券などの差出が可能で、信用取引をおこなう額の30%以上が必要です。信用取引を開始する際の約定代金に対する、委託保証金の割合のことを「委託保証金率」と表します。

委託保証金率は証券会社ごとに設定されており、個別銘柄の信用取引規制や各社の取り決めにより委託保証金率は変動します。

委託保証金維持率とは

委託保証金維持率とは、約定代金に対する委託保証金の割合を指します**。委託保証金維持率は株価の値動きに影響を受けて変動します。株価が変化することで建玉が値下がりを起こすと、評価損が発生します。評価損により委託保証金が目減りすることになり委託保証金維持率は低下します。

委託保証金維持率の低下で追証ラインを下回ると追証の入金が必要となります。信用取引をおこなうためには、委託保証金維持率を把握しておくことが求められます。

追証が発生する状況

追証が発生するには委託保証金維持率が、追証ラインを下回ることが条件になります。委託保証金維持率は、以下の条件によって低下します。

担保にしている株式の評価額が値下がりした場合
買い建てた株式
売り建てた株式

維持率に余裕がある投資家にとっては、上記の状態になっても追証が発生しにくいといえます。しかし余裕がない状態で信用取引を続けることで、気づけば追証ラインを下回ってしまい追証が請求されることになります。

追証の発生を防ぐには、できる限り委託保証金維持率を高く保つことが大切です。そのために株式を委託保証金として差し出さないことで、建玉以外による委託保証金維持率の低下を阻止することが可能です。また委託保証金維持率推移に注目し続けることで、追証ラインに届きうる建玉については調整をして追証を未然に防げます。

追証の解決方法

追加の入金

追証が求められた際の解決方法の一つとして、追証を入金する方法があります。委託保証金率が20%の場合は、20%を超えるように資産を追加で入金しましょう。なお委託保証金率以上の金額を追加で入金しておくことで、余裕をもって取引をおこなえます。

ポジションを整理する

追証を解決するもう一つの方法が、ポジションを整理することです。追証は保有するポジションを維持するために必要になります。そのためポジションの一部を決済することで建玉が減少して、必要な委託保証金率が上がることになります。

またポジションの一部を決済する代わりに、その時点で保有しているポジションをすべて決済することで、前もって強制ロスカットを防ぐ方法もあります。保有しているポジションにどれだけ収益性があるかどうかが、ポジションを維持するかのポイントになります。

追証と逆指値

逆指値とは

通常の指値注文では「X円まで上がれば売る」「X円まで下がれば買う」という風に注文をおこないますが、逆指値注文では「X円まで上がれば買う」「X円まで下がれば売る」というような注文をおこないます。

指値では利益の基本となる「安く買って高く売る」を基本に注文をおこないますが、逆指値では損切を意識した注文をおこないます。

損切の水準をあらかじめ定めておけるためリスク管理の方法として適しており、忙しくて常にチャートに向かえない人に合った注文方法といえます。

逆指値の活用例

追証が発生する前に損切りする

900円で信用買いした銘柄が、850円まで下がってしまいました。この流れのまま下落を続けると、追証が発生する810円を下回ります。しかし保有する銘柄には期待もしており、ギリギリまで手放したくないと思っています。そのようなときに逆指値注文が役に立ちます。

820円になれば損失になってしまうものの、追証を避けるために売り切りたいです。820円で逆指値注文をおこない、損切の準備を整えました。

相場の反転に備えて利益を確定する

900円で信用売りした銘柄が810円まで値下がりしました。含み益が出ている状態ですが、個人的にはまだまだ値下がりをすると感じています。しかし相場が反転することで、せっかく出ている含み益を手放すのは惜しいです。そのために逆指値注文を活用します。

最悪の展開が起こり相場の反転をしても、最低5%の利益を確保したいです。855円で逆指値の買い注文をしておくことで、最低限の利益を取りつつさらなる利益を狙っています。

追証を防ぐためのポイント

限度枠ギリギリの取引をしない

信用取引では保証金を納めることで、証券会社ごとに決められたレバレッジをかけて取引が可能です。一般的に保証金の3倍の金額を借りて取引ができます。しかしレバレッジをかけた分リスクを背負うことになり、追証の発生確率も上がります。

安心して取引をおこなうために、かけるレバレッジを下げるか多めの保証金を入れておくことで、追証が発生する確率を下げることができます。欲張ることなく余裕をもって信用取引に取り組みましょう。

保証金をできるだけ現金で委託する

証券会社では保証金として、代用有価証券を委託することも可能です。代用有価証券が保証金となる場合証券自体の価値が下落することで、保証金の価格も目減りしてしまいます。保証金はできる限り現金で委託することで、保証金の目減りを銘柄の含み損のみで抑えることが可能です。

損切りは素早く実行する

投資では予想と違う値動きをする場合もよくあります。もし相場が想定と逆をいけば、今回の投資は失敗したと割り切り素早い損切をすることが大事です。判断の遅れは損失を拡大させることにも繋がるため、損切をするなら素早くおこなうようにしましょう。

追証が払えないとき

強制決済される場合

強制決済は追証が支払えない状況で、期日を迎えることで発生します。場合によっては強制決済の際に、通常よりも高い手数料が課せられることもあります。高い手数料を支払う前に、自分で建玉の管理を行った方がよいでしょう。

株式の信用取引では最低維持証拠金が多めに必要なため、よほどの相場変動が起きない限り追証の請求は起こらないでしょう。しかし先物取引やFX取引といった大きなレバレッジを働かせる投資法の場合、証拠金以上の損失が出て不足分が取引会社より請求されるケースもあり得ます。

強制決済でも借金が残る場合

証券会社による不足分の借金への対応として、一般的に金額が巨額でない場合には預貯金などで賄うことが可能なため、基本的に一括返済が求められます。また大きな金額の借金を支払う必要が出てきた時は、証券会社との話し合いの下で返済計画を立て返していく必要が出てきます。

証券会社からの催促を無視している場合は、法的な行動がとられて財産の差し押さえが実行される場合もあります。また投資で背負った借金については、いくら巨額であっても自己破産によって免責を得ることは難しいようです。

仮想通貨のレバレッジ取引における追証

仮想通貨のレバレッジ取引の追証とは

仮想通貨レバレッジ取引では、証拠金保持率を下回った場合に追加証拠金（追証）の支払いが求められます。取引所によって追証がない場所も存在しますが、追証が求められる取引所では強制ロスカットが間に合わず証拠金以上の損失が発生した場合に、不足分の損失を補填する必要があります。

強制ロスカットの制度があるから必ず借金は背負わないわけではなく、急激な相場の変動に遭遇すると思いもよらない負債を背負う可能性がある事を理解しましょう。

追証のない仮想通貨取引所のメリット

「追証なし」の取引所であれば、文字通り追加証拠金の入金が必要ありません。追証は含み損となっているポジションを維持するために必要な資金ですが、その時点でマイナスとなっているポジションを保持し続けて持ち直すとは限りません。

むしろ損失を出したくないという雑念のために、無駄に資金を費やしかねません。追証がないことのメリットとしては、追証を入れないために必要以上の出費を避けられることが挙げられます。

追証のある仮想通貨取引所のメリット

一方、追証が「あり」の取引所の場合、各取引所の定める一定の証拠金維持率を下回った際に、追加で証拠金を入金する必要があります。追証は強制ロスカットを防ぐための警告としての役割を持っています。追証なしの取引所では常に証拠金維持率を確認しておかないと、突然強制ロスカットが発生しかねません。

しかし追証がある事で取引の状況を感知できます。またその時点では含み損となっているポジションでも、再び値上がりすると確信している場合に追証を投じることでポジションを維持することが可能です。

仮想通貨取引所の追証・ロスカット比較

BitMEXのロスカット
〜200BTC：証拠金維持率が50%を下回った場合
〜300BTC：証拠金維持率が66.66%を下回った場合
〜400BTC：証拠金維持率が75%を下回った場合
以下100BTCごと：ロスカット率 が+0.5%されます。

取引所ではそれぞれ追証の有無や強制ロスカットの基準があります。追証がない取引所では保証金以上の借金を背負いにくいですが、相場が急な変動を起こすことで証拠金維持率が不足して損失が発生することもあります。

しかしBitMEXのような取引所では追証がことに加えて、ゼロカットシステムが採用されています。ゼロカットシステムでは保証金を超える損失が発生した場合、直ちに強制ロスカットがおこなわれるとともに、保証金を超える損失については取引所が負担してくれます。

完全に借金の心配をせずにレバレッジ取引をおこないたい場合、BitMEXの使用がおすすめです。

追証のまとめ

追証は強制ロスカットを告知する役割をしています。追証がある事で資金のある限りポジションを維持することは可能ですが、考えなしに追証を収めていても成功には繋がりません。

レバレッジをかけた取引をする場合には、利益を得るための戦略を取ることが大切です。