銀行は仮想通貨市場に参入してくるのか?これまでの動きから今後の銀行の動きを考えてみました

編集:
Kasobu 編集部 (Kasobu editorial team)
この記事の編集者
Kasobu 編集部

本サイトに掲載される記事の執筆と管理を行っております。ユーザーの皆様が納得して意思決定を行えるよう、経験豊富なライターや専門家とともに、世界中の情報を網羅的かつ正確に、理解しやすいコンテンツにまとめています。ユーザーの皆様の中には、初めての投資をする方、熟練の投資家の方、企業経営者の方、専門家の方、仮想通貨について学習したい方など、多様なバックグラウンドを持つ方々がいらっしゃると思いますが、仮にどなたであっても、私達の「Kasobu」がお力になれることと存じます。

編集ポリシー
1分で理解する要約
  • 多くの銀行は仮想通貨の市場へと参加する可能性が高い
  • 仮想通貨の取引であれば住信SBIネット銀行の使い勝手が良い

仮想通貨は現在投機的な目的で利用されていますが、その本質にあるのは通貨としての役割です。海外送金を簡単に行い、手数料も安く、決済の速度も速いと、通貨として必要最低限の機能を持つ仮想通貨が複数あります。これに対して非常に危機意識を抱いているのが「銀行」です。

現在銀行が行っている役割の多くは、仮想通貨の技術によって代行出来るものが多く、今後の仮想通貨の技術革新によっては銀行は経営難に陥る可能性もあります。

銀行は仮想通貨市場に参入してくるのか?

これまでのところ、数多くの銀行(特に中央銀行)は仮想通貨に対して批判的な発言を数多くしてきています。仮想通貨は詐欺である、通貨としての価値は認められないなど、複数の銀行による仮想通貨への批判的な言葉が散見されます。

これだけ見ると、銀行は仮想通貨市場に参入してくることはないように見えるかもしれません。しかしながら、最近になってその動きに少しずつですが変化があるように見られます。結論から先に言うと、今後何らかの形で多くの銀行は仮想通貨の市場へと参加する可能性の方が高いです。では、なぜそう言えるのか。その理由を説明するために、世界の銀行の動向を見ていくことにしましょう。

これまでの日本の銀行の態度

先にも述べたように、ほとんどの銀行は仮想通貨に対してあまり好意的な態度を見せてはいませんでした。ただ、そのような状況の中でも日本国内にある銀行のいくつかは仮想通貨市場へ参入しようとしています。

まず一つは、三菱UFJフィナンシャルグループが独自に開発している「MUFGコイン」の存在です。この仮想通貨の発行を行うと同時に、取引所も設立しようとしているようです。また、みずほフィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、その他複数の地銀が共同で発行する仮想通貨「Jコイン」の開発も進められています。

日本国内ではメガバンクなど、複数の銀行が何らかの形で仮想通貨に関係する事業を起こしている現実があります。

世界各国の銀行の方向性は?

では、日本以外の銀行はどうなのでしょうか。これは、国の事情によって様々です。例えば、仮想通貨に対して強い規制の態度を示している国としては中国やインドが有名です。これらの国では、法的な問題から銀行が仮想通貨市場に積極的に参加しよとしている動きはうかがえません。

これに対して、積極的に仮想通貨の市場に参入しようとしているのはアメリカに拠点を置いているゴールドマンサックスです。ゴールドマンサックスは仮想通貨事業に投資を行うなど、仮想通貨市場へ積極的に関与しているようです。ただ、仮想通貨市場に参入するかどうかは国の在り方や、法的な問題などから統一された見解はまだ存在していないのが現状です。

日本の銀行の今後の参入はあるのか?

では、今後日本の銀行は仮想通貨市場にさらに参加していくのでしょうか。現在メガバンクが参入をしていることから、何らかの形で多くの銀行が仮想通貨市場に参入することは十分に考えられます。しかしながら、最近SBIグループが主導していた仮想通貨連合から複数の銀行が、離脱するというニュースがありました。なぜ、そんなことが起きているのか詳細は不明ですが、これは今後日本の仮想通貨市場の発展を阻害する可能性があります。

また、現在日本の大手銀行が開発している独自の仮想通貨も、どれだけの実用性があるかまだ不明確です。この結果を見極めたいと考えている銀行もあると思われることから、しばらくの間は参入する銀行は現れにくいのではないでしょうか。

中央銀行が発行を検討している「CBCC(中央銀行暗号通貨)」とは?

CBCCとは?

CBCCとは、「中央銀行暗号通貨」の略称で、国際決済銀行(BIS)が名付けた仮想通貨のことです。国際決済銀行は、中央銀行が仮想通貨を発行することに対して様々な課題を提示しています。

なぜCBCCが提案されたのか?その背景とは?

そもそも、なぜ国際決済銀行がCBCCの提案を行ったのかというと、それはそれぞれの中央銀行が、仮想通貨の経済効果に期待してそれぞれ独自の仮想通貨の発行する動きを防ぐためにあると思われます。もしも、それぞれの国の中央銀行が独自の仮想通貨を作ろうとする場合、どこかで必ず国家間の利害が合わず、衝突する可能性があります。そして、その衝突が大きければ大きいほど経済に与えるダメージが大きくなります。

そのような争いを避けるためにCBCCの提案が行われたようです。ただ、これを実現するのは容易ではありません。

CBCC発行に向けた課題

CBCCがもしも発行されれば、いつでも、世界中のどこにでも少ない手数料で簡単に送金をすることが出来るようになる可能性が高いです。しかし、そうなってしまうと既存の金融機関を利用する人が減ってしまい、経営難に陥る可能性があります。また、CBCCが実用化されたとしても、それがコストの削減につながるかは不透明なところもあるようです。加えて、技術的に実用することが出来るかなど、まだまだ解決しなければならない課題が数多く残されているのがCBCCなのです。

仮想通貨取引に銀行選びが重要な理由

取引にかかる手数料が銀行によって大きく異なる

仮想通貨を購入しようと思った場合、まずは日本円をどこかの仮想通貨交換業者に送金しなければなりません。この送金の時にかかる手数料は高くつきます。たった一度しか送金しないのであればそれほど気にする必要はありませんが、何度も送金をするとなると送金手数料が送金を行うたびに必要になってしまいます。

しかし、銀行によってはこの送金手数料が全くかからない銀行があり、その銀行を利用するだけで簡単に手数料を節約することが出来ます。この節約した分の手数料でさらに仮想通貨を購入することが出来ると考えると、やはり手数料の削減はかなり大切だと言えます。

おすすめの銀行はどこ?

さて、手数料を節約する銀行を選ぶのであれば基本はネット銀行になります。そのネット銀行の中でも特におすすめなのが、住信SBIネット銀行です。現在日本国内で有名な取引所の多くは、住信SBIネット銀行に、法人口座を持っている会社が多いのです。住信SBIネット銀行は、同じ銀行宛てに振込を行う場合は手数料が無料です。しかも、その送金が反映される速度も速く、入金して数分で仮想通貨を購入することが出来るようになります。

なので、現在手数料を押さえながら送金を行える最も便利な銀行は、住信SBIネット銀行です。その他、利便性の高いネット銀行はいくつかありますが、仮想通貨の取引を主に行うという目的であれば住信SBIネット銀行が現在最も使い勝手が良いでしょう。

まとめ

日本では「Jコイン」や「MUFGコイン」など中央銀行から民間銀行まで仮想通貨を作る構想があります。これまで金融の中心にいた銀行がこのような動きを見せてきているのは、それだけ仮想通貨の存在が無視できない状況にきている証拠と言えます。今後の動きからも目が離せません。