BINANCE (バイナンス) の法人口座の開設は難しい?詳しい開設手順について解説

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1分で理解する要約
  • BINANCEでは法人口座の開設も可能だかやり方は難しい
  • 必要書類や手順を事前に覚えておこう
  • 2018年度の事業年度は、最大10年間の損失繰越しができるようになった

「BINANCEで暗号資産(仮想通貨)の取引を法人でやりたい」と希望する人もいるでしょう。BINANCEは法人口座にも対応していますが、作り方は個人より難しいので注意が必要です。他にも税金の扱いなどが異なる点を覚えましょう。

今回は法人口座で投資を始めたい人のために、BINANCEにおける作り方を紹介します。この記事を参考にすれば、暗号資産(仮想通貨)用の法人口座の扱いがわかるでしょう。

先に口コミ評価をチェックする方はこちら

BINANCE (バイナンス) の基本情報

基本情報

本社

非公開

形式

販売所、取引所

取引仮想通貨数

約260種類 (2021年2月時点)

日本語対応

スマートフォン

取引形式

現物、FX、先物、レバレッジ

最大レバレッジ

125倍

セキュリティ

二段階認証、ログインパズル

サポート

英語

法人口座

BINANCEはマルタ島を拠点としているという情報がありますが、現地の金融当局であるMFSAが否定しています。

BINANCE (バイナンス) の法人口座とは

BINANCE (バイナンス) の法人口座は開設するのが困難

BINANCEは法人口座を受けつけていますが、開設は困難といえます。法人とは会社や学校などのように、グループでありながら法的な人格を認められた存在です。しかしグループとしての申請は、個人よりも複雑な手続きになります。

法人口座を取引所に作るのは手順が複雑なので気をつけましょう。

BINANCE (バイナンス) の法人口座開設に必要な書類

BINANCEで法人口座を作りたいと思ったら、以下の書類が必要です。

  • 法人設立証明書と事業登録証明書のコピー
  • 申請時点における取締役員のリスト
  • BINANCEによる申請者の法人アカウント操作を許可できる認証書
  • 覚書と定款・憲法・法律・業務協定
  • 過去12カ月以内発行の会社報告書または政府文書
  • 受益者の一覧と保有割合
  • 法人の所有体制
  • 法人の詳細を含んだ政府の公式サイトへのリンクまたは過去3カ月以内発行の優良証明書
  • 政府公式サイトにおける法人の詳細を含んだスクリーンショット
  • 取締役、UBO、トレーダーによるセルフィーおよびパスポートコピー、ID
  • 制裁アンケート

法人口座開設には、政府関連の書類まで要するうえ、以上のうち1つでも取りこぼすとできません

BINANCE (バイナンス) の法人口座開設手順

BINANCEのホーム画面にある登録を押してください。登録画面で法人用メールアドレスとパスワードを入れてください。利用規約の同意にチェックを入れ、アカウントを作成しましょう。

公式ホームページはこちら

アカウントメニューより「身分証明」へ向かいます。表示されたページ内で「企業アカウントに切り替える」を選びましょう。画面が切り替わったら、法人口座開設手続きの企業検証に入ります。以下の情報を入力していきましょう。

  • 会社名
  • 会社登録番号
  • 連絡先
  • 資金源
  • 業種
  • 当社の法人口座を運用する理由
  • 登記上の住所となる国籍・市・住所
  • 事業所がある国籍・市・住所

必須事項の入力が終わったら継続ボタンを押してください。画面の指示に応じて必要書類をアップしていきます。

その後、取締役・UBO・トレーダー情報を入力していきましょう。ここでは代表者の顔認証も必要なので、事前にスマートフォンで自撮りし、所定の位置にアップしてください。すべて終わったら確認画面に入りましょう。

宣言内容に同意するチェックを入れ、継続ボタンを押すと手続きが終わります。

暗号資産(仮想通貨)取引における個人と法人の税金の違い

個人と法人では税金の扱いが違います。これは暗号資産(仮想通貨)で利益を出したときも一緒です。利益は雑所得に分類され、住民税とセットで払わなければなりません。さらに損益通算や赤字の繰越しもできないというデメリットもあります。税金の注意点をまとめました。

個人における暗号資産(仮想通貨)(仮想通貨)取引の利益は雑所得に該当

暗号資産(仮想通貨)では個人の利益は雑所得に分類されます。2017年12月に国税庁が所得分類をそのように発表したからです。

ちなみに同じ投資の所得でも株式なら譲渡所得が基本で、配当分だけは配当所得です。外国為替取引であるFXも暗号資産(仮想通貨)と同じ雑所得に入ります。

個人で暗号資産(仮想通貨)を稼いだときは、雑所得としての対応が必要です。

雑所得は総合課税に該当

暗号資産(仮想通貨)が当てはまる雑所得は総合課税に入ります。これは給与所得のような他の分野との合算に応じて税率が決まるしくみです

日本では累進課税方式で所得が計算されます。仕事や暗号資産(仮想通貨)でたくさん稼いで合計額が大きくなるほど、税率も高くなるのです。

FXは申告分離課税として、他のジャンルの所得との合算は受けず、税率は所得に関係なく20.315%です。

暗号資産(仮想通貨)で稼いだお金は、仕事の収入とセットで確定申告することになります。

損益通算が不可

暗号資産(仮想通貨)で出した利益は、損益通算ができません。これは1つの年度における利益と損失の相殺です。しかし暗号資産(仮想通貨)で損を出しても、そのぶんを仕事の所得から引き算できません。勘違いしないようにチェックしましょう。

個人では赤字の繰越が不可

暗号資産(仮想通貨)の所得は、赤字になっても繰り越せません。本来投資で赤字が出れば、翌年が黒字でも、赤字の残り分を黒字分から引き算できます。納税額を抑える役割でラッキーと感じる人もいるでしょう。しかし暗号資産(仮想通貨)は個人だとそれができません。

しかし法人の場合、赤字繰越ができます。ここが個人と法人で、暗号資産(仮想通貨)をめぐる税金の違いです。

BINANCE (バイナンス) の法人口座のメリット

BINANCEの法人口座のメリットは、赤字繰越ができることです。2018年4月1日からの事業年度において、赤字繰越は最大10年にわたって可能になりました

たとえば2021年度に法人が暗号資産(仮想通貨)の取引で50万円の損を出し、2022年度に200万円の黒字を出したとしましょう。赤字繰越を使えば、2022年度の利益は150万円として確定申告できます。

また赤字が出たときに、前の年度で黒字が出ていれば、前年度に払った税金を返してもらえます。「欠損金の繰戻しによる還付制度」として認められているからです。以上から法人で暗号資産(仮想通貨)に投資した方が、税率をコントロールしやすいというメリットがあります。

BINANCE (バイナンス) の法人口座のデメリット

BINANCEにおける法人口座のデメリットは、手続きの難しさとコストです。個人では考えられない書類を用意しなければなりません。さらに印紙代が登録免許税などのコストもかかります。司法書士に手続きを代行したときには、依頼費も必要です。

住民税も、法人は暗号資産(仮想通貨)投資で赤字だったとしても払わなければなりません。以上から暗号資産(仮想通貨)を目的にした法人は、毎年必ず維持費がかかることに注意しましょう。

所得税の節約を目的として法人を建てても、諸費用から個人より損になる可能性もあります。

BINANCE (バイナンス) の法人口座に関するQ&A

法人口座開設の書類はすべて英語でしょうか?

法人口座開設の書類は英語とは限りませんが、BINANCEではこの手続きについては日本語によるサポートを行っていません。必要書類は公式英語版と原本をセットで示す必要があります。

2つ以上の法人口座をもつことはできますか?

BINANCEで申請できる法人アカウントは、1グループに1つだけです。さらに個人で1度登録すると、同じアカウントで法人のぶんを申し込めません。

ただし企業レベルの認証をクリアできれば、サブアカウントにアクセスできます。

出金限度額をあげる条件はありますか?

取引量が多いほど出金限度額は上がります。たとえば200BTC以上の出金限度額を得るには、30日間に1,000BTCを超える取引量が必要です。

条件をクリアしていれば、「アカウントのヘルプ」よりサポートチケットを開き、出金限度額を上げる手続きを済ませましょう。BINANCEが3営業日以内にステータスアップを行います。

BINANCE (バイナンス)法人口座のまとめ

BINANCEでは法人口座の設立も可能ですが、難易度は高いといえます。個人と違い、法人では政府が関係する文書も提出しなければならないからです。手続きが複雑なので、丁寧な準備がなければ法人口座は作れません。

メリットとしては、一定期間における赤字繰越ができる点です。ただし手続きや住民税にコストがかかる点にも注意しましょう。法人で暗号資産(仮想通貨)を投資したいと思ったら、綿密な計画が重要です。

Important

BINANCE(バイナンス)が一概に悪徳業者と断定はできませんが、日本人にも人気の海外業者の中には詐欺まがいの行為を行なっている業者が紛れていることも事実です。また暗号資産(仮想通貨)交換業として登録していない取引所が日本でサービスを行うことは法律で固く禁じられています。海外暗号資産(仮想通貨)取引所の多くは、日本国内での法律に違反していることが多いため、被害に遭って大きな損害を受けてしまう恐れもあります。当サイトとしては万が一のリスクに備え、安全な国内業者を利用されることを強くおすすめいたします。どの取引所を選べば良いか迷っている方はぜひ「国内おすすめ仮想通貨取引所比較ランキング」をご覧ください。

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