BINANCE (バイナンス) に出された金融庁からの警告と影響とは?日本人の利用を禁止してしまうのか

編集:
田中 梨香子 (Rikako Tanaka)
この記事の編集者
田中 梨香子

暗号資産 (仮想通貨) を扱うライター兼編集者であり、執筆作品はKasobuにて紹介されています。

編集ポリシー
1分で理解する要約
  • 2021年6月に日本の金融庁がBINANCEに警告を出した
  • BINANCEは世界各国の規制当局から警告を受けている
  • 2018年3月の警告に対しては、BINANCEは日本語サービス一時停止するなどの措置をとった
  • 今回二度目の警告に対して、BINANCEは積極的な措置を講じるとしている
Tips

海外取引所最新情報

2021年の9月21日、大手海外仮想通貨取引所として知られているFTXが日本人の新規登録を停止しました。同じく海外取引所で金融庁から警告を受けているBINANCEもいつ新規の登録を制限するかはわからない状態です。現在BINANCEではFTXと同様の表示は確認されておりません。(BINANCE公式サイト

BINANCE (バイナンス) は、世界でも屈指の取引仮想通貨数取引高に加え、日本語でのサポートを行っており、日本人からの人気がとても高い海外取引所です。

そんなBINANCEですが、2021年6月に日本の金融庁から警告を受けました。

実は、BINANCEは2018年3月にも金融庁からの警告を受けていました。その警告を受けた当時、日本語サービスを一時的に停止するという対応を取りましたが、現在では公式サイトの多くのページで日本語を利用することができます。

2度目となる今回の警告で、日本人の利用を禁止してしまうのか、はたまた別の対策を取るのか、BINANCEの今後の動向に注目が集まっています。

この記事ではBINANCEと日本や日本の金融庁の関係を中心に、BINANCEの日本における立場などについて解説します。さらに、同じくBINANCEに警告を行っているイギリスの事例についての説明もあります。

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2021年6月に日本の金融庁がBINANCE (バイナンス) に警告

その内容とは

BINANCEは、取引している仮想通貨の種類が豊富で取引高も多いことに加え、日本語でのサポートを行っている数少ない海外取引所であるため、日本人から高い支持を得ています。

しかし、2021年6月25日、日本の金融庁がBINANCEに対して警告を行いました。

公開されている文書[1]

triangleでは、件名は「無登録で暗号資産交換業を行う者について(Binance Holdings Limited)」となっており、「無登録で暗号資産交換業を行う者」であるBINANCEが「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていた」として警告したことを発表しています。

警告に関しての詳しい情報は明らかになっていませんが、BINANCEは、内部教育などの積極的な措置を講じるとした上で、2021年8月24日現在では、依然として日本人でもサービスを利用できる状況を維持しています。

BINANCE (バイナンス) は世界各国で警告を受けている

日本だけでなく、シンガポールやケイマン諸島など、世界各国の規制当局がBINANCEに警告をだしています。
6月26日には、イギリスの金融行動監視機構(FCA)が、国民に対する注意喚起と、BINANCEに対する警告を行いました。[2]

BBC NEWS, Binance: Watchdog clamps do, 2021年8月31日参照

triangle

日本と同様に、無登録で暗号資産交換業を行ったとしての警告となり、サービスの停止とプロモーション活動の中止に加え、イギリスでの営業を認められていないことを明記するよう求めました。

これに対してBinanceは、Twitterで、FCAからのからの許可を得られていないことを認めた上で、"We take a collaborative approach in working with regulators and we take our compliance obligations very seriously.(規制当局との協力的なアプローチを取り、コンプライアンスの義務を非常に真剣に認識しています)" と発言しました。

 

BINANCE (バイナンス) は過去にも日本の金融庁から警告を受けていた

2018 年3月の警告の内容

2018年に改正資金決済法が施行され、日本の仮想通取引所は「仮想通貨交換業者」として金融庁に登録しなければならなくなりました。

そしてBINANCEは無許可で日本で営業をしているという判断で、2018年3月23日付で金融庁から正式な警告が出されました。

公開された文書[3]

triangleの件名は「無登録で仮想通貨交換業を行う者について(BINANCE)」となっており、警告の理由となったのは「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」ということでした。主な内容は今回出された2021年6月25日付の警告と同様と考えられます。

こちらについても詳細については明らかにされていませんが、おそらく金融庁は、BINANCEに対して、

  • 日本での営業を止める
  • 仮想通貨交換業者」として登録する

のどちらかを求めたと思われます。

金融庁はこの警告に従わなかった場合は警察当局と連携して告発するとの方針を示していました。しかし実際に告発を行い、処分や指導を行うことについては、その実効性に疑問が投げかけられていました。

これに対しBINANCEは、妥協点として、日本語サービスを中止するという対策を講じました。

BINANCE (バイナンス) のスタンスとは

2018年3月の時点で、BINANCEの公式サイトでは日本語でのサービスが提供されており、それが「日本での無許可営業」とみなされたようです。

そのためBINANCEは日本語でのサービスを停止し、「日本では営業をしていないが、日本人ユーザーがBINANCEを利用することを阻むようなことはしない」というスタンスを取りました。

BINANCE (バイナンス) の今後は

日本人はBINANCE (バイナンス) を使えなくなってしまうのか

2018年の警告を受けてBINANCEが「日本での営業はしていない」というスタンスを取ったことと、元々BINANCEは日本に拠点を持っていないことにより、日本の金融庁がBINANCEに対して法律に基づいた有効的な指導・処分を行うことは、難しい状態にありました。

BINANCEを金融庁が行う規制の対象にしてしまうと、海外の仮想通貨取引所の全てを規制対象として取り締まらなければならなくなります。海外の取引所すべてを取り締まることは現実的に不可能で、金融庁の規制そのものが無意味なものになりかねません。

そのため、積極的な営業は行っていないが、日本人もサービスを利用できるという現状が続くと思われていました。

しかしBINANCEが再び公式サイトに日本語で利用できるページを載せ、日本語のサポートを一部で再開させたことが一因となり、2021年6月に日本の金融庁から二度目の警告が出されました。

再びBINANCE が日本語サービスを取りやめるのか、または全く別の策を講じるのか、その動向が再び注目されています。2021年8月現在では、正式な声明の発表やシステムの変化などは行っていません。日本人の利用を禁止することはせず、依然として日本人もサービスを利用できる状況にあります。

金融庁から警告を受けたBINANCE (バイナンス) の展望は

各国からの規制を受け、Binanceの創設者兼CEOであり「CZ」として知られているチャンポン・ジャオ氏は、7月25日、規制や仮想通貨業界の今後について、バイナンスの考えや取り組みを説明しました。[4]

triangle

氏はその中で、“ I believe a well-developed legal and regulatory framework in the long term will be a solid foundation that truly makes crypto essential in everyone’s daily life. (長期的かつ十分に開発された法規制の枠組みは、暗号資産を人々の日常生活において真に不可欠なものにする、強固な基盤になると信じています)” と述べています。

自動車が開発された当時は信号機もシートベルトもなかったのと同様に、仮想通貨は今は発展途上にあり、段々と環境が整っていくだろうとした上で、規制当局と協力し、優秀な人材の起用と新しいシステムの提供を通して、利用者の保護に努めると話しました。

また、BINANCEが現在取り組んでおり、今後も継続する取り組みとして以下の3つを挙げました。

国際的なコンプライアンスチームを育成する

「昨年から国際コンプライアンスチームと諮問委員会を500%成長させた」とし、特筆すべき点として、FATFの元幹部であるリックマクドネル氏とジョゼ・ナドー氏の両名[5]

triangleと、元モンタナ米国上院議員および在中国米国大使であるマックス・ボガース氏[6]を『規制アドバイザー』として任命したことを挙げました。

強固なコンプライアンスパートナーシップを拡大する

CipherTraceなどのパートナーと協力し、新しいテクノロジーを実装して、ユーザーをさらに保護するとしています。

事業を地域の規制に準拠させる

「4年間で業界が主流になるにつれ、規制当局が業界全体に対してより積極的な関心を示すようになった」として、 業界が成長し続ける中で、規制当局の協力を継続していくと述べました。  

BINANCE (バイナンス) の金融庁規制に関するまとめ

2021年6月に、BINANCEは日本の金融庁から二度目の警告を受けました。

2018年3月に最初の警告が出された際には、BINANCE日本語サービスを一時的に停止しました。しかし、現在では公式サイトにも日本語に対応しているページがあり、日本人でもサービスを利用できる状態になっています。

BINANCEは、日本の金融庁からの二度目の警告に対して、現状では大々的な声明の発表は行っていません。しかし、2018年の警告の時のように、また日本語のサービスを中止する可能性もあります。実際、BINANCEは内部教育などの積極的な措置を講じるとしています。

過去にはBINANCEとは異なる対応を見せた取引所もありました。2018年にBINANCEと同様に日本の金融庁からの警告を受けたアジア系の仮想通貨取引所Huobi (フォビ) は金融庁と連携を取り、日本からのアクセスでは取引をできなくし、日本人へのサービスを一切取りやめたのです。

そしてHuobi (フォビ) は、金融庁に「仮想通貨交換業者」として登録されていたBitTradeを買収する形で、改めて日本に進出してきました。現在ではフォビジャパンとして日本でのサービス提供を行っています。金融庁に全面的に従ったHuobi (フォビ) は、日本進出の際に大きな問題は発生しませんでした。

一時は日本支店があるとも噂されたBINANCEですが、今後は日本に対してどのような戦略を描いているのでしょうか。日本の金融庁からの警告に対し処分できないギリギリで対応しているBINANCEは、今後改めて日本進出を目指したときに、Huobi (フォビ) と同様にスムーズな事業展開ができるのか、未だ懸念を残しています。

Important

BINANCE(バイナンス)が一概に悪徳業者と断定はできませんが、日本人にも人気の海外業者の中には詐欺まがいの行為を行なっている業者が紛れていることも事実です。また暗号資産(仮想通貨)交換業として登録していない取引所が日本でサービスを行うことは法律で固く禁じられています。海外暗号資産(仮想通貨)取引所の多くは、日本国内での法律に違反していることが多いため、被害に遭って大きな損害を受けてしまう恐れもあります。当サイトとしては万が一のリスクに備え、安全な国内業者を利用されることを強くおすすめいたします。どの取引所を選べば良いか迷っている方はぜひ「国内おすすめ仮想通貨取引所比較ランキング」をご覧ください。

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