BINANCE (バイナンス) 日本で使えなくなるの?金融庁の声明も解説

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1分で理解する要約
  • BINANCEが日本から今すぐ使えなくなることはない
  • 日本では、2021年6月に金融庁がBINANCEに警告を出した

「BINANCEの日本からの利用が禁止される?」「BINANCEが日本から使えなくなるって本当?」と気になっていませんでしょうか。

BINANCEは、2021年6月に日本の金融庁から警告を受けました。

更に、日本では世界の時流に逆行して仮想通貨の規制を進めている国なこともあり、いつまでBINANCEが日本から使えるのかと不安を感じる方もいらっしゃることでしょう。

そこで、本記事では、BINANCEが日本利用を禁止するのか、そして現行の日本法でBINANCEを利用するのが安全かどうかも解説していきます。

BINANCE (バイナンス) が日本から使えなくなる?

結論から申し上げると、2022年執筆時点では日本からBINANCEを利用することができます

更に、BINANCEから日本からの利用を停止するという声明も発表されていません。

従って、当面の間は今までと同じ様にBINANCEを日本から使うことができます。

BINANCE (バイナンス) が日本から使えなくなるとの憶測が広がった理由は?

BINANCEが日本から使えなくなるとの憶測が広がった最大の理由は、金融庁がBINANCEに対して警告を行ったからです。

金融庁は、届け出をせずに日本人に対して仮想通貨取引の場を提供することを禁じています。

ただし、BINANCEは日本に向けてビジネスを行っていることを発表していません。

それでも、日本語の取引画面の実装や多くの日本人がBINANCEを利用しているという事実から、金融庁は警告に踏み切ったものと思われます。

金融庁がBINANCEに警告を出した背景やその詳細は本記事の後半で詳しく解説しています。

BINANCE (バイナンス) を日本人が使って仮想通貨を取引するのは違法?

日本人がBINANCEを国内から利用することは違法ではありません

日本の法律には、日本人が海外仮想通貨取引所を利用することに対して罰する記載がないためです。

金融庁が発した警告に関しても、その対象は日本人ユーザーではなく取引所に対してのものです。

つまり、たとえBINANCEを国内から利用したとしても、日本人のユーザーが罰される恐れはありません。万が一にも違法性が問われるとしても、それは取引所だけです。

なお、BINANCEは日本法人を立ち上げていません。

日本の法律は、日本国内で適用されるため、BINANCEが日本によって法的に裁かれる可能性も限りなく低いです。

BINANCEはマルタ島に拠点を置く仮想通貨取引所です。なので、マルタ島の法律に「無許可の状態で日本居住者にサービスを提供したこと」を裁く法律が施行されて初めて法的に罰せられることになります。

逆を言うと、国内法人を持たないBINANCEを日本の法律で裁こうものならば、マルタ島の法的な主権を侵害してしまいます。

BINANCE (バイナンス) が国内法人を作って日本に進出する可能性はあるか

BINANCE (バイナンス) が国内法人を作る可能性は低い

BINANCEは国内法人を立ち上げる可能性は低いと考えられています。

なぜなら、国内の法人を立ち上げるには金融庁の認可が必要だからです。

警告を受けているBINANCEの、金融庁からの印象が良いはずは無く、認可のための審査が通らない可能性があります。

そもそも国内法人を作ってもBINANCE (バイナンス) にメリットがあまりない

もう1つの理由は、国内法人を立ち上げるメリットがBINANCEにはあまり無いと見られるからです。

国内法人を立ち上げるには、金融庁の定める以下の規制を受け入れる必要があります。

Important

【金融庁の仮想通貨取引所への規制】

  • 最大レバレッジは2倍
  • 新しい通貨を上場させるのにも金融庁の認可が必要

BINANCEは最大レバレッジ125倍のデリバティブ取引や、800種類を超える仮想通貨の上場が魅力の取引所です。

国内では、金融庁の規制もあり、20種類以上の仮想通貨を取り扱える取引所すら存在していません(2022年3月時点)

そのため、国内法人を立ち上げることはこうしたBINANCEの魅力を捨ててしまうことと同義です。

先述の様に、日本の法律は国内でしか効力を持ちません。

なので、BINANCEからすればマルタ島に拠点を置いたまま、日本からもアクセスがある状態を維持する方が懸命だと考えているかもしれません。

BINANCE (バイナンス) に対する金融庁の声明まとめ

BINANCE (バイナンス) が金融庁から受けた警告の内容とは

バイナンスに出された金融庁からの警告

BINANCEは、取引している仮想通貨の種類が豊富で取引高も多いことに加え、日本語でのサポートを行っている数少ない海外取引所であるため、日本人から高い支持を得ています。

しかし、2021年6月25日、日本の金融庁がBINANCEに対して警告を行いました。

公開されている文書[1]

triangleでは、件名は「無登録で暗号資産交換業を行う者について(Binance Holdings Limited)」となっていました。

より具体的には、「無登録で暗号資産交換業を行う者」であるBINANCEが「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていた」として警告したことを発表しています。

警告に関しての詳しい情報は明らかになっていませんが、BINANCEは、内部教育などの積極的な措置を講じるとした上で、2021年8月24日現在では、依然として日本人でもサービスを利用できる状況を維持しています。

BINANCE (バイナンス) は、日本だけでなく世界各国で警告を受けている

日本だけでなく、シンガポールやケイマン諸島など、世界各国の規制当局がBINANCEに警告を出しています。

2021年6月26日には、イギリスの金融行動監視機構(FCA)が、国民に対する注意喚起と、BINANCEに対する警告を行いました。[2]

BBC NEWS, Binance: Watchdog clamps do, 2021年8月31日参照

triangle

こちらも日本と同様に、無登録で暗号資産交換業を行ったとしての警告となっています。

サービスの停止とプロモーション活動の中止に加え、イギリスでの営業を認められていないことをサイトに明記するよう求めました。

これに対してBINANCEは、Twitterで、FCAからのからの許可を得られていないことを認めた上で、以下のようにコメントしました。

"We take a collaborative approach in working with regulators and we take our compliance obligations very seriously.(規制当局との協力的なアプローチを取り、コンプライアンスの義務を非常に真剣に認識しています)"

 

BINANCE (バイナンス) は過去にも日本の金融庁から警告を受けていた

2018 年3月の警告の内容

2018年に改正資金決済法が施行され、日本の仮想通取引所は「仮想通貨交換業者」として金融庁に登録しなければならなくなりました。

そしてBINANCEは無許可で日本で営業をしているという判断で、2018年3月23日付で金融庁から正式な警告が出されました。

公開された文書[3]

triangleの件名は「無登録で仮想通貨交換業を行う者について(BINANCE)」となっていました。

警告の理由となったのは「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」ということでした。

つまり、主な内容は2021年6月25日付の警告と同様と考えられます。

こちらについても詳細については明らかにされていませんが、おそらく金融庁は、BINANCEに対して、

  • 日本での営業を止める
  • 仮想通貨交換業者」として登録する

のどちらかを求めたと思われます。

金融庁はこの警告に従わなかった場合は警察当局と連携して告発するとの方針を示していました。

しかし実際に告発を行い、処分や指導を行うことについては、その実効性に疑問が投げかけられてます。

というのも、海外に拠点を置く取引所を日本の警察が取り締まっては、マルタ島の法的な主権を侵害してしまうからです。

これに対しBINANCEは、妥協点として、日本語サービスを中止するという対策を講じました。

BINANCE (バイナンス) のスタンスとは

2018年3月の時点で、BINANCEの公式サイトでは日本語でのサービスが提供されており、それが「日本での無許可営業」とみなされたようです。

そのためBINANCEは日本語でのサービスを停止し、「日本では営業をしていないが、日本人ユーザーがBINANCEを利用することを阻むようなことはしない」というスタンスを取りました。

金融庁から警告を受けたBINANCE (バイナンス) の展望は

各国からの規制を受け、Binanceの創設者兼CEOであるチャンポン・ジャオ氏は、7月25日、規制や仮想通貨業界の今後について、バイナンスの考えや取り組みを説明しました。[4]

triangle

氏はその中で、
I believe a well-developed legal and regulatory framework in the long term will be a solid foundation that truly makes crypto essential in everyone’s daily life. "

「(訳)長期的かつ十分に開発された法規制の枠組みは、暗号資産を人々の日常生活において真に不可欠なものにする、強固な基盤になると信じています」と述べています。

更に、自動車が開発された当時は信号機もシートベルトもなかったのと同様に、仮想通貨は今は発展途上にあり、段々と環境が整っていくだろうとした上で、規制当局と協力し、優秀な人材の起用と新しいシステムの提供を通して、利用者の保護に努めると話しました。

また、BINANCEが現在取り組んでおり、今後も継続する取り組みとして以下の3つを挙げました。

BINANCE (バイナンス) の取り組み① 国際的なコンプライアンスチームを育成する

FATFの元幹部であるリックマクドネル氏とジョゼ・ナドー氏の両名[5]

triangleと、元モンタナ米国上院議員および在中国米国大使であるマックス・ボガース氏[6]を『規制アドバイザー』として任命したことを挙げました。

BINANCE (バイナンス) の取り組み② 強固なコンプライアンスパートナーシップを拡大する

CipherTraceなどのパートナーと協力し、新しいテクノロジーを実装して、ユーザーをさらに保護するとしています。

BINANCE (バイナンス) の取り組み③ 事業を地域の規制に準拠させる

「4年間で業界が主流になるにつれ、規制当局が業界全体に対してより積極的な関心を示すようになった」として、 業界が成長し続ける中で、規制当局の協力を継続していくと述べました。

BINANCE (バイナンス) の日本からの利用に関わるよくある質問

BINANCE (バイナンス) は日本から入金できますか

BINANCEに日本から入金することは合法です。

他の仮想通貨取引所に入金するのと同じ手順でBINANCEにも入金が可能です。

BINANCE (バイナンス) 内の仮想通貨は日本へ出金できますか

BINANCEからの出金も他の取引所と同じ様に問題なく行えます。

詳しくは以下の記事をご確認ください。

BINANCE (バイナンス) は日本から登録できますか

BINANCEは日本からでも登録して仮想通貨の取引を行えます。

日本人がBINANCEを利用しても、罪に問われることはありません。

口座開設の方法は以下の記事を参考にしてください。

BINANCE (バイナンス) が日本から撤退した場合、入金した仮想通貨は戻ってきますか

 
一般的には、海外の取引所が日本からの利用を禁止した場合、発表から日本人の取引停止までには一定の出金期間が設けられます。

そのため、BINANCEが万が一にも日本人を締め出す場合でも、期間内に資産を出金すれば大丈夫です。

BINANCE (バイナンス) 日本からの利用は禁止に関するまとめ

BINANCEを日本から利用することは違法ではありませんし、BINANCEが日本からの利用を禁止するという旨の声明も発表されていません。

それでも、「BINANCEが日本から使えなくなるのでは?」という不安の声が上がるのは金融庁の出した警告が主な原因です。

BINANCEは最大125倍のレバレッジがかけられたり、800種類を超える仮想通貨の取り揃えがあったりと、国内の取引所にはない魅力が詰まった取引所です。

当然、日本では購入できない仮想通貨も多く上場しています。

BINANCEの利用が違法ではないと分かった今、改めてBINANCEを利用してみるのもいいでしょう。

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