ビットコイン (Bitcoin/BTC) で借金のリスク？対処法を徹底解説！

ビットコインは価格変動(ボラティリティ)が高いことが特徴の１つとしてあげられます。多くの利益を出している人がいる反面、多くの損を出している人がいるのも事実です。

今回はそんなビットコインのハイリスクの面に注目し、ビットコインで借金を負うことはあるのか？ということを考察していきます。また、自己破産についてや対処法にも言及していきます。

ビットコイン (Bitcoin/BTC) で借金を負うことがあるのか

ビットコイン価格は、2017年12月17日には約220万もの高騰をしていましたが、その数日後には急落、2018年2月6日は約61万と値を下げました。わずか2ヶ月ほどで3分の1以上値を下げたことになります。その後もアップダウンを繰り返しています。このようにビットコイン（仮想通貨）は非常に価格変動率が大きいことが分かります。つまり、購入方法を誤ると大きな損が生じることになるのです。

では、ビットコインが暴落したら借金を負うことになるのでしょうか？その答えは、「取引の仕方」によります。「現物取引」であれば、たとえビットコインが暴落したとしても、自己資金以上にマイナスになることはないので、借金をすることはありません。一方、自己資金以上のお金を賭けて投資する「レバレッジ取引」をした場合、借金をする危険性は大いにあります。

以下、それぞれについて詳しく説明していきます。

ビットコイン (Bitcoin/BTC)のレバレッジ取引と現物取引とは

仮想通貨取引にはレバレッジ取引と現物取引があります。それぞれ説明していきます。

レバレッジ取引とは

レバレッジ取引とは、投資金額の何倍かの金額を取引所から借りて投資するスタイルです。その分多くの利益を得ることができますが、反対に大きな損失を出すこともあるハイリスク・ハイリターンな投資の仕方です。レバレッジは国内取引所の場合、0.01倍〜25倍（取引所によって最大レバレッジは違います）の範囲内で自由に定めることができます。

例えば、レバレッジ10倍で取引をすると、「日本円1万円で、ビットコイン10万円分を購入する」ことができます。日本円1万円で10万円を取引所から借りることとなります。その場合、高騰した時と下落した時の利益と損失を比べてみます。

さらに、レバレッジ取引には「追加保証金」と「ロスカット」という注意すべきシステムがあります。

中には「追加保証金あり」の取引所もあり、膨大な借金を抱えてしまうこともあります。追加証拠金とは、一定の維持率を下回った場合に追加の保証金を支払わなければいけないシステムです。

「ロスカット」とは、一定の損失額を上回った場合に強制的に取引を中止するというシステムです。これは、膨らんでいく負債額を食い止める役割がある一方で、強制的に取引を中止して借金額を確定するということでもあります。

大きなレバレッジをかけるということは、大きな借金を負うリスクがあるということ覚えておきましょう。

現物取引とは

現物取引とは、「取引所」もしくは「販売所」で取引をする方法です。これらの取引方法は「日本円1万円で1万円のビットコインを購入する」という等価交換による取引となります。

現物取引の場合、1BTC＝1万円が2万円に高騰した時には2万円の利益となり、5000円に下落した時は5000円の損失を受けます。たとえ、ビットコインの価値が0になった場合でも「ビットコインの投資に使った1万円」を失うだけで、借金を負うことにはなりません。

ビットコイン (Bitcoin/BTC) の利益にかかる税金にも注意

仮想通貨で得た利益は所得税の対象となります。他の仕事をメインに生計を立てていて副業として仮想通貨投資をしている人にとっては「雑所得」、仮想通貨取引で生計を立てている人にとっては「事業所得」として扱われます。税率は利益にもよりますが、最高で55%にもなります。利益の半分以上を税金として納めなければいけません。

1月1日〜12月31日までに得た利益に対して、実際に税金を収めるのは翌年の2月〜3月になります。そのため、ビットコインが高騰した2017年に大儲けをした人は、2018年上半期でその半分以上の損失を出してしまった場合、納税資金が作れないため借金を負うこととなるのです。

（住民税10%が、さらに加算されます）

ビットコイン (Bitcoin/BTC) で借金をしたら自己破産 （債務整理）できるのか

これまで仮想通貨で借金を負うリスクについて記してきましたが、気になるのは仮想通貨で借金した場合に自己破産（債務整理）できるのかということです。ここからは自己破産の対象になるのかどうか、また仮想通貨は差し押さえの対象になるのかを考察していきます。

自己破産できるのか

基本的にギャンブル性の高い株などの投資は自己破産の対象外となっています。しかし、仮想通貨投資の借金というのは、債務整理の例もまだまだ少ない状態にあり、裁判官の裁量によって債務整理が可能な場合があります。

借金をした実態が悪質でないこと、過去に自己破産した経験がないこと、ということがポイントとなり、自己破産できる可能性は高くなります。まずは専門家に相談してみるといいでしょう。

仮想通貨は差し押さえられるのか

現行法では、仮想通貨は差し押さえの対象ではありません。ブロックチェーンはデータであり物理的に管理することが不可能なため、物として差し押さえすることができないのです。

さらに、ビットコインの保有は「ブロックチェーンに書き込まれたデータ」ということになるので、債権の差し押さえすることも不可能となります。しかし、今後法改正によって状況が変わる可能性も十分に考えられます。

借金しないようにするためには

仮想通貨は値動きが激しいと心得る

仮想通貨は値動きが激しいので、思っている以上の損失を負ってしまう可能性が十分あると心得ておきましょう。

余剰資金で現物取引を行う

必ず無理のない余剰資金で投資を行うようにしましょう。現物取引であれば、借金をすることはありません。

年間利益に対する税金分は出金する

仮想通貨投資で大きな利益を得た場合、翌年に収めるべき税金額を計算して、あらかじめ税金分は出金しておくようにしましょう。

ビットコイン (Bitcoin/BTC) の借金に関するまとめ

レバレッジ取引であれば、膨大な借金を抱えてしまうリスクは大いにあるということを十分覚えておきましょう。強欲にならずに、無理のない投資をすることが大切です。また、税金という大きな落とし穴にも注意しましょう。たとえ、仮想通貨投資で大きな利益を得たとしても、先を見越しての対策が必要です。