仮想通貨ビットコインの本当の高騰 (上昇) 理由 | 今後これからの2025年を見据えた将来予測

仮想通貨ビットコインが上昇トレンドに転換したと見える兆しを見せています。

2019年5月12日 (日) 、ビットコインの価格が80万円に到達しました。これは2018年9月5日以来実に249日ぶりの価格水準です。こうした「仮想通貨やビットコインの高騰」によりアルトコインも全面高となりました。

さらにビットコインFXでは、行き過ぎた相場変動による価格の急激な上昇によってオーバーシュート。サーキットブレイクが発動し、価格が一時100万円に到達しました。

そして約1か月経過した2019年6月26日、ビットコインの価格は140万円を突破しました。これは、2018年1月21日以来522日ぶりの価格水準です。いよいよ、低迷していた仮想通貨相場に春が訪れたといっても過言ではないでしょう。

オーバーシュート | ビットコインや仮想通貨の価格の行き過ぎた相場変動のこと。相場の価格は需給関係によって、短期的に実体からかけ離れた価格になるケースがあります。

サーキットブレイク | サーキットブレーカー制度 (英語: Circuit Breaker) とは、株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、強制的に取引を止めるなどの措置を採る制度のこと。これによりこれまで注文をしていた人々が取引不能に陥り、価格が一定方向に行き過ぎる傾向がある。

2017年の1年間で、ビットコインの価格は10万円未満から最高約240万円へと爆発的な高騰を見せたのは記憶に新しいと思います。そして2年経過した今、ビットコインの価格は2019年1月から2019年6月26日現在までの7カ月で36万円から140万円まで高騰しており、1度調整で下落したものの、2020年4月現在は上昇を続けています。

そもそもの仮想通貨が持つ将来的価値やブロックチェーンの持つ革新性に焦点を当てて考えてみても、今年2020年に向けた見通しは非常に明るいと言っても過言ではありません。

みなさんからいただく疑問の中でも特に多いのが「結局のところ、仮想通貨やビットコインはこれからどうなるの？価格は上がるの？」といった、単純な疑問です。

そこで本記事では、仮想通貨やビットコイン「高騰」や「上昇」の原因、今後これから未来に向けて起こりうる価格高騰 (上昇) の可能性を分析したうえで、ビットコインをはじめとする仮想通貨の将来性について徹底解説していくことにしました。

編集部としていくつかの観点に言及しながら、仮想通貨の高騰 (上昇) 要因をくわしくまとめていますので、ぜひご覧ください。

仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) の価格はどうやって決まる？

仮想通貨やビットコインの価格は、「需要と供給のバランス」によって決まります。

買いたい人が多ければ値段は上がり、売りたい人が多ければ値段は下がります。そのバランスがどちらかに大きく傾いたとき、今回のような急激な価格の高騰や暴落が起きるのです。

また仮想通貨の性質上、国や政府の規制や方針に影響されることもあります。2017年の仮想通貨バブルの後は各国の仮想通貨・ICO規制によりビットコインの価格は大きく下がりました。

2017年末の仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 高騰 (上昇) の理由

2017年は、仮想通貨にとって激動の年でした。その中でも時価総額で圧倒的1位のビットコインは、2017年8月頃から年末にかけて価格が大きく高騰 (上昇) しました。

一連の仮想通貨、ビットコインの価格高騰 (上昇) の主な要因について深く考察してみたいと思います。

ハードフォークの成功

仮想通貨が2つの通貨に分裂することを「ハードフォーク」と言いますが、このときのハードフォークはそれまでに仮想通貨が経験してきたハードフォークと比べて規模が大きく、問題が起こらないか危惧されていました。

結局、ハードフォークは大きな混乱もなく完了し、それまで買いを控えていたユーザーが「買い」に走った結果、ビットコインの価格は一気に上昇したというわけです。

ビットコインキャッシュ (Bitcoin Cash/BCT) の配布

ハードフォークではビットコインを持っているだけでビットコインキャッシュ (BCH/Bitcoin Cash) が配布されたことも、ビットコインが人気になった理由でしょう。

ハードフォークした場合、2つの通貨の合計時価総額は、ハードフォーク前の通貨の時価総額と等しくなるはずです。しかしこのときは、ハードフォーク後に急に値上がりしてしまったしたため、多くの人がビットコインの価格はそのままで、ただでビットコインキャッシュをもらえたようなものとなったのです。

ビットコインはその後何度かハードフォークが行われる予定があり、新しく発行される通貨を手に入れるためにビットコインを購入した人も多くいました。この時点でただで配布されたビットコインキャッシュは、後に50万円の価格をつけるまで高騰 (上昇) しています。

ちなみに日本の取引所では、このときのビットコインキャッシュとのハードフォーク以降は、信頼性などの問題から新しい通貨は配布されていません。しかしBinanceなどの外国の取引所ではビットコインの全てのハードフォークに対応し、新通貨を配布すると公言しているところもあります。

ビットコイン (BTC/Bitcoin) による先物取引の開始

2017年12月10日からCBOE (シカゴオプション取引所) で、ビットコインによる先物取引が開始されました。また、同年12月18日からは世界最大のデリバティブ取引所CME (シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ) でも取扱がはじまっています。

日本でもナスダックや東京金融取引所でビットコイン先物取引の検討がはじまったと伝えられました。これらの動きから金融市場のビットコインへの期待が高まり、価格の高騰につながりました。

投資マネーの流入

それまでは金や銀へ向かっていた投資マネーの一部が、ビットコインに流れてきたと見られています。これは短期的に利益を出しやすいビットコインの市場が、投資家にとって魅力的に感じられたためだと思われます。そのため2017年は、ビットコインの価格上昇とともに、金や銀の価格が下落しました。

初心者におすすめ！高騰するビットコイン (BTC/Bitcoin) の取引所

ここまで高騰を続ける仮想通貨ビットコイン。これから取引をはじめる方もいらっしゃるのではないでしょうか。まずは仮想通貨のはじめ方を理解するとともに、取引所への登録を済ませてトレードをはじめてみてはいかがでしょうか。

百聞は一見にしかずとの言葉通り、いくらWebや書面で事前学習するよりも実際にトレードをしてみると、「あ、こういうことだったのか」とわかることが多いです。

Coincheck (コインチェック)

※ 関東財務局長 第00014号 (仮想通貨交換業)

取引量・ユーザー数は日本で最大級！使いやすいスマホアプリと豊富な取扱通貨

BTC (ビットコイン)、ETH (イーサリアム)、XRP (リップル) はもちろん、MONA (モナコイン)、LSK (リスク)、FCT (ファクタム) など珍しい仮想通貨を含め、計16種類と、豊富な取扱いがあります。また初心者にもかんたんに操作できるスマホアプリも魅力的。iOSアプリ、Androidアプリでの使いやすさではピカイチです。スマホのウィジェット機能も使えるので、いつでもかんたんに価格をチェックできます。

さらに2018年4月マネックスグループが主要株主になり、経営体制・内部管理体制などの抜本的な改革を実行。万全のセキュリティ体制で初心者でも安心してはじめられます。

アルトコイン取引なら国内No,1！「DMM Bitcoin (DMM ビットコイン)」※

※ 関東財務局長 第00010号 (仮想通貨交換業)

大手DMM社が運営する国内最大手の仮想通貨取引所

DMM Bitcoinは大手企業のDMM社が運営する国内最大級の仮想通貨取引所です。正確に言うと、いつでも好きなだけ仮想通貨の売買ができる「販売所」にです。販売所であるにも関わらず、スプレッド手数料を除いてほぼすべての手数料が無料であるのが最大の特徴になります。また、大手企業が運営しているためセキュリティが非常に強固で、これまでに1度も行政指導が入ったりハッキング事件が起きたことがありません。

取扱っている仮想通貨の種類も非常に豊富で、全7種類の通貨を取引することができます。国内の取引所においてこれだけの仮想通貨を扱っているところはあまりないため、より多くの仮想通貨で取引したい方は是非とも口座開設をしておきましょう。

bitFlyer (ビットフライヤー)

※ 関東財務局長 第00003号 (暗号資産交換業)

国内取引高No,1の圧倒的実力 ※

bitFlyerは取引量が日本No,1の国内最大級の仮想通貨取引所です。過去に一度も仮想通貨に関するハッキング事件が起きた事が無く、サービスの安定性・セキュリティ・信頼性は抜群となっています。なかでも独自に開発された取引ツール『bitFlyer Lightning』はFXや先物取引など多様な取引手法に対応しており、使いやすさは国内外の取引所と比較してもピカイチです。

他にも手数料の安さや補償サービスの充実度が人気の理由として挙げられます。ビットコイン取引量によって手数料が安くなったり、FXでは当日中に決済すると手数料が無料になるなど、総合的に手数料を安く抑えることができます。また国内初となる補償サービスを、大手損保会社と連携して提供しており安心して利用できます。

※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2020年1月-4月の月間出来高 (差金決済/先物取引を含む)

GMOコイン

東証一部上場のGMOインターネットグループが運営しています。取引手数料や口座開設料は無料です。

クイック入金でも手数料が無料となっており、約定力が非常に高いためアービトラージにおすすめです。

登録はFacebook・Googleアカウントを使ってかんたんに行うことが出来ます。なお暗号資産(仮想通貨)取引専用アプリ「暗号資産ウォレット」も提供しており、プロ仕様のチャートを利用することができます。

仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 高騰後の動き

2017年の仮想通貨バブルの後、2018年はビットコインをはじめとする仮想通貨の価格は下落の一途をたどりました。その結果バブルに乗ろうとして高値つかみをしてしまった人は含み損を抱える結果となってしまいました。

仮想通貨の世界では、誰もが想像できなかった驚くようなことが何度も繰り返し起きています。良い意味でも悪い意味でも、仮想通貨に「絶対」や「確実」はありません。

SECによるビットコインETF認可

SEC (米国証券取引委員会) において、ビットコインETFについての議論が進められています。いくつかの取引所などからSECへビットコインETFの申請が行われていますが、2019年5月12日現在で、認可されたETFはありません。

ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託です。証券取引所に上場されるので、株式などと同様に証券会社を通して購入できるようになります。

もし、ビットコインETFが認可された場合、運用の専門家によって投資・運用されるので、これまでのユーザー以外の投資家が参入し、大幅に価格が上昇することが予想されます。

機関投資家の参入

ビットコインETFなどの新たな金融商品が承認されれば、ヘッジファンドなどの機関投資家の参入も増えると見られています。ボラティリティの高い仮想通貨市場はハイリスク・ハイリターンの市場として人気となることも予想され、SECのビットコインETFに対する動きが機関投資家からも注目を集めています。

また世界最大の資産運用会社であるBlackRockが仮想通貨市場への参入を検討しているとの報道もあり、今後の動きが注目されています。

日本での金融商品取引法の適用

2018年7月に産経新聞は、「金融庁は仮想通貨交換業を規制する法律を『資金決済法』から『金融商品取引法 (金商法) 』に移行する検討に入った」と報じました。

資金決済法で仮想通貨は法定通貨の「代替通貨」として扱われていましたが、金商法では「資産」として扱われるようになります。そうなると、株式や証券と同様、証券会社による取扱いが可能になります。

また、確定申告の際には仮想通貨取引の利益を「雑所得」として計上する必要がありますが、金商法では分離課税の対象となり、税制上のメリットも多く享受できます。

仮想通貨の分離課税が実現することで仮想通貨投資へのハードルが下がり、証券や株式と並ぶ投資対象として、新たな投資家の参入が期待できます。

2019年4月2日 仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 高騰で上昇トレンドへ転換

「もうこれ以上ビットコインの価格は上がらない」と多くのアナリストが豪語していた中、 2019年4月2日に長い下降トレンドをブレイクし、価格が急騰しました。

ファンダメンタルズ的な要因

原因としては、2019年以降、仮想通貨取引所に対する金融庁の規制が徐々に緩和してきたことや「楽天」や「Yahoo!」などの大手企業が続々と仮想通貨事業に参入しはじめたなど、日本国内における仮想通貨の期待感が大きく高まってきていることなどが考えられます。

テクニカル分析

2019年4月2日、仮想通貨市場はビットコインの高騰に伴い全面高となりました。それに伴い、仮想通貨市場の時価総額はわずか1時間足らずの間に約170億ドル (1.8兆円) 増加しました。 (CoinMarketCap調べ)

2018年に上値抵抗線となっていた下降トレンドラインを超えたことで価格が高騰していることがわかります。

昨年末の底値 (35万円) から、少しずつ下値を切り上げてアセンディングトライアングルを形成し、これを上抜けした結果大幅な価格高騰につながったと考えられます。

2019年5月12日 仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 80万円を超える高騰の理由

4月の高騰から休むことなく価格上昇をつづけ、5月12日本日、ビットコインの価格が80万円を突破しました。これにより、ビットコインの時価総額は昨年8月と同水準の1300億ドル (約14兆円相当) まで回復し、アルトコインも全面高となりました。

大手取引所からみる需給面

4月の高騰からロング優勢の状況が続いていました。ロング優勢と判断する要因としては以下のようなものが挙げられます。

• bitFlyer (ビットフライヤー)：乖離率（現物とFXの乖離）
• BitMEX (ビットメックス)：ファンディングレート
• Bitfinex (ビットフィネックス)：LS比率

これらが判断材料となるのは、2018年の仮想通貨市場が低迷に陥り現物の需要が少なくなる中で、売りポジションで利益を出すことが出来る「ビットコインFX」の需要が高まっていたという背景があるからです。

このような状況にある中、証拠金取引が盛んなbitFlyerの存在感は一層増しており、非常に影響力が大きくなっています。5月初旬bitFlyer FXの乖離率はマイナス乖離を推移しており、ロング優勢を示唆していました。

マイナス乖離
マイナス乖離であればbitFlyer FXでBTCが先行して一定程度売り込まれていることを示しており、マイナス乖離の状態で価格が上昇している場合は、ロング優勢を示唆している。一方、プラス乖離の状態で価格が下落している場合はショート優勢といえる

また、BitMEXのファンディングレートに注目すると、マイナスになっており、こちらもロング優勢にあると言えます。

日本時間5時、13時、21時の保有ポジションに対して徴収、及び付与されます。プラスの場合はロング払い、マイナスの場合はショート払いになる。

中国のマイニング状況

仮想通貨のマイニング状況も市場価格を後押しする可能性があります。ビットコインのマイニングハッシュレートは2017年の仮想通貨バブルの後には下落要因となりました。

ビットコインハッシュレートは、2019年の相場回復に比例して回復傾向にあります。

中国では6月から豊水期が控えており、ビットコインのマイニングに最も重要なランニングコストである電力代が大きく下がるため、マイナーの損益分岐価格が大きく下がる可能性があります。これによりマイニングハッシュレートが大きく回復するかもしれません。

USDTの乖離減少

1ドルの価値を安定して持つしくみのステーブルコインであるUSDTは、基本的に1USDT=1USDを保つペッグ通貨ですが、テザー社の問題発生時に大きく乖離することがあります。直近ではそのUSDTの乖離が縮小しはじめており、テザーに関する懸念後退を示しています。

先日あったバイナンスのハッキング事件でも価格が急落しきらず、すぐに上昇をはじめたことからも、金融商品として非常に需要が大きくなっていることがわかります。

株式市場のリスクオフ

アメリカが対中関税を大幅に引き上げる方針を取るなどの米中貿易戦争の激化による景気後退のリスクにともない、国際株式市場では先行きの不確実性が当面ぬぐえそうにない状況にあります。

そんな中、投資家の資金逃避先の1つとして、直近数ヶ月で最もパフォーマンスに優れ、今後数カ月での値上がり益が期待できそうな金融関連商品である仮想通貨 (ビットコイン) に資金を逃がしているのではないかと考えられます。

ビットコイン (BTC/Bitcoin) のドミナンス急拡大

アルトコインからの資金の移動 (アルトドレイン) によって、ビットコインのドミナンス (占有率) が急拡大しています。現在BTCドミナンスは約58%と、1年5ヶ月ぶりの数値に達しています。その一方で、アルトコインのドミナンスは低下しており、ビットコインが上昇するとアルトコインが下がるという状況も見られます。

今のところビットコインのドミナンスにおける最高値は、2017年12月に記録した64%となっています。今後、さらなるビットコインのドミナンス上昇が見られる場合、さらなるアルトドレインを引き起こす可能性もあるでしょう。

2019年6月26日最新 仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 140万円突破 止まらぬ高騰の理由

5月12日にビットコインの価格が80万円を突破。その後も勢いは衰えず、6月26日現在、ビットコインの価格は一時140万円を突破しました。

価格上昇に乗り遅れる恐怖から、FOMO (Fear Of Missing Out) が発生し、価格がますます吊り上がっていると考えられます。2017年末の最高値から、半値まで価格を戻しているのには、複数の要因が影響しています。

今回の価格高騰は、2017年のバブルと本質的に異なる

直近のビットコイン価格高騰は、しばしば2017年末の仮想通貨バブルと比較されます。しかし、今回のバブル相場に似た高騰は、マーケットの持久力という観点で、前回とは本質的に異なるものと考えられています。

2017年のバブル相場では、形のない期待感のみで価格が上昇しており、ファンダメンタルズ的な要因が欠如していました。
しかし、その中にもいくつか大きなファンダメンタルズがありました。その中でも特に大きいのは、フェイスブックが「リブラ」を発表したことと、マイニング最大手BitmainがIPOの準備をはじめたことです。

既存の大手企業や機関が仮想通貨に関心を寄せる段階から、それらによる参入・行動が実需として伴っていきている段階に入っており、仮想通貨の認知度拡大につながっています。

またハッシュレートを見ると、2017年の値を大きく上回っていることがわかり、今回の価格上昇が実需を伴ったものであると考えられます。

米CFTCがLedgerX社を指定契約市場 (DCM) として公式認定

2019年6月25日、米商品先物取引委員会 (CFTC) が、ニューヨークに拠点を置くLedgerX社を指定契約市場 (DCM) として公式認可しました。

指定契約市場 (DCM) では、ビットコイン先物を提供しているシカゴ先物市場 (CME) やcboeと同様に、ビットコイン先物を自ら認定することが可能となり、米国で初となる現物決済のビットコイン先物を提供することが予想されます。現物決済のビットコイン先物は、先物の指定受渡日に現物であるビットコインで決済がされるという点で、差金決済されるシカゴ先物市場(CME) などのビットコイン先物とは異なります。

このような現物決済のビットコイン先物の実現による、ビットコインの取引高の増加が、今回の価格高騰において材料視されたと考えられます。

国際金融市場で強まる金融緩和姿勢

日銀の黒田総裁は20日の金融政策決定会合において「状況に応じて、躊躇なく追加緩和を検討する」との見解を示しています。

今後も、米欧の中央銀行が金融緩和姿勢を強める中での世界的な金利安と、不況時に景気底上げのための「金融緩和政策」の流れが継続すれば、世界的な通貨安、低金利が加速することになり、デジタル・ゴールドとされているビットコインにとって追い風となると考えられています。

2020年2月5日 仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 高騰の理由はコロナウイルス？

2020年2月、仮想通貨は強気相場と言われるほど価格の高騰が起きています。100日後にBTCの半減期が迫る中、今仮想通貨市場にどのような流れが来ているのでしょうか。

理由は2つあります。

【2020年】仮想通貨高騰の原因1　国際金融市場の落ち込み

中国発の新型コロナウイルスの影響は日本にも広がり、世界的に影響を与えました。コロナウイルスの影響は世界の金融市場にも影響を与え、日経平均株価や米国の主要株価指数が大きく下落するなど、投資家にも被害があります。

そこで落ち込んでいる金融市場を避けるように、仮想通貨市場に資金が流れるようになっているのです。

実際に米仮想通貨ヘッジファンドTrading TerminalのヤンCTOは、

「仮想通貨の市場価格の影響を与える原因は１つに絞ることは難しい。ただ、コロナウイルスの流行は中国国内の仮想通貨取引を増加させる可能性がある。」

と言及した。加えて

「ウイルスの流行により、仮想通貨取引高が増加する理由はわかる。なぜなら家に籠もり、チャートを見ている時間が増えるからだ。」

との見解を示しました。コロナウイルスだけではないにしろ、国際金融市場の落ち込みにより仮想通貨に資金が流れてきた可能性は大きいでしょう。

【2020年】仮想通貨高騰の原因2　ビットコイン (BTC) の流れにアルトコインも乗った

2020年の年はじめ以降、ビットコインはなかなか抵抗線を抜けないものの1BTC=100ドルに迫る勢いを持っています。

急ピッチな高騰から利食い傾向にあったビットコインから一部アルトに資金が流れるリスクオン相場の様相を呈した。

そんな急激な高騰から利食いする投資家が増えると予想され、リスクヘッジのためにビットコインからアルトコインに資金が流れたことも仮想通貨の高騰が続いている理由。

2020年4月30日最新 半減期を間近に仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) が高騰

米国株式先物の高騰

4月29日の米国株式市場では、新型コロナウイルスの治療薬開発に前進がみられたのを契機に、市場落ち込みの警戒が和らぎました。

先月から「コロナショック」として金融市場全体が下落していましたが、各国の大幅な金融緩和策によって短期的にリスクオンの流れになっていることも、ビットコインの高騰の一因となっているのかもしれません。

半減期への期待が大きいか

半減期に対する期待感が、今回の高騰につながっているという可能性もあります。

半減期が実行されるブロックから逆算すると、半減期は5月12日付近となります。

半減期前後はマイニングに非常に大きな影響を与えるため、ビットコインが高値を維持できるかどうかによって市場の警戒感が変わってきます。注視しておきましょう。

2020年8月18日最新 仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) が日本円建で130万円を突破

米ドル建12,000ドルを突破

2020年8月17日、BTC/USDは節目である12,000ドルを突破しました。そして12,360ドル (約130万円) まで急騰しています。価格上昇したリップルにビットコインが続いた形で、前日からの価格の伸び率は4%ほどでした。

そして19日には価格が戻り、再び12,000ドルを割り込みました。

流動性相場復活の理由

仮想通貨市場に資金が流入している背景には、次の2つの要因が考えられます。

• 米ドル安
• 各国政府の金融緩和策

1つ目は、米ドル安であることです。新型コロナウイルスの流行によって米国の景気が悪化し、経済回復が遅れていることから、米ドル安が進んでいます。投資家は米ドルから他の金融資産に資金を移動させており、その流入先の1つとしてビットコインが選ばれているようです。

2つ目は、各国政府による金融緩和策です。景気が悪化したときに中央銀行が国債を買い上げるなどして経済を下支えするものですが、新型コロナウイルスによる景気悪化の影響で、日本を含む各国政府は金融緩和策を実施しています。

この金融緩和策の影響で、景気は悪化しているものの株価は上昇。投資家は新たな投資先を物色しています。ビットコインの価格が上昇した2020年8月17日には、中国の中央銀行 (中国人民銀行) が金融機関に対し大規模な資金供給を行うと発表しました。

このニュースをきっかけに上海株が上昇し、投資家は他の金融資産にも手を伸ばしました。このときの資金流入先にビットコインが選ばれているようです。

仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 高騰まとめ

ビットコインをはじめとする仮想通貨の歴史はまだはじまったばかり。ユニークな特徴を持った新たな通貨が次々に開発され、ブロックチェーンの技術は仮想通貨以外の分野での活用がはじまっています。

仮想通貨を取り巻く環境は刻々と変化し、新しいニュースが次々にリリースされている現状で仮想通貨やビットコインは今後どうなっていくのか。

いつ高騰するか言い切ることはできませんが、仮想通貨が豊かな将来を実現させるための大きなポテンシャルを秘めていることは、間違いありません。

現在の時価総額は日本円にしてわずか15兆円程度。2017年バブルのピーク時のわずか5分の1にも満たない値です。

さぁ仮想通貨ビットコインの「夜明け」はもうすぐ。みなさんも投資家としての1歩を踏み出すときは近いのかもしれません。