【図解付き】bitFlyer (ビットフライヤー) の損益確認、確定申告の方法を徹底解説！

2017年末から2018年1月にかけて、仮想通貨の人気は爆発的なものとなりました。今まで投資に興味がなかったものの、何となく稼げるという感覚で仮想通貨を購入した、投資初心者の方もいると思われます。

仮想通貨は、株よりも比較的購入しやすいですが、同じ投資になります。投資において、確定申告は忘れずに必ず行う必要があります。しかし、どうやって手続きを行えばいいのかわからない、そもそも「確定申告とは何なのか」という方も、中にはいるかもしれません。

本記事では国内で利用者の多い仮想通貨取引所bitFlyerにて、確定申告の手続きを行う準備方法と、bitFlyer Lightningでの確定申告についてをご紹介します。

bitFlyerでの確定申告に必要な書類などを中心に紹介しているため、確定申告に関する内容は基本的な内容のみになっています。

仮想通貨の確定申告について

仮想通貨も投資に分類されますので、年明けには、1月1日〜12月31日までの1年間で得た所得に対してかかる税金の額を計算して、利益が出ている場合は確定申告を行う必要があります。確定申告は、投資の種類によって、かかる税金や税率が変わりますので注意が必要です。

そして、仮想通貨の確定申告は、全ての取引所で発生した損益とアフィリエイト報酬なども全て合算する必要があります。仮想通貨FXでの損益に関しても、かかる税金の種類が同じなので合算することになります。しかし、仮想通貨は購入しても売らなかった場合は税金が発生しません。

仮想通貨の確定申告について、基本的な内容をご紹介します。

仮想通貨投資で確定申告が必要となる場合

仮想通貨取引にて、確定申告が必要になるタイミングですが、通常であれば1年間の損益が20万以上であれば申告する必要があります。主婦や学生の方など、旦那や親の扶養に入っている場合は33万円以上からになります。

仮想通貨の税の分類

仮想通貨取引にて、発生する損益にかかる税金の種類は「雑所得」になります。法定通貨のFXなどで発生する税金とは違い、仮想通貨は「所得税」になるので、給与所得などと合算した金額によって税率が変動する「累進課税」になっています。

仮想通貨の税率

累進課税による税率の変動を、以下の表にまとめています。

bitFlyer (ビットフライヤー) 上での確定申告の期限や準備物

仮想通貨の確定申告を行うには、必要な書類を揃えて決まった期間内に申告手続きを行う必要があります。日本において脱税は重い罪に問われますので、申告漏れがないように注意が必要です。

確定申告を行う時期と期限

仮想通貨は所得税になりますので、確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までになります。3月15日が土曜日や日曜日の場合は、翌週の月曜日が期限となるので注意しましょう。

確定申告に必要な書類や準備物

確定申告時には、マイナンバーカードや印鑑、仮想通貨取引に関する入金・出金明細書と、取引履歴・ウォレットのページを印刷した紙などが必要になります。

bitFlyer (ビットフライヤー) で損益を確認して確定申告の準備物を用意する

bitFlyerにて、確定申告時に必要な1年間の損益が記録されたページが存在します。確認までの手順をご紹介します。

お取引レポート

お取引レポートを確認するには、bitFlyerの公式サイトにアクセスして、アカウントにログインしましょう。

ログインが完了したら、トップページの左にあるメニューから「お取引レポート」を選んでクリックしましょう。

年次損益報告書をPDFでダウンロードする

確定申告時には、年間の損益が記録されている報告書が必要になる場合があります。bitFlyerでの年次報告書は、画像の枠内をクリックすると年次報告書作成画面に移動することができます。

クリックすると、年次報告書を作成するにあたって計算する年の西暦が表示されています。必要な年を選択して、計算するをクリックしましょう。

これで年次報告書が完成します。PDFでダウンロードをクリックしてください。

bitFlyer (ビットフライヤー) のLightning FXでの損益確認方法

bitFlyer Lightningでの損益を確認する場合も、お取引レポートの画面に移動してダウンロードします。

お取引レポートのページに移動したら、Lightning の全履歴ボタンをクリックしましょう。これでbitFlyer Lightningでの全取引履歴をダウンロードすることができます。

bitFlyer (ビットフライヤー) の確定申告 まとめ

仮想通貨の確定申告は、1年間の取引における通算損益のみを計算すれば申告できるというわけではありません。給与所得など様々な税金を合算して計算する必要があります。

1年間を通して、仮想通貨に関する損益の合計が20万円を超えていない場合や、仮想通貨の購入したのちに決済していない場合は、課税の対象となりません。

bitFlyerにて、年次報告書などをダウンロードした方は、こちらの記事に移動して確定申告の手続きを進めてください。確定申告の計算や申告手順は複雑なので、税理士や確定申告サービスの利用を推奨します。

※[補足]bitFlyerの完全ガイド。bitFlyerには最大レバレッジ2倍のFX取引や、最大限の利益が狙えるトレール注文など仮想通貨取引を有利に進めるための便利な機能が多く備わっています。bitFlyerを使ったことのない初心者でも読めるよう、1コンテンツごとにていねいに解説しているので、ぜひご活用ください。