ブロックチェーンラボが金融庁から警告？疑わしい活動内容とは

今回は、度々目にするブロックチェーンラボに関する話題をお届けします。SNSやメールを通じて、セミナーやアフィリエイトプログラムなど様々な形で参加者を集めていたブロックチェーンラボは、「怪しい」「詐欺臭がする」と言ったネガティブな口コミが多く見受けられます。

そして、金融庁に警告され一層悪い噂が絶えないものとなりました。ブロックチェーンラボが行っていた活動の内容とは何なのか、関係する人物とは、警察の捜査が入った原因などに触れていきます。

ブロックチェーンラボとは

ブロックチェーンラボはマカオに本社を構えるICO代理業、仮想通貨の分散投資サービスなどをメインとする中国の企業です。2018年2月13日に金融庁からの警告を受け監視が強化されています。資金決済法の改正後に金融庁が警告を出すのはこれが初めてのことです。

ブロックチェーンラボが行っていた活動

ブロックチェーンラボは、coin to coin（CtC)と名付けられたトークンを米ドル建てで販売し集まった資金で仮想通貨の売買を行う資金調達を行っていました。売買で得た利益の一部を購入者に配当する仕組みで集客を集め、さらには仮想通貨やICOに関するセミナーを頻繁に実施するなど日本で精力的に活動を行っていたのです。

しかし、資金調達に利用されたCtCに関しては公式ホームページも存在せず、情報に信憑性もなかったため「怪しい」という声も多く挙がっていたのも事実のようです。

ブロックチェーンラボが金融庁から警告を受けた理由

日本国内の仮想通貨取引所は、2017年4月1日の改正資金決済法の施行により仮想通貨交換業として金融庁の登録が義務付けられています。つまり、現在の日本では登録が済んだ業者と登録申請中の「みなし業者」以外の業者は仮想通貨の交換業が禁止されているのです。

ブロックチェーンラボの本社はマカオに構えていると上記でお伝えしましたが、行っている事業内容が日本でも展開され、ICO代理業、分散投資業、セミナーや勧誘活動を無登録であるにもかかわらず行っていたとして資金決済法に違反しているとみなされ金融庁から警告を受けました。

金融庁は、警告に従わない場合には刑事告発に踏み切るとして、現在もブロックチェーンラボ側と詳細確認の最中となっています。

今後のブロックチェーンラボの活動は？

金融庁からの警告を受けてからのブロックチェーンラボの活動は「法に触れない範囲で活動する」と宣言していましたが、現在ブロックチェーンラボとしての活動はストップしており、表立った活動は一切しておりません。

今後はメディア企業としてブロックチェーン技術の知識やICOの情報を発信していく活動を取り組んでいくと宣言していますが詳細は分かりません。

ブロックチェーンラボに関する人物

ブロックチェーンラボに関係する人物を調査してみました。運営がストップした後も様々な活動を行っているようです。

酒井 公坊

ICOクラブというコミュニティの主催者をしているのが酒井公坊氏です。「1年で5万円を1,000万円にする」などいかにもな内容でICOクラブに勧誘するという手法を取り、仮想通貨関連の情報を販売する情報商材屋です。

チャーリー・TAKA (田塩亨寛)

チャーリー・TAKA氏はブロックチェーンラボの裏の代表者とも言われています。表向きのブロックチェーンラボの代表者はJAY LIU氏ですが、会社の所在地や電話番号などがチャーリー・TAKA氏が経営している会社と全く同じとなっていることから、ブロックチェーンラボと深い関係があることが分かります。

怪しいと噂が絶えない人物ですが、海外での怪しい不動産案件ビジネスを行っていたり、過去には民事訴訟が提起された過去もあったりとあまり良い噂は聞かない人物です。

阿部剛大

ブロックチェーンラボは日本人向けに海外取引所をオープンさせる予定でした。高額なアフィリエイト報酬をうたいメール配信などで参加者を募集していましたが、そこに関わる人物が阿部剛大氏です。

阿部剛大氏は、ホワイトフォックスベンチャーズ株式会社のCEOを務める人物で、全国各地でセミナーを開催しているようです。

まとめ

ブロックチェーンラボのように仮想通貨関連のセミナーを開催し、勧誘を行う業者は後を絶ちません。中にはICOと称し、資金をだまし取る詐欺業者もいます。情報商材の9割は信憑性にかけるものと言われている世の中ですし、1,000種類を超えると言われているアルトコインのほとんどは価値がないものです。

「美味しい話には裏がある」と肝に銘じ、悪質な商材には十分気を付けて下さい。最後に、ブロックチェーンラボが詐欺であったのかは断言できませんが、「無登録で運営をして警察が介入した会社」であるということは事実です。ブロックチェーンラボに限らずICO関連の勧誘には一歩引いた冷静な判断が求められます。