「暗号資産」(CRYPTO CURRENCY) とは？ - 仮想通貨との違い・投資・仕組み

仮想通貨と聞くと多くの人がビットコインを連想し、新しい投資の手段という認識が強いでしょう。しかし仮想通貨の本質はもっと別のところにあります。

仮想通貨の中には「暗号通貨」という言葉があります。仮想通貨と暗号通貨はそれぞれ違いがあるので、暗号通貨の特徴について理解しておくとよいでしょう。

本記事では暗号通貨とは何かや仮想通貨との違い、さらには暗号通貨への投資の方法とそのリスクなどを詳しく解説します。

暗号通貨はどこで取り扱っているのか、そしてどんなリスクを含んでいるかを知り、上手に運用しましょう。

暗号通貨とは

暗号通貨の特性と仮想通貨との違いについて理解すると、暗号通貨の市場規模の大きさも学べるようになります。近年暗号通貨は世界規模でビジネスで利用されているので、その詳細について知ることが最初の一歩です。

暗号通貨とは何か

暗号通貨はセキュリティを高くするため、暗号技術を利用した通貨です。ビットコインが世界で最も有名な暗号通貨になり、2019年時点で約1000種類を超える暗号通貨が世界規模で広まっています。

暗号通貨の扱いは国によって大きく異なっており、規制にも差があります。中国の金融機関ではビットコインの扱いが厳しく制限されている一方で、アメリカなどではビットコインの資産価値を認めています。日本でも2016年3月より仮想通貨法案が作成され、ビットコインを「モノ」から「貨幣」として認定されました。

暗号通貨は特定の国家で管理されず、独自のインターネットだけで決済が完結する新しいお金であり、取引の安全性が確保されています。送金に関わるデータの改ざんや、賄賂やマネーロンダリングなどの不正行為防止にも役立ちます。

暗号通貨と仮想通貨の違い

仮想通貨と暗号通貨は同じ存在です。

海外で暗号通貨は「Cryptocurrency（クリプトカレンシー）」と呼ばれていますが、日本でわかりやすく翻訳したことで「仮想通貨」と名付けられました。

一方でビットコインなどの暗号通貨はセキュリティを追求し、取引データの偽造などの問題を防いでくれる新しい決済システムです。また、暗号通貨は世界中の優秀なエンジニアによってシステムが作られているため、不測の事態が起きても瞬時に対応されます。

暗号通貨と法定通貨の違い

日本円やドルのように、特定の国家の信用から成立するお金を「法定通貨」と呼びます。

法定通貨は国の治安や経済が安定している限り利用可能ですが、暗号通貨は技術に対する信用によって成り立っています。暗号通貨の開発者が制度を上げて、利用者が支持する限り運用され続けるでしょう。

暗号通貨の市場規模

暗号通貨の流通は過熱化しつつあり、ビットコインが登場してからの10年間でユーザー数も確実に増やしています。

ただし2018年1月のコインチェックによる暗号通貨ネム流出事件や、2018年11月に起きたビットコインキャッシュのハードフォークを巡るなど、多くのきっかけが積み重なったことでビットコインの価格は約37万円にまで落ち込みました。2017年度末の100万円を超えた価格と比較して、暗号通貨から撤退する団体も多いです。

暗号通貨の価格は下落する事態になっても、技術自体に問題があった訳ではありません。

暗号通貨は将来性に期待する声はあり、ドバイに設立された金融企業・deVere Groupのナイジェル・グリーン（Nigel Green）氏は、今後の10年間で暗号通貨市場は5000％もの成長が見込まれると発表しました。

参照 : deVere GROUP Bitcoin’s 10th anniversary: its dominance will decline, but crypto market will rise by 5000%

2018年4月、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会によって発表されたレポートでも、2017年より最大で3兆円にまで迫る市場規模を誇るようになっています。課題は多いですが、今後の成長に期待できるでしょう。

代表的な暗号通貨ビットコイン (Bitcoin/BTC) の仕組み

暗号通貨ビットコインが実際にどのような仕組みで動いているのかを知ることも、暗号通貨を利用する際には必要です。暗号通貨にはブロックチェーンや電子署名など、専門用語が多く存在するため、1つずつ学んでいきましょう。

暗号通貨を構成するシステムを知っておくことで、世界規模で支持されるようになった理由もわかります。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、ビットコインの取引データを記録するための技術で、分散型台帳を意味します。ビットコインだけでなく多くの暗号通貨の基盤となる技術であり、暗号通貨を知る上で欠かせない存在です。

取引履歴に関するデータは「トランザクション」と呼ばれ、成立した取引のデータを保管する場所が「ブロック」です。取引が成立した瞬間に新しいブロックが生成され、ブロック同士が鎖で繋がった状態がブロックチェーンと呼ばれます。

ブロックチェーンで保管されたデータは一つのサーバーではなく、暗号通貨を持つすべてのユーザーに共有されており、データの不正な改ざんを防止します。特定の団体を介することなく、ユーザー同士でデータを共有しているので、権限が一ヶ所に集中することもありません。

ブロックチェーンがビジネスで普及することで、オンラインゲームなどのコンテンツが特定の企業だけでなくユーザー同士で運用されるようになり、より幅広い意見が取り入られるようになります。

電子署名

電子署名は、ブロックチェーン上で扱ったデータに署名する技術です。紙にペンでサインをするように、ブロックチェーンのデータに電子化された署名が行われて、データの所有権を証明できます。

ビットコインで送金するとき、誰から送られてきたかを証明するには電子署名が必要です。電子署名が正しければ取引データに偽造や改ざんが行われていないことを証明し、他のユーザーからも信用されます。

署名の証明には公開鍵と秘密鍵の2つが必要で、それぞれ暗号通貨のセキュリティには欠かせません。秘密鍵で署名を行い、公開鍵で送金データを暗号化してブロックチェーンに加えます。

所有権を証明する秘密鍵と、暗号を第三者に伝える公開鍵によって電子署名が行われる仕組みです。

参考 : 【保存版】秘密鍵のブロックチェーンにおける役割 | 秘密鍵を自分で管理できるウォレットも！

マイニングとは

マイニングとはビットコインを新しく生み出す技術です。鉱山から金や宝石を掘り出すように、ビットコインを掘り起こすイメージで考えましょう。

ブロックチェーン上でやりとりされるデータは定期的に保存されますが、過去のデータの整合性を取った上で記録する必要があり、暗号通貨を利用するコンピューターで計算をする必要があります。データの計算には他のユーザーのコンピューターを利用して、計算が成功すれば報酬として暗号通貨が支払われます。成果として新しく暗号通貨を得ることをマイニングと呼びます。

マイニングに成功させるには膨大なマシンパワーとビットコインが必要となり、新規のユーザーが新しく参入するにはハードルが高いです。しかし、近年ではマイニングの代行業者も登場しているので、マイニングをプロに依頼することもできます。

暗号通貨ビットコイン (Bitcoin/BTC) でできること

暗号通貨ビットコインは投資の手段として有名になっていますが、本来なら幅広い用途を誇っています。送金や決済、あるいは資金調達の手段としても高く支持されています。

ビットコインでできることを知っておけば、10年間で高い支持を得るようになった理由についてもわかるでしょう。

送金・決済

暗号通貨ビットコインは新しいお金として期待されており、送金や決済の効率化に役立ちます。

従来の海外送金では銀行を経由する必要があり、銀行に支払う分の手数料が余分にかかりましたが、ビットコインの場合はブロックチェーン上でのみ送金が成立します。仲介する人間がいないため、人件費などが大きく節約可能です。

決済や仕送りなど、海外送金をするときでもビットコインなら手数料がかからなくなります。

ICO、IEOによる資金調達

暗号通貨は資金調達にも役立ちます。

資金調達はICO (Initial coin offering) と呼ばれ、暗号通貨版のクラウドファウンディングと考えればわかりやすいです。プロジェクトの運営側に暗号通貨を出資すれば、対価としてオリジナルのコインが発行されます。ICOで発行されるコインをトークンと呼び、保有することで運営からサービスを受けることが可能です。

信頼に値するICOであるか判断するための手段にIEO (Initial Exchange Offering) があります。ICOによって発行するトークンを仮想通貨取引所に上場させることで、IEOを成立させるには取引所の厳しい審査に通らなければいけません。

ICOは誰でも簡単に始められますが、プロジェクト自体が詐欺で資産を持ち逃げされるリスクもあるので注意が必要です。一方でIEOは敷居が高いですが、取引所に認められれば信用できるプロジェクトであることを証明できます。

投資

近年、最も注目されている暗号通貨の使い道が投資です。

仮想通貨元年と呼ばれた2017年から、日本でも様々なメディアで暗号通貨が取り上げられました。投資関係の書籍でも暗号通貨が話題となり、投資家の注目を集めるようになっています。

事実、2017年末のピークではビットコインの価格は100万円を超えて、世界規模で暗号通貨が期待されるようになりました。2018年以降は投資の過熱によって各国も規制を設けるようになり、2019年2月の時点で約37万円程度に落ち込んでいます。

しかしビットコイン自体の技術に問題があった訳ではないため、将来性を見込んで暗号通貨を保有する人も未だに多いです。

ビットコイン以外の暗号通貨「アルトコイン」とは

世界にはビットコイン以外の暗号通貨も豊富に存在しており、アルトコイン (Alternative Coin)と呼ばれます。

アルトコインはビットコインの代わりとして使われており、基本的にはビットコインと変わりません。2019年の時点でアルトコインは1000種類を超えており、ネムやライトコインなど世界規模で支持されています。

アルトコインの中でも特に高い人気を誇る銘柄があるので、暗号通貨に興味があれば特徴について知ってみましょう。

ビットコインキャッシュ (Bitcoin Cash/BCH)

ビットコインの需要と共に取引量が増加することで、データの処理と送金速度が遅れてしまうというスケーラビリティ問題が起きました。この解決のために生み出された新しい暗号通貨がビットコインキャッシュです。

ビットコインキャッシュはブロックに保存する容量が格段に上がり、8MBものサイズを誇ります。ハードフォークと呼ばれる仮想通貨のアップグレードが2017年に行われて、新しいブロックチェーンと共に誕生した暗号通貨がビットコインキャッシュです。

従来のビットコイン以上の容量を誇ることで将来性が期待され、世界規模でも決済に対応する店舗が増えているので、今後も広まることが見込めるでしょう。

イーサリアム (Ethtereum/ETH)

イーサリアムはビットコインに次いで扱われている取引所が豊富な暗号通貨です。

ビットコインが決済に特化した暗号通貨であることに対して、イーサリアムはアプリケーションを作成するための環境として高く評価されています。イーサリアムのブロックチェーン上で作成されたアプリはDappsと呼ばれ、ネットワークに参加している人であれば誰でも参加可能です。

イーサリアムはDappsの作成以外にも、自動的に契約を進めるスマートコントラクトの機能も支持されています。

ビジネスにおける契約では取引の内容を人の手で実行及び保存する必要がありますが、スマートコントラクトがあれば必要な流れが自動的に進むため、人件費や時間の節約が可能になりました。

リップル (Ripple/XRP)

暗号通貨リップルはビットコインやイーサリアムを遥かに上回る送金速度が特徴で、1秒間で1000件を超える取引の処理が可能です。

リップルの送金システムは世界各国の企業から注目されており、特に銀行などの金融業界から将来性が期待されています。日本のSBIホールディングスを含めて、世界各国の大企業がリップルに出資しました。

『リップルネットワーク』と呼ばれる送金システムを構築ための暗号通貨であり、加入している銀行の数は100を超えます。日本でもセブン銀行やゆうちょ銀行などの大手銀行が参入しました。

暗号通貨のメリット・デメリットとは

暗号通貨は優れた技術が使われており、新しいお金として注目されるようになりましたが、現時点では扱いに注意する必要があることも事実です。

これからビットコインなどの暗号通貨を保有しようと考えている人は、メリットとデメリットの両方も知る必要があります。

暗号通貨のメリット

暗号通貨は投資の手段だけでなく、海外送金でも大きな進化を担う存在になりました。ビジネスはもちろんのこと、募金や仕送りでも手数料がかからず、端末さえあれば時間と場所に限らずどこでも送金可能です。

個人同士の送金も簡単になり履歴の改ざんも難しいため、誰でも安全に運用できます。また暗号通貨は少額からでも購入可能であり、初心者でも気軽に参入しやすいです。

暗号通貨のデメリット

暗号通貨は世界情勢次第で価格が大きく変動することもあり、唐突に暴落するリスクもあります。また暗号通貨は特定の国家で管理されず、自己責任で運用する必要があるため、全ての資産を暗号通貨にするのは危険です。

決済で利用するために保有しても、ビットコインに対応していない店舗もあります。日本でも対応店舗は増えつつありますが、ビットコインだけを決済手段にすることは難しいです。

まずは値下がりのリスクを踏まえて、無理のない範囲で暗号通貨を保有してください。

暗号通貨に投資してみよう

実際に暗号通貨で投資をしたいと考えていたら、どんな方法があるかも知ってみましょう。暗号通貨の投資は世界規模で広まるようになり、関連する商品も豊富です。

また、投資向けの暗号通貨商品だけでなく、暗号通貨の取引方法や税金についてもわかりやすく解説します。暗号通貨の投資にチャレンジするなら、ルールも知っておきましょう。

投資におすすめの暗号通貨商品

暗号通貨の投資をしたくても、何をすればいいのかわからない人は投資におすすめの商品から知る必要があります。株や不動産と同様、暗号通貨の投資も豊富な商品が揃いました。

ただし、どんな商品を選ぶにしても、損をするリスクも潜んでいることを忘れてはいけません。

現物商品

現物商品は実際に存在する商品のことであり、暗号通貨は株と違って目に見えませんが、立派な現物商品として該当します。ビットコインはもちろんのこと、全ての暗号通貨は現物商品です。

取引所から暗号通貨を購入することを現物取引と呼び、取引が成立したら商品の所有権が投資家に渡ります。安い時に買い、暗号通貨の値段が上がった時に売るのが主な取引手段です。

FX

FXは他国の法定通貨を売買することで利益を出す投資であり、暗号通貨でも行うことができます。

証拠金となる暗号通貨を取引所に預けて、高額のFX取引が行うことができ、倍率は取引所によって異なります。数倍または10倍もの割合で取引を行うことが可能で、海外の取引所では100倍規模の取引が可能です。

ただし高額の暗号通貨を取引する分、リスクが大きいため初心者にはおすすめしません。暗号通貨の値上がりは期待されていますが、タイミングは誰にもわからないため、安易で飛び込んでは痛い目を見ます。

通常の投資以上に慎重に挑み、資産に余裕を持たせてからFX取引を行いましょう。

先物商品

先物取引とは、ある金融商品を購入する日を事前に決めて、将来の価格を予想して取引を行うことを言います。先物商品は株式投資で展開されていましたが、暗号通貨でも可能になり、CBOE （シカゴ・オプション取引所） やCME （シカゴ・マーカンタイル取引所） などの取引所でも上場するようになりました。

暗号通貨の価格を予想しながら、あらかじめ設定した価格で取引を行えば、将来に価格が上がった時に安く購入したことになり、差額の利益が出ます。反対に価格が下落する可能性もあるため、過度にお金をかけることは禁物です。

暗号通貨の購入、取引方法

暗号通貨の購入・取引を行うには、取引所に登録することが最初の一歩です。

取引所のサイトでアカウントを作った後は、銀行やコンビニから日本円を入金すれば取引ができます。暗号通貨は1000円からでも始められるので、慣れないうちは少額の入金をしましょう。

暗号通貨の税金の仕組み

暗号通貨で利益を得たら税金がかかり、雑所得として計算されます。

暗号通貨で得た利益も申告をしなければ脱税になってしまうので、きちんと申告しましょう。195万円までなら税率は5％に設定され、所得と共に増えるようになり、4000万円を超えると最大になる45％の税率がかかります。

暗号通貨を利用した買い物をしたり、マイニングで暗号通貨を得た瞬間に課税の義務が発生します。また、ビットコインで他のアルトコインを購入して利益を得た時でも税金がかかるので、取引の履歴はメモなどに残しましょう。

ただし、ビットコインの値上がりがしても、法定通貨と両替をしなければ課税の対象になりません。保有しているだけでは納税の義務が生じないので、長期的な視点で値上がりに期待する人にはおすすめです。

参考 : 【2021年4月最新】仮想通貨の税金ガイド | 法律から計算方法までわかりやすく徹底解説

取引所の登録してみよう

まずは取引所の登録をすることが第一です。

近年暗号通貨取引所は世界規模で数多く設立されており、日本でも10を超える取引所が賑わっています。上場する暗号通貨の種類やサービス内容は異なるので、自分の希望に合った取引所を選びましょう。

暗号通貨の投資にお勧めの取引所トップ３

暗号通貨の投資を行うには取引所のセキュリティを事前に知る必要があります。

仮想通貨は知名度を上げるにつれて、取引所が悪質なハッキングの被害に遭いやすくなり、資産を不正に流出された事件が世界各国で何度も発生しました。

日本国内でもセキュリティに優れたおすすめの取引所を3つ紹介します。

GMOコイン

2016年10月に設立されたGMOコインは、GMOインターネットによって運営されている取引所です。

ビットコインとビットコインキャッシュ、更にはイーサリアム・リップル・ライトコインの合計5種類の暗号通貨が上場しており、入金や取引にかかる手数料が無料です。GMOコインはスマホ用でもFX取引に対応したアプリが出ているため、時間や場所に関係なく取引ができます。

GMOインターネットはサーバーに優れていて、アクセスが殺到してもサーバーダウンすることは少ないです。全ての資産がインターネットから切り離されたコールドウォレットで保管されており、システムも24時間365日のシステム管理も実施されています。

DMM Bitcoin (DMM ビットコイン)

DMM.comはインターネットを通じて多様なサービスを提供する企業であり、暗号通貨に関する会社のDMM Bitcoinが2016年11月に設立されました。

DMM.comは動画やFXなど多様な事業を展開しているため、セキュリティ面でも非常に優れた取引所です。サポートも取引所のHPだけでなく、LINEでも受け付けているため、困った時にはすぐに対応していただけます。

ビットコインやイーサリアムを含めた7種類もの暗号通貨が上場していて、取引もPCとスマホの両方に対応しています。HPでも暗号通貨の取引方法やリスクについて細かく書かれているため、初心者でも扱いやすいです。

Liquid by Quoine (リキッドバイコイン)

Quoine社によって運営される取引所のLiquid by Quoineは、暗号通貨の流動性向上を目的としています。流動性とはスムーズな売買を指しており、暗号通貨の取引をしやすくするために日本円以外にもドルやユーロなど幅広い法定通貨に対応しています。

2014年11月より設立されており、当初はQUOINEX （コインエクスチェンジ） という名称でしたが、2018年9月よりLiquid by Quoineとしてリニューアルされました。手数料も安く、最大で25倍ものFX取引が可能で、更には金融庁からの認可も受けており、非常に評価の高い取引所です。

暗号通貨の他にもQASH （キャッシュ） と呼ばれる独自の通貨があり、リキッドから提供されるサービスの決済として利用可能であり、将来的には多くの特典が受けられるようになっています。

暗号通貨の投資リスクとその対処方法

ここまで、暗号通貨の性質や投資のリスクについて繰り返して述べました。

暗号通貨のリスクを懸念する声はありますが、状況ごとの対処方法も豊富に揃っています。暗号通貨投資のリスクを減らしたい人は、対処方法についても知ってみましょう。

セキュリティリスク

まずは暗号通貨を扱う端末のセキュリティを固めることが大事です。

PCとスマホを問わず、アンチウイルスソフトは常に最新の状態を維持して、パスワードも長く設定しましょう。また、パスワードについては他と使い回すのは厳禁です。

Wi-Fiのルーターにもセキュリティには気を配り、SNSやメール添付された怪しいファイルも開かないようにしましょう。他にも、二段階認証のアプリと提携すれば、リアルタイムで代わる6桁のパスワードも利用できるのでおすすめです。

暗号通貨の運用には徹底した自己管理が求められます。

高いボラティリティ

ボラティリティとは価格の変動を意味しています。

暗号通貨のボラティリティは非常に高く、高騰と暴落のどちらにも傾きやすいです。過去のチャートを確認し、どんなタイミングで価格変動が起こるかを予想しながら、少しずつ投資をしましょう。

いつ暴落してもおかしくないため、慣れないうちは少額からコツコツと投資をしておけば、暴落に伴う損害も減らせます。

取引所の倒産やハッキングのリスク

取引所が何らかのトラブルで倒産したり、ハッキングの被害に遭うリスクは充分にあります。預けていた暗号通貨を失っても戻ってくる可能性は低いので、購入後はウォレットに預けましょう。

ウォレットとは暗号通貨を保管するシステムであり、財布や金庫の役割を果たします。取引所でもウォレットは使われているので、暗号通貨の運用には欠かせないです。

取引所のウォレットに預けたままではリスクが高いため、ウォレットに保管すればハッキングのリスクを減らせます。ウォレットは種類によって利便性やセキュリティが変わるので、決済用と保管用でそれぞれウォレットを使い分けましょう。

非中央集権のリスク

暗号通貨とブロックチェーンの技術は、特定の国家や企業に依存しない非中央集権を実現に貢献することが期待されています。

政府の信用があるからこそ、日本円の価値が認められていますが、一方で権力が集中することがリスクです。反対に、多くの人で権限が分散されている状態が非中央集権になり、多様な意見が取り入れやすくなります。

ただし非中央集権の場合は物事の決定に時間がかかってしまい、責任も曖昧になることがリスクです。意見のズレによって集団が分裂する可能性もあることが、非中央集権の欠点になります。

政府による規制のリスク

暗号通貨の普及は政府にとっても無視できるものではなく、規制されるリスクもあります。

暗号通貨を原因とした詐欺も世界各国で増えており、また特定の国家で保証されない性質上、安易に普及を認められないことも事実です。日本やアメリカでは暗号通貨の規制が緩い一方、中国ではICOによる詐欺の減らすために厳しい規制をかけています。

暗号通貨が規制されている一方、ブロックチェーンの技術自体は認められていることが多いので、今後の展開次第では暗号通貨の法規制も軽くなるでしょう。

リスクの対処法

暗号通貨には暴落や盗難のリスクが大きく、投資で参入して利益を得るのは簡単ではありません。しかし、暗号通貨投資のリスクを事前に知っておくことで、損害も軽くなります。

すぐに儲けられると考えてはいけません。膨大な利益には相応の時間が必要である認識を持ちながら、余剰資産で投資して、セキュリティに関する知識も身に付けましょう。自発的に学ぶことで、暗号通貨投資に潜むリスクも回避できます。

まとめ

ビットコインなどの暗号通貨は投資の手段であるイメージが浸透していますが、本来は新しい技術が豊富に使われたお金です。価値が高騰したのは結果であり、今も世界のどこかで暗号通貨はビジネスで利用されているでしょう。

暗号通貨自体にはリスクがありますが、技術が優れているからこそ、世界規模で決済に対応するようになりました。取引所も数多く設立されていることも、暗号通貨が指示されている証拠です。

新しく暗号通貨に参入しようと考えていたら、まずは暗号通貨に関する情報を積極的に集めて、無理のない範囲で取引をしてみましょう。