- 仮想通貨はまだ始まったばかりの新しい技術
- 暮らしを便利で快適にするために仮想通貨の技術が必要
- 仮想通貨市場に大手企業が続々と参入
2017年後半に暴騰し、2018年初めに巨額流出事件が起こったことで悲観的な意見を述べる投資家もいますが、本当にそうなのでしょうか。
この記事ではまだまだ仮想通貨投資を始めることが遅くないということをご説明します。
仮想通貨を始めるのは今更もう遅い？
これから仮想通貨を始めようという方へ
2017年は「仮想通貨元年」ともいわれ、多くの仮想通貨が爆発的な値上がりを見せました。仮想通貨によって億の財産を築いた「億り人」も多く誕生しました。
しかし2018年、状況は一変します。1月に日本の仮想通貨取引所Coincheckで約580億円分の仮想通貨ネムが流出する事件が発生し、マイナスのイメージが前面に出る年になりました。2017年12月にビットコインの最高値約240万円を記録した後、2018年は一時40万円を割り込むまでに下落しました。
はたしてこのまま、仮想通貨は終わってしまうのでしょうか。
そんなことはありません。仮想通貨はまだまだ始まったばかりです。ビットコインはもちろん、多くの仮想通貨の実用化に向けた新しい技術やプロジェクトが発表されており、2021年現在は価格が比較的高いところで推移しています。
次世代の私たちの暮らしを便利で快適なものにするために、仮想通貨はなくてはならない存在として期待されているのです。仮想通貨は遅くない！ビットコイン (Bitcoin/BTC) の今後
ビットコイン (Bitcoin/BTC) は今後上昇するその理由
世界中の普及！
ビットコインが実生活で利用できるシーンは、確実に増えています。日本で利用できる実店舗はまだ少数ですが、それでも徐々に増えています。
「Bitcoin日本語情報サイト」では日本でビットコインが利用できる店舗を調べられます。
またcoinmap （コインマップ）では、ビットコインを利用できる実店舗を世界地図から探すことができます。
思っていたよりも普及が進んでいるのではないでしょうか。
発行枚数が2100万枚のみ
ビットコインは発行枚数が決められています。マイニングが行われた時に新たに発行され、その枚数は半減期ごとに減っていきます。2140年頃に最後のビットコインが発行されると考えられています。モノの価格は需要と供給によって形成されますが、どんなに需要が増えてもビットコインの発行スピードや総発行枚数が変えられることはありません。
そのためビットコインの普及とともに需要が高まれば、価格が高くなると予想されます。
ETF承認後の上昇
「ETF」とは「上場投資信託」のことです。ビットコインがETFに組み込まれることで、証券会社での取引が可能になります。
ビットコインがETF承認されると、一般投資家のほか機関投資家の参入も期待できます。ETF承認はビットコインが高騰する要因になりますが、可能性としては暴落するということもあり得ます。
ETF承認されれば値上がりする可能性が高いものの、暴落する可能性もあるということは覚えておいてください。
ビットコイン (Bitcoin/BTC) は通貨から資産へ
時価総額で他の仮想通貨を圧倒するビットコインは、価値の高まりから「通貨」より「資産」として扱われるようになる可能性もあります。
昔は日本でも金で作られた大判小判が利用されていましたが、今では金は資産として扱われるようになったのと同じです。
発行枚数に限りがあるビットコインは、希少性によって価値が高まるかもしれません、
金融資産になったビットコイン (Bitcoin/BTC) は高騰する
金融資産としてビットコインが認識されるようになれば、長期保有しようとする投資家が増えます。
そうなると流動性が失われ、ますます需要に対する供給が不足することで価格の高騰につながるかもしれません。
専門家による仮想通貨の今後の価格予想
仮想通貨の今後の価格予想① アーサー・ヘイズ氏 (ビットメックスCEO)
アーサー・ヘイズ氏は海外の大手取引所のBitMEXで、CEOとして活動しています。アーサー・ヘイズ氏は、仮想通貨時価総額ランキング2位に位置するイーサリアムに注目しています。「今後のICOブームの再興によってイーサリアムの価格は200ドル（約22,000円）に達するだろう」と予想しています。
2019年8月14日時点でのイーサリアムの価格は約21,000円です。ICOブームが再び来たわけではないですが、すでに予想された価格に近づいており仮想通貨市場の盛り上がりを感じさせます。
イーサリアムはDappsと呼ばれる分散型アプリケーションの開発のために生み出されたプラットフォームです。スマートコントラクト技術によりイーサリアムのブロックチェーン上でプログラムに基づいた自動的な契約がおこなわれます。イーサリアムではすでに500社以上の企業と提携が実現しており、今後も実用が進む将来性の高い仮想通貨です。
仮想通貨の今後の価格予想② ジョン・マカフィー氏 (McAfee創業者)
ジョン・マカフィー氏は世界的セキュリティソフトウェアの販売企業である、「McAfee」の創業者です。ジョン・マカフィー氏によると「2020年までにビットコインの価格は100万ドルに到達する」と宣言しています。100万ドルは日本円に換算して約1億1000万円です。
2019年8月14日時点でのビットコイン価格は約111万円のため、ジョン・マカフィー氏の予想が的中すると2020年には100倍の値段に到達します。Twitterで「予想が的中しなければ自分のあそこを食べる」とコメントしていることから、よほどの根拠があるようです。
仮想通貨の今後の価格予想③ ジャスティン・サン氏 (仮想通貨トロン発案者)
ジャスティン・サン氏は中国版イーサリアムと呼ばれる仮想通貨Tronの発案者です。ジャスティン・サン氏は2019年のビットコインの価格を3,000ドルから6,000ドル（約33万円から66万円）の間で推移すると、予想しています。
ビットコインだけでなく自身の発案したTronも今後の価格上昇を予言しており、Tronの開発や企業との提携に力を入れているようです。Tronは動画などのコンテンツを自由に投稿可能なプラットフォームを実現するプラットフォームです。
過去にICOがおこなわれた際には開始30秒で完売するほどの人気を誇りました。2019年8月14日現在では仮想通貨時価総額13位に位置しています。
仮想通貨の今後の価格予想④ トーマス・リー氏（Fundstrat Global Advisors創始者）
トーマス・リー氏はアメリカの調査会社「ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズ」の創設者です。トーマス・リー氏は「2020年にビットコインは9万千ドル（約1,000万円）に到達するだろう」とコメントしました。
予想が的中することでビットコインの価格は今の10倍近くまで値上がりします。
仮想通貨の今後の価格予想⑤ アンディー・チャン氏（OKEX 運営責任者）
アンディー・チャン氏は海外の仮想通貨取引所OKExで、運営責任者として働いています。アンディー・チャン氏は2019年のビットコインの価格帯が3,000ドルから20,000ドルの間で推移すると、予想しています。日本円では約33万円から220万円の価格帯ということですが、アンディー・チャン氏の予測が当たれば2019年中にはビットコインが220万円にまで到達することになります。
またアンディー・チャン氏は自身のおすすめする仮想通貨として、イーサリアムを推薦しています。またビットコインをはじめアルトコイン全体が大きく伸びるとも予想しています。
仮想通貨の今後を左右する要因
仮想通貨に関する法整備の加速
仮想通貨は2017年末に一気に参入者が増えました。同時にビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が数倍から数十倍以上になり仮想通貨バブルと呼べる事態を引き起こしました。2018年1月末には日本の仮想通貨取引所Coincheckから、580億円相当の仮想通貨NEMが流出しました。
この事件を契機に日本で金融庁による仮想通貨交換業者への規制が強まりました。日本は2019年までに仮想通貨に対する規制を整えていますが、今後は世界規模でも仮想通貨に対する法整備をおこなっていくでしょう。
仮想通貨の法整備が整うことでビットコインETFなども認可されると、巨大マネーを持つ機関投資家など新しい資金が流入して仮想通貨市場が盛り上がると予想されます。
仮想通貨に関する新サービスの登場
仮想通貨はビットコインのように通貨的側面が注目されていますが、イーサリアムのようにDappsのプラットフォームの役割など新サービスの基盤として仮想通貨が活躍することも期待されています。決済サービスの橋渡しとして国際送金をサポートするRippleも、順調に世界の企業や銀行などとの提携、実用化を進めています。
またイーサリアム Classicはイーサリアムと同じようなシステムを持っていますが、IoT分野での普及を進めるために独自の開発がおこなわれています。
このようにそれぞれの仮想通貨が独自の用途のために開発を進めることで、新サービスとして広まっていくことが期待されています。
仮想通貨のさらなる普及
仮想通貨が企業や国際組織との提携により実用化は進んでいますが、人々の生活レベルまで普及するかはまだ不透明です。ビットコインなどの仮想通貨はもともと決済手段として普及を目指していた面がありますが、ブロックチェーンの送金詰まりや相次ぐ仮想通貨取引所のハッキング事件などで仮想通貨に対する世間の評判は良くない用です。
仮想通貨は発展途上の技術であることを踏まえて、将来的に普及するという絶対的な認識を持たないで慎重に取り扱っていきましょう。
ビットコイン (Bitcoin/BTC) 以外のアルトコインにも注目
イーサリアム (Ethereum/ETH)
「スマートコントラクト機能」によって新しく仮想通貨を作り出す際のプラットフォームとして広く利用されています。
同様の目的を持つ仮想通貨もありますが、今のところイーサリアムの牙城を崩しそうな通貨は現れていません。
リップル (Ripple/XRP)
異なる通貨同士を結び付ける「ブリッジ通貨」として、すでに実用化に向けての実証実験が始まっています。
国際的な多くの金融機関や研究機関がプロジェクトに参加し、将来性が最も期待されている仮想通貨の一つです。
ビットコインキャッシュ (Bitcoin Cash/BCH)
ビットコインからハードフォークして2017年8月に誕生した仮想通貨です。運営の安定感や、価格の手ごろ感から利用者が徐々に増え、基軸通貨として採用する仮想通貨取引所も現れています。
ネム (NEM/XEM)
新しい経済圏を創出するという目的で誕生したプロジェクトです。高速送金やスマートコントラクト機能など、多機能・高性能の仮想通貨でもあります。
日本を中心に開発が進められていることもあり、日本人に人気の高い通貨です。Coincheckの流出事件で負のイメージが印象付けられましたが、ネム側には一切問題はありません。
ライトコイン (Litecoin/LTC)
ビットコインの次に誕生した、最も古いアルトコインとされています。送金決済スピードの速さなどが評価され、多くの決済サービス企業と提携し、実用化が進められています。
草コインにも注目
パックコイン (PACcoin)
個人間送金を目的とする仮想通貨です。チャットツールDiscordでは日本人によるコミュニティも活発に活動しており、大きく期待されています。
テルコイン (Telcoin)
銀行口座を持たない人の間にも、スマホなどのモバイル端末は普及が進んでいます。それらのユーザーを想定し、モバイル端末で利用できる送金決済サービスを提供します。個人間の国際送金などの利用が見込まれています。
ポリマス (Polymath)
セキュリティトークンのプラットフォームとして期待されています。あらゆるものをデジタルトークン化することで、様々な取引がより簡単で便利になります。
たとえば不動産や株式などをデジタルトークンにすることで、より流動性を高めることが可能で、仲介人が不要なことから手数料が発生しないというメリットもあります。
SIRIN LABS Token (SRN)
ブロックチェーン技術をスマートフォンに搭載することによって、送金決済の利便性の向上や、強固なセキュリティを実現するプロジェクトです。
SIRIN LABS Tokenを開発するSILIN LABS社は、世界初のブロックチェーン内蔵スマートフォン「SINNEY」を発売しました。物理的に独立できるコールドウォレットも搭載されており、今後の普及が期待されています。
キン (Kin)
北米の若者の間で人気のSNSアプリ「kik message」内で、簡単に送金決済するために開発された仮想通貨です。
最初から大きなコミュニティがあり、成功が約束された仮想通貨として話題にもなりました。
現在も開発が進められており、2018年6月にはテストユーザーへのベータ版のサービス提供が始まりました。
今から仮想市場に参入する大手企業
楽天の仮想通貨事業
仮想通貨交換業者として登録申請中の「みんなのビットコイン」を買収し、社名を「楽天ウォレット株式会社」に、取引所名を「楽天ウォレット」に改称しました。
「みんなのビットコイン」が提供していたサービスは2019年3月末日を持って停止され、4月1日からは新しいシステムによる新しいサービスが提供されます。
LINEの仮想通貨事業
日本で人気のSNSアプリ「LINE」を運営するLINE株式会社は、すでに日米を除く地域で仮想通貨取引所「BITBOX」を運営しています。さらに独自の仮想通貨LINKを発行し、LINEを中心としたサービスの充実に取り組んでいます。
日本の金融庁にも仮想通貨交換業者として登録申請中とされており、Coincheckが正式登録されたことから、LINE株式会社に対しても間もなく登録されるとの見方が広まっています。
メルカリの仮想通貨事業
日本のフリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは、ブロックチェーンの導入や独自通貨の発行などについて実用化に向けた開発が進められています。
金融事業子会社「メルペイ」やブロックチェーンを導入した新しいアプリ「Mercari X (メルカリX) 」について徐々に詳細が明らかになってきており、将来的に仮想通貨交換業者としての登録を目指しているとされています
海外企業の仮想通貨事業への参入状況
Facebookはマーク・ザッカーバーグ氏が創設したSNSです。2019年8月現在では世界30か国以上27億人を超えるユーザーに使用されています。そのFacebookは2019年6月に世界のFacebookユーザーを巻き込んだ新しい仮想通貨Libraを発表しました。LibraはFacebookを中心とした経済圏で使用され、法定通貨ドルに裏付けされたステーブルコインとして使用されます。
ステーブルコインは従来の仮想通貨と違い、決められた資産によって安定した価値を維持しているコインです。Libraを世界のFacebookユーザーが利用することで、銀行口座を持たないユーザーでも、気軽にデジタル通貨を管理できる環境を実現しようとしています。
Libraの発表に関してアメリカとヨーロッパの金融規制当局はLibraの開発中止を求めています。Facebookではこれまで個人情報流出の問題を引き起こしており、解決策を提示していない中で世界を巻き込むプロジェクトをおこなうべきではない、と意思表示をしています。
Amazon
Amazonは世界的な通販を展開する企業ですが、ブロックチェーン分野にも参入をおこなっています。Amazonでは企業がブロックチェーン開発を気軽におこなえる「Amazon Maneged Blockchain」を提供しています。ブロックチェーンは仮想通貨とともに生まれた技術ですが、これからの世界の形を変える革新的な技術として注目されています。
Amazonでは2019年度中のドローンによる配送の実用化など、新しい技術を活用した進化を続けています。
仮想通貨の今後の課題
大口投資家の参入を促すセキュリティの向上
仮想通貨市場のさらなる発展には機関投資家の資金流入が必要不可欠です。つまり保険会社や年金基金といった顧客の資産を運用する企業のことです。機関投資家は大きな責任を背負って投資をおこなうために、取引所のハッキングなどの問題を抱える仮想通貨市場への参入はリスクが大きく、参入できない状況にあります。
仮想通貨にはデジタル通貨としての特性があるため、ハッキングという重大なリスクと隣り合わせといえます。機関投資家を招くために、仮想通貨業界全体の意識改革とセキュリティ体制の向上が今後の課題になるでしょう。
規制を行い「安心・安全」の意識を社会が持つこと
仮想通貨市場は政府の規制によって、逆風を受けたような影響がありました。2018年1月のCoincheck事件以降金融庁による規制のニュースが出てくると、価格が頻繁に下がり仮想通貨市場全体が低調ぎみになっていました。
しかし今後の仮想通貨界の発展のためには、政府や世界全体による法規制は必須といえます。国の規制によって市場が整えられ、政府の管理下でただしい運用がされることで世間でも仮想通貨に対する「安心、安全」なイメージが整えられていくでしょう。
実生活での利用が進むこと
真に仮想通貨が普及するには、実生活レベルでの仮想通貨の利用が当たり前になる必要があります。これまでの仮想通貨市場では投資目的で参入する人がほとんどでした。今後は価格の安定する仮想通貨を取り入れて、決済手段としても普及することが必要になってきます。
世界的には日常生活での利用が加速しつつあります。アルゼンチンでは日本の交通系ICカード「SUICA」に値するSUBEカードがありますが、チャージ手段としてアルゼンチンの法定通貨だけでなくビットコインの利用も可能になっています。
またウクライナでは首都キエフの公共交通機関の支払いを現金の代わりにビットコイン決済で支払いが可能になるように検討されています。ビットコインの価格も下がりビットコイン決済を導入するためのコストも抑えられることから、検討がおこなわれているようです。
まとめ
仮想通貨はまだ始まったばかりです。上昇と下落を繰り返しながら、徐々に上昇していくとみられています。
仮想通貨投資を検討しているなら、遅いということはありません。世の中のほとんどの人が仮想通貨の存在は知っていても、実際に投資している人はごく一部です。仮想通貨に興味があれば、まずは取引所に登録し少しずつでも投資を始めてみてはいかがでしょう。
