日本仮想通貨事業者協会とは | 日本の仮想通貨を支える組織を徹底解剖

国内に様々なブロックチェーンに関する協会があります。

協会は様々な活動を通してブロックチェーンの発展を目指しています。今回はあまり知られていないブロックチェーンに関する協会の特徴や活動内容について解説していきます。

日本仮想通貨事業者協会とは

日本には5つのブロックチェーンに関する協会が存在します。日本仮想通貨事業者協会とはその中の一つです。一つ一つご紹介していきます。

日本仮想通貨事業者協会

「一般社団法人日本仮想通貨事業者協会」（略称：JCBA）は2016年12月組織改編を経て設立されました、

正会員と準会員・協力会員成り立っており、仮想通貨ビジネスの情報共有を目的としたビジネス勉強会を定期的に行なっています。

JCBAのHPでは以下のように協会概要を記しています。

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（旧 仮想通貨ビジネス勉強会）は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体としています。

正会員には登録仮想通貨交換業者からなっており、Zaifなどの仮想通貨取引所が名を連ねています。準会員には、楽天証券など金融関係者からなり、協力会員には三井住友海上などJCBAの活動に同意する個人や法人からなっています。

ビジネス勉強会で、過去に扱った議題には「ICO」や「サイバー犯罪」・「ビットコインウォレット」など仮想通貨ビジネスにおいて重要な項目について取り扱っています。

日本ブロックチェーン協会

「一般社団法人日本ブロックチェーン協会」（略称：JBA）は2014年9月12日に設立されました。

ブロックチェーン技術を利用したサービスを提供している様々な事業者が参画しており、代表理事にはビットフライヤーの代表取締役の加納裕三氏等が名を連ねており、アドバイザーを含め錚々たるメンバーで成り立っています。

事業内容としてはJBAのHPに以下のように記されています。

・仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業発展に資すること

・国内での仮想通貨ビジネス振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定及び施行

・ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言

このようにブロックチェーン技術のガイドライン制定やインフラ環境の整備などを目的に、ブロックチェーン技術を利用したサービスを提供している事業者団体として活動をしています。

ブロックチェーン推進協会

2016年4月「ブロックチェーン推進協会」（略称：BCCC）が設立されました。

国内有志のメンバーが集まり、国際競争力を高めてブロックチェーンの普及啓発と適用領域の拡大を目指しています。

BCCCでは、様々なセミナーを開催し、ブロックチェーン人材の育成に力を入れています。また、2017年には日本円と高い為替連動性を保持する仮想通貨「Zen」の流通社会実験を行うなど精力的に活動をしています。

会員には、テックビューロ株式会社や日本マイクロソフト株式会社が名を連ねています。

一般財団法人ブロックチェーン技能認定協会

2016年8月株式会社オウケイウェイヴは「一般財団法人ブロックチェーン技能認定協会」を設立しました。

本協会のHPでは事業内容を以下のように記しています。

技術者をはじめ、ブロックチェーンに関わるあらゆる人たちに向けたブロックチェーンおよび仮想通貨に関する正しい知識、技術、利用法の習得のためのさまざまな催しを実施。安全で安心な情報流通のために必要な人材輩出のための環境整備や、優れた技術、能力を有する人たちの技術認定等を行い、関係者の技術・意識の向上につとめます。

このようにブロックチェーンの技能検定、講座や勉強会を実施することにより、ブロックチェーン技術の正しい知識の普及活動を目的とした活動をしています。

ブロックチェーン開発者協会

「ブロックチェーン開発者協会」（略称：BLODEA）は2017年10月「ブロックチェーン技術で日本を世界一にする」という志のもと設立されました。

技術者に向けて、よりブロックチェーンの知識を高めるための技術者講座や技術者認定試験の実施、開発者と市場を繋ぐマッチング業務など精力的な活動を行なっています。技術者により深い知識を提供し、日本のブロックチェーンの発展を促進する人材育成を目指しています。

まとめ

このように様々な協会が仮想通貨ビジネスをより良いものにしようとしていたり、人材育成に力を入れていたりと活発に活動しているので、今後国内でのブロックチェーン技術の進化が期待できそうです。