銘柄別に学ぶ

ネムガイド

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC)にETF導入？日本や海外の動向を徹底リサーチ

2021年6月22日公開

編集:

Kasobu 編集部 (Kasobu editorial team)

この記事の編集者

Kasobu 編集部

本サイトに掲載される記事の執筆と管理を行っております。ユーザーの皆様が納得して意思決定を行えるよう、経験豊富なライターや専門家とともに、世界中の情報を網羅的かつ正確に、理解しやすいコンテンツにまとめています。ユーザーの皆様の中には、初めての投資をする方、熟練の投資家の方、企業経営者の方、専門家の方、仮想通貨について学習したい方など、多様なバックグラウンドを持つ方々がいらっしゃると思いますが、仮にどなたであっても、私達の「Kasobu」がお力になれることと存じます。

編集ポリシー

1分で理解する要約

ビットコインETFの基礎知識が身につく
ビットコインETFのメリットやデメリットがわかる
これまでの申請状況や今後の動向がわかる

この記事ではビットコインETFについての基本知識として、メリットやデメリットを中心に解説しています。申請の取り下げ事例をもとに、今後のビットコインETFがどうなるのかも取り上げています。

ビットコインETFについて学びたい方は、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFとは

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFのメリット

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFのデメリット

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFの今後の動向

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFを実現するための課題

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFに関するフェイクニュース

【要注意ニュース】 CBOEのETF承認申請の取り下げ

まとめ

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFとは

はじめに、ビットコインETFについて解説します。概要をしっかりつかみましょう。

ETFとは

ETFとは、上場投資信託のことを言います。投資信託が上場しているということは、株式と同様に売買が可能となるということです。

一般的な投資信託は、銀行などの金融機関で手続きして購入します。しかし、ETFであれば株式と同じように取引できるため、証券会社に口座を持っていれば自由に売買ができるのです。

ETFを利用すれば、海外の株式や不動産投資信託、先物投資信託などの購入もできるようになります。そのETFでビットコインが取り扱われようとしているわけです。

ビットコイン (Bitcoin/BTC) がETFに参入する際の影響

ビットコインがETFに参入すると株式と同様に取引できるため、機関投資家の市場参入が考えられます。機関投資家とは大量の資金を使って金融商品を運用する投資家のことです。

大きな資金力をもつ投資家がビットコインETFを購入すると、ビットコイン市場の活性化につながるでしょう。現在のETF市場は340兆円ほどの資産総額があります。そのうち、通貨に関するETFは数%ですが、数字で表すと5兆円前後の規模とかなりの大きさであることがわかると思います。

仮想通貨市場は時価総額が2019年3月で約20兆円くらいですから、５兆円前後の一部でも市場に流れると仮想通貨の時価総額も上昇するでしょう。

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFのメリット

ビットコインETFが承認されると、以下2つのメリットが考えられます。

管理する取引所が信頼できる
税制面の有利がある

メリット1 管理する取引所が信頼できる

仮想通貨の売買は取引所を利用しますが、どうしてもハッキングリスクが生じます。セキュリティに関して取引所も対策を講じますが、資産流出事件を引き起こす事例もあとを絶ちません。

ところが、ビットコインETFが上場すれば取り扱うのは証券会社です。経済の流れを円滑にするためにも、証券会社は安全かつ公平な取引環境を整えています。

セキュリティ面も万全であることから投資家は安心して仮想通貨の取引が可能になるでしょう。

メリット２税制面の有利がある

仮想通貨の取引で出した利益は雑所得として扱われ、累進課税が適用されます。最大で所得税が**45%**課せられます。つまり、仮想通貨の投資で儲けても喜べない場合もあるのです。

ところが、ビットコインETFが承認されると、上場投資信託として扱われるため申告分離課税の適用で税率は一律20%程度です。税制でも大きなメリットが生まれます。

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFのデメリット

ビットコインETFにはデメリットもあります。こちらも2つ紹介しますので、参考にしてください。

承認後すぐに相場が高騰するとは限らない
ビットコインに人気が集中する可能性

デメリット１承認後すぐに相場が高騰するとは限らない

ビットコインETFの承認の動きに合わせ、今のうちからビットコインを購入しようと考えるかもしれません。しかしビットコインETFが承認されたからといって、すぐにビットコインが高騰するとは限りません。

ビットコインは2017年12月に200万円を突破しましたが、2019年7月現在、100万円台に落ち込んでいます。需要がかなり高まれば高騰も期待できますが、動向を見ながら投資するユーザーも多いと考えられます。状況を見た行動が必要でしょう。

デメリット２ビットコイン (Bitcoin/BTC) に人気が集中する可能性

ビットコインETFが承認され、ビットコインの需要も高まるとアルトコインの相場下落が考えられます。注目商品が上場したとのことでビットコインへ人気が集中し、アルトコインの流通量が減少するかもしれません。

それまで価格の暴騰を狙い、保有していたアルトコインが淘汰される可能性もあります。アルトコインを中心に投資しているユーザーは覚えておきたい傾向です。

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFの今後の動向

CBOEの申請取り下げにより、今後、ビットコインETFどうなっていくのかが気になります。以下の内容を参考にしてみてください。

今回のCBOEの申請取り下げを受けて

CBOEの申請取り下げを受けて、Van Eck社のデジタル資産部門のディレクターを務めるGabor Gurbacs氏は「現在も規制当局や市場参加者と連携を図り、ビットコインETFやデジタル通貨全体に適した市場構造の枠組みを積極的に築いている。」と言及しています。

The Bitcoin ETF filing has been temporarily withdrawn. We are actively working with regulators and major market participants to build appropriate market structure frameworks for a Bitcoin ETF and digital assets in general. Will keep you updated. pic.twitter.com/o9yiN47ZKe
— Gabor Gurbacs (@gaborgurbacs) 2019年1月23日

Gabor Gurbacs氏はアメリカ証券取引委員会 (SEC)がビットコインETFをいまだに承認しない理由として以下の3つあげています。

カストディ(証券の保管、管理)
市場操作のリスク
適切な価格形成プロセス

しかし、Gabor Gurbacs氏は上記の課題について、解決案を提供しているとのことです。政府関係機関が閉鎖していて対話が困難な状況でもありますが、再開後は再申請する意志もみせています。

再申請すると、SECは承認の可否について最大240日の猶予を持つことが可能です。

このことから仮想通貨ブロックチェーンの法律家であるJake Chervinsky氏は「第1四半期 (日本時間で第4四半期)にビットコインETFは実現しないだろう」との見解を出しています。

CBOE has withdrawn the VanEck/SolidX bitcoin ETF proposal (https://t.co/812Ym7U7Hh).

They haven't given a reason yet, but withdrawal implies that they expected denial & didn't want another SEC order setting bad precedent for the future.

There will be no bitcoin ETF in Q1 2019.
— Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2019年1月23日

承認までには政府関係機関が再開してから最大で8カ月かかることを想定すると、2019年中にビットコインETFが実現するのは難しいでしょう。

金融庁がビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFへの参入検討を否定

2019年1月7日、ブルームバーグにより金融庁がビットコインETFの導入を検討しているとの報道がありました。しかし、9日に金融庁は報道を否定しています。

2019年に資金決済法や証券法の改正案を提出予定であるものの、仮想通貨に関係する金融商品の取り扱いを進めるものではないとのことです。

アメリカやヨーロッパ諸国で認められていないビットコインETFを日本の金融庁が認める可能性は低いでしょう。今後の海外での動向に注目です。

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFを実現するための課題

2019年8月現在、ビットコインETFは審査中です。ビットコインETFを実現するためにはどのような課題があるのでしょうか。

ビットコイン (Bitcoin/BTC) の価値を正しく評価することが難しい

ETFは株や商品、通貨などの指数と連動する投資信託です。ビットコインETFの場合は連動する資産はビットコインとなりますが、ビットコインは法定通貨ではなく、裏付け資産をもっていません。米国証券取引委員会 (SEC) はこの点を問題としています。

ビットコイン (Bitcoin/BTC) の流動性が足りない

株や通貨などと比べてビットコインは流動性が低く、価格操作される懸念があると米SECは主張しています。大量にビットコインを保有している人物が売買を行うことで、ビットコインの価格が実際乱高下することがありました。

実際に、ビットコインの保有数上位1%の人たちがビットコインの87％を保有していると言われています。このような人たちがビットコインの価格を操作することは非常に簡単だと言えるでしょう。

仮想通貨・ビットコイン (Bitcoin/BTC) ETFに関するフェイクニュース

ビットコインETFが実現すれば、仮想通貨市場への機関投資家のさらなる参入が見込まれています。ゆえにビットコインETFが実現すること、または反対に却下されることは、相場を左右するビッグニュースといえます。

しかしこのビットコインETFの実現に関して、フェイクニュースが流れました。2019年6月にフォロワーが10万人以上いる米国のツイッターアカウントが「ビットコインETFが承認された (※原文は英語)」というツイートを流しました。このツイートが大きく拡散され、ビットコインの価格が急騰してしまうという現象が起きました。