仮想通貨のマイニングにかかる税金はどれくらい?税率・計算方法・かかる経費などを徹底解説!

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1分で理解する要約
  • マイニングで得た利益は「雑所得」になる
  • 個人の場合「雑所得」の合計が20万円を超えた時、確定申告が必要になる

仮想通貨のマイニングが盛り上がりを見せています。企業がマイニング事業に参入する事例が増えている中、マイニングを始めたいと考えている人も増えてきました。

マイニングを始める前に押さえておきたいのがマイニングに関する税金です。マイニングで仮想通貨を取得した場合も、仮想通貨取引で利益を得た場合と同じように税金を支払う義務が発生するかどうかなどを知っておくことは重要です。

暗号資産(仮想通貨)マイニングで得た利益は雑所得・事業所得として税金がかかる

マイニングで仮想通貨を取得した場合、税金を支払う義務が生じます。マイニングで得た仮想通貨は、個人で運用している場合は「雑所得」、法人として運用している場合は「事業所得」に分類されます。

暗号資産(仮想通貨)マイニングで確定申告しなければいけない人とは

雑所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。ただし、雑所得には仮想通貨のマイニングだけでなく、副業などで得た利益も含まれます。よって、それらを合計した所得金額が20万を超えているかどうかで判断します。
他に所得がない人の場合、利益が38万を超えたときに確定申告が必要になります。

暗号資産(仮想通貨)マイニングに課せられる雑所得税率税率一覧!

雑所得は累進課税として計算されるため、所得が高くなるほど税率も高くなります。

課税される所得金額

税率

控除額

20万円以上195万円以下

5%

0円

195万円を超え330万円以下

10%

9万7500円

330万円を超え695万円以下

20%

42万7500円

695万円を超え900万円以下

23%

63万6000円

900万円を超え1800万円以下

33%

153万6000円

1800万円を超え4000万円以下

40%

279万6000円

4000万円超

45%

479万6000円

暗号資産(仮想通貨)マイニングにかかる税金の計算方法を思ったより難しくない!

マイニングで得た所得金額は「取得した時点でのその仮想通貨の時価」−「必要経費」で計算します。たとえば、マイニングで1BTCを取得した場合(時価100万円、必要経費20万円)の所得金額は、1,000,000−200,000=800,000円になります。

また、マイニングで得た仮想通貨を売却した場合(時価100万円、売却時時価120万円)の所得金額は、1,200,000−1,000,000=200,000円になります。

これで所得金額を求めることができました。所得税は上の表を参考にして、以下の式で計算することができます。

  • 所得税=所得金額×税率−控除額

暗号資産(仮想通貨)マイニングに税金がかかるタイミング

税金の計算方法で説明した通り、マイニングによって税金が発生するのは以下の2つの場合です。

  • マイニング報酬を受け取ったとき
  • マイニングで取得した仮想通貨を売却したとき

暗号資産(仮想通貨)マイニングの税金を確定申告するときに経費として計上できるもの

前提として、電気代は経費として計上することができます。ですので、マイニングをしている機器がどれくらい電力を使用しているか把握しておくことが必要です。使用した電力を測定するには「電力量計」が必要になるため、購入しておきましょう。

個人の場合

情報収集のための書籍代や有料メルマガの購読料などといったものが経費として計上できます。他にも、取引所に支払った取引手数料・振込手数料なども経費として計上することができます。さらに、セミナーに参加したことによって発生した参加費用や交通費なども個人の経費として計上することが可能です。

法人の場合

仮想通貨の情報の交換やマイニング情報の交換のために行われた会議や飲み会・パーティーなどは経費として計上することができます。ほかにも繰越欠損金といって将来に繰り越す欠損金は、所得が赤字である場合その欠損金を将来に繰り越して、将来の所得 (黒字) として相殺することができます。さらに、役員報酬によって所得を複数人に分散することにより支払う税金を安くすることもできます。

例えば、2000万円の報酬を一人でもらうより4人で500万ずつ貰うほうが支払う税金が少なくなるのです。

マイニング機器も経費に計上することができます。マイニングに必要なASIC、グラフィックボード、マザーボードなどは経費として計上することができます。10万円以上の機器は減価償却費なるため、決められた年数の間で分割して経費に計上することができます。

また、法人個人関係なくクラウドマイニングは設備や機器を購入することなく、マイニングを行っている業者にお金を払ってマイニングしてもらうため、外注費または賃貸料として経費計上することが可能です。

暗号資産(仮想通貨)マイニングの税金 まとめ

雑所得が20万円以上の場合、確定申告が必要。
所得税は所得金額×税率−控除額で求めることができる。
経費に計上できるものはたくさんある。

雑所得が20万円以上の場合、確定申告が必要になります。確定申告をしないと、追徴課税の対象となってしまいます。また、経費を認めてもらうための領収証やレシート、取引記録を保管しておくことを忘れないことも大切です。

マイニングの税金に関する法律は、今後変化していく可能性が予想されます。そのため、常に最新の情報のキャッチアップが重要です。