仮想通貨は損益通算できる?確定申告時の計算方法もご紹介!

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1分で理解する要約
  • 仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類される
  • 仮想通貨同士であれば損益通算が可能
  • 税金計算のアプリをご紹介

仮想通貨の利益は「雑所得」として申告が必要です。「仮想通貨は損益通算できる?」「そもそもいつの時点の利益を計算するの?」とお悩みではありませんか?

この記事では、雑所得・損益通算とは何なのか、仮想通貨は損益通算できるのか、所得を自動計算してくれるアプリについて解説します。

仮想通貨の利益は「雑所得」に

仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されます。

「雑所得」とは

雑所得とは、他の9種類の所得(不動産、給与、退職、配当、利子、山林、譲渡、一時、事業)のいずれにも当たらない所得をいいます。例えば原稿料、印税、アフィリエイト報酬が該当します。

仮想通貨の利益は雑所得扱いに

仮想通貨を使用することで生じた利益は所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます。

損益通算とは

損益通算とは、利益から損失を引く計算の事です。申告する所得額を小さくし、節税するために行います。

主に以下の2つのパターンがあります。

(1) 各種の所得同士

例えば、会社員の方が副業でアパート経営をしているとき、アパートの収入よりも経費が大きくなり「不動産所得」が赤字になってしまったとします。その場合は、申告時に「給与所得」から「不動産所得」の赤字金額を差し引き、「所得金額」を少なくすることが可能です。

ただし、各種の所得から差し引くことができるのは、事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得の赤字に限られています。

(2) 各証券会社の損益同士

例えば、証券会社Aでは50万円の利益が出て、証券会社Bでは30万円の損失が出たとします。通常であれば証券会社Aの利益50万円分の税金がかかり、証券会社Bでは税金はかかりません。

しかし、これらの損益を合算することで、「20万円分」(50万 - 30万)の申告ができます。20万円分の税金の方がより安いため、節税になります。

仮想通貨の税金の計算方法

仮想通貨において所得が発生したと判断されるのは、仮想通貨を売却したときと他の仮想通貨に交換したときです。仮想通貨を取得したときや、仮想通貨を保有している時点では所得は発生しません。

そもそも仮想通貨の利益は損益通算できるのか

仮想通貨同士や雑所得同士であれば損益通算が可能です。

例えば、ビットコイン・リップル・ネムの取引を行ったとき、ビットコインでは利益が出たものの、リップルとネムでは損失が出てしまったとします。その場合、利益と損失を合算できます。

また、仮想通貨以外に雑所得がある場合も合算が可能です。ただしFXの損益は、税率の計算方法が異なるため合算できません。

なお、算出された「雑所得」が赤字だとしても、「給与所得」など他の種類の所得税から差し引いて、所得額を小さくすることはできませんのでご注意ください。

具体的な計算方法

所得額の計算方法は以下の通り。

売却(または交換)時の時価 × 数量 - 取得単価 × 数量

同じ通貨を複数回異なる価格で取得していた場合、取得価格の計算方法がはかなり複雑になりますので注意しましょう。[1]

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仮想通貨の税金が計算できるアプリ

前項でお伝えしたように、仮想通貨の所得計算は煩雑です。この章では、取引履歴をアップするだけで損益計算ができるサービスを紹介します。

G-tax

海外取引所を含めた13取引所に対応しています。

利用料金:無料
対応取引所:Zaif, bitFlyer, coincheck, bitbank, BITTREX, POLONIEX, kraken, HitBTC, QUOINEX, BITFINEX, BINANCE、Changelly、Yobit

tax@cryptact

対応取引所数が16と、とても多いことが特徴です。ドル建ユーロ建の取引にも対応。

利用料金:無料
取引所対応:bitFlyer、Coincheck、Zaif、bitbank、Quoinex、GMOコイン、BITPoint、kraken、Binance、BITFINEX、bittrex、Changelly、Coinexchange、CRYPTOPIA、HitBTC、Poloniex

BitTax

国内の3取引所に対応しています。

利用料金:無料
対応取引所:bitFlyer、coincheck、Zaif

まとめ

仮想通貨は、仮想通貨同士や雑所得同士で損益通算が可能です。取引回数が多かったり、同じ通貨を複数回購入していたりするときは所得の計算が煩雑になり、時間や手間がかかります。そのため損益計算してくれるサービスを使うことをおすすめします。