ステーブルコイン

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眞船 美香 (Mika Mafune)
この記事の編集者
眞船 美香

暗号資産投資家でもあり、Head of Owned Media Divisionでもあります。オーストラリアのシドニーより、海外の暗号資産に関する情報や英語文献をもとに日々リサーチを行なっています。 2012年から共同通信社で宮内記者会の記事インターンとして参画し、その後は小学館のCanCamで編集アシスタントを経験します。大学卒業後は、メルセデス・ベンツ日本の文献課に所属し、車種カタログやそのほか英語文献などの添削・編集業務を行いました。2017年に電通へ入社し、海外ネットワーク強化のためのマーケティング・コミュニケーションを担当し、ウェブ電通報をはじめとするオウンドメディアに日本語と英語の両方で記事執筆・投稿を行いました。

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ステーブルコインとは

ステーブルコインとは、価格変動が少なくなるよう日本円やドルといった法定通貨に価値を紐付けられるように設計された仮想通貨の総称です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は法定通貨と比較すると価格変動が激しく、実用にはまだ課題があると言われていますが、ステーブルコインはその課題を解決すべく開発されました。

ステーブルコインは価格を安定させながらも、素早く、かつ安価に価値を移すことができます。ステーブルコインにはビットコインやそのほか仮想通貨が持つ課題はないため、発展途上の仮想通貨市場においても比較的信頼性の高い安全な資産として注目されています。

ステーブルコインの仕組み

ステーブルコインは法定通貨担保型、仮想通貨担保型、無担保型の3つに分類されます。

法定通貨担保型は、法定通貨を担保に発行するステーブルコインで、担保となった法定通貨の価格に連動させることでボラリティを抑える仕組みとなっています。代表的なものとしては、テザー (USDT) USDコイン (USDC) などが挙げられます。

ステーブルコインの大半がこの法定通貨担保型に該当し、他の種類と比べても価格が安定していることや法定通貨を担保にし自由に発行できるので、自由度が高いといった点が特徴です。

一方デメリットとしては、主にカウンターパーティーリスクが挙げられます。カウンターパーティーリスクとは、管理者が破綻した場合、中央集権的な体制により損失が大きくなってしまうリスクです。例えばテザー (USDT) はテザー社が発行から管理までを一任しているので、もしテザー社に問題が起こると価格の下落に直結する可能性が考えられます。

仮想通貨担保型は、仮想通貨を担保に発行するステーブルコインで、担保になった仮想通貨に価格を連動させることでボラティリティを抑える仕組みになっています。代表的なものとしては、ダイ (DAI) などが挙げられます。

仮想通貨担保型は、法定通貨担保型と違い特定の管理者が存在しないので、スマートコントラクトで制御したりといったように、DeFi (分散型金融) との親和性が高いのがメリットです。しかし担保となるのも仮想通貨なので、法定通貨を担保にした場合と比べ価格を安定させることが難しいのがデメリットです。

無担保型は担保となる存在を用意するのではなく、あらかじめ決められたアルゴリズムによってボラティリティを抑えるステーブルコインです。代表的なものとしては、Empty Set Dollar (ESD) などが挙げられます。

無担保型は外部の要因を受けないので、分散性や拡張性に優れている点がメリットです。しかしまだ技術的な実現性が不透明な段階で、他のステーブルコインと比べると実用化は進んでいません。無担保型はその性質上、発行前に定められるアルゴリズムによってのみ制御されるため、開発段階から高度なアルゴリズムが求められる点が足かせになっています。

ステーブルコインに期待が集まる理由

ビットコイン (BTC) を含む仮想通貨が普及する上で妨げとなっているのが、価格変動の激しさです。ステーブルコインは価格を安定させる仕組みを取り入れることで、そうしたデメリットを補うべく開発されました。

価格が安定することは、単に相場の動きを予想しやすいという投資目線のメリットだけでなく、日常生活で仮想通貨を普及させる上で大きな要素となったり、国際通貨の誕生や、ブロックチェーン技術のさらなる進化を推し進めることに繋がります。

2020年にステーブルコインは急速な盛り上がりを見せましたが、2021年6月現在も成長トレンドは続いていて、最も主要なステーブルコインであるテザー (USDT) の時価総額ランキングは、ビットコイン (BTC) とイーサリアム (ETH) に次ぐ3位[1]

Market Kasobu, USDT 市場ランキング, 2021年6月27日参照

triangleとなっています。

DeFi市場のステーブルコイン

ステーブルコインが発行された当初は価格安定性を目的としていたのもあって、ビットコイン (BTC) やイーサリアム (ETH) などの仮想通貨のように投機的な目線で見られることは少なく、あくまでリスク管理に基づく分散投資先のような役割でしかなかったのが実情でした。

しかし2020年にかけて、仮想通貨市場においても金融機関のように資産運用をしたいという気運が高まり、ステーブルコインのレンディングサービスが行われるようになりました。

実際、ステーブルコインの年利はテザー (USDT) で軒並み6.0%~12%[2]

LoanScan, Crypto U.S. Dollars, 2021年6月27日参照

triangleと、銀行預金に比べて遥かに高い結果となっています。これをみてより多くの運用益を求めて法定通貨からステーブルコインに交換する動きがさらに加速し、市場は急拡大していきました。

そしてこの同時期から注目されるようになったDeFiとの結びつきから、ステーブルコインはさらに注目されるようになります。DeFiは分散型金融 (Decentralized Finance) の略で、中央集権的な運営主体を必要としない、パブリックブロックチェーン上に構築される金融サービスです。

上述したレンディングサービス以上の年利を実現するものも少なくないことや、取引するとインセンティブとして与えられるガバナンストークンの盛り上がりもあり、ステーブルコインはDeFi市場で活発に取引されるようになりました。

DeFiにおけるステーブルコインのリスク

利回りが従来のものに比べてかなり高くなっているDeFiにおけるステーブルコインですが、一方このような年利の裏には、以下のようなさまざまなリスクが織り込まれています。

  • 1:1ペグの喪失の可能性
  • スマートコントラクトが悪用されるリスク
  • 利回りのボラティリティ
  • 非流動性
  • ガス料金

利回りのボラティリティとは、ステーブルコインをDeFiサービスなどに預けた際にAPR (年換算利回り) が急激に変化する可能性があることを指します。

このAPRの他にDeFiのリターンを測定するために広く使われている指標でAPYという言葉があります。DeFiを利用する上では、この2つの指標の違いを理解しておくことが大切です。APRは、リターンを複利化せずにプールのリターンを表しています。APYは、報酬を複利で得ることを前提としています。使用するDeFiプラットフォームにAPRが表示されている場合は、リターンが自動的に複利計算されていないことを意味します。またプールに「報酬請求」機能がある場合もリターンはAPRということになります。

4つ目の非流動性は、報酬としてもらえるガバナンストークンの高いボラティリティや、利用率の高いプールからの借り入れができない・大きなポジションを引き出すことができない、またポジションを抜ける際に高いスリッページが発生するといったことが挙げられます。スリッページとは、注文時の指定レートと実際の約定レートにかい離が出ることを意味します。

ステーブルコインのまとめ

ビットコインをはじめとする仮想通貨と異なり、ステーブルコインは価格が安定しているため法定通貨の代用となり得る可能性を秘めています。

ステーブルコインの持つ、国境や為替の影響を受けづらい国際送金手段としての役割や、自国の通貨を信用できない人々にとっての分散投資先としての役割、現状の仮想通貨の抱える問題を解決する役割などといったものに対するポテンシャルは非常に評価されているといえます。

また同時にDeFiへの注目が高まる中、DeFi市場におけるステーブルコインの活用にも注目が集まります。DeFi市場にてステーブルコインを用いる場合には、上述したリスクやDeFiとステーブルコイン両方の仕組みをきちんと理解した上で取引を行いましょう。

情報ソース・引用元一覧

1

Market Kasobu, USDT 市場ランキング, 2021年6月27日参照

2

LoanScan, Crypto U.S. Dollars, 2021年6月27日参照

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眞船 美香
Head of Owned Media Division
暗号資産投資家でもあり、Head of Owned Media Divisionでもあります。オーストラリアのシドニーより、海外の暗号資産に関する情報や英語文献をもとに日々リサーチを行なっています。 2012年から共同通信社で宮内記者会の記事インターンとして参画し、その後は小学館のCanCamで編集アシスタントを経験します。大学卒業後は、メルセデス・ベンツ日本の文献課に所属し、車種カタログやそのほか英語文献などの添削・編集業務を行いました。2017年に電通へ入社し、海外ネットワーク強化のためのマーケティング・コミュニケーションを担当し、ウェブ電通報をはじめとするオウンドメディアに日本語と英語の両方で記事執筆・投稿を行いました。

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