DeFiの仕組み

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眞船 美香 (Mika Mafune)
この記事の編集者
眞船 美香

暗号資産投資家でもあり、Head of Owned Media Divisionでもあります。オーストラリアのシドニーより、海外の暗号資産に関する情報や英語文献をもとに日々リサーチを行なっています。 2012年から共同通信社で宮内記者会の記事インターンとして参画し、その後は小学館のCanCamで編集アシスタントを経験します。大学卒業後は、メルセデス・ベンツ日本の文献課に所属し、車種カタログやそのほか英語文献などの添削・編集業務を行いました。2017年に電通へ入社し、海外ネットワーク強化のためのマーケティング・コミュニケーションを担当し、ウェブ電通報をはじめとするオウンドメディアに日本語と英語の両方で記事執筆・投稿を行いました。

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DeFiとは

DeFi (分散型金融) とは銀行や証券、仮想通貨取引所などの金融サービスをブロックチェーンを活用して提供するシステムのことです。DeFiは2017年と誕生から日が浅いですが、仮想通貨業界でも注目されています。

DeFiは、イーサリアム (ETH) のブロックチェーンを基盤に構築され、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行するスマートコントラクトによって処理されています。従来のブロックチェーン技術は資産の管理や移動が中心でしたが、DeFiでは金融資産の複雑な移動や取引が可能です。DeFiはブロックチェーン技術を活用するため、中央集権型の管理システムが不要であることが特徴です。

DeFiの仕組み

DeFiの主要な構成要素について、米連邦準備制度理事会 (FRB) が調査した内容[1]

Economic Research Federal Reserve Bank of St. Louis: Decentralized Finance: On Blockchain- and Smart Contract-Based Financial Markets, 2021年2月5日配信

triangleをレイヤー構造に分解して説明していきます。

  • 決済層
  • 資産層
  • プロトコル層
  • アプリケーション層
  • アグリゲーション層

決済層とは、資産の所有権を保証し決済とコントラクトの実行を担う層です。ブロックチェーンとネイティブアセットによって構成されています。ネイティブアセットに該当するものとしては、ビットコイン (BTC) やイーサリアム (ETH) などが挙げられます。

資産層には、ネイティブアセットとトークンが含まれています。資産層は決済層で発行される全ての資産で構成されています。

プロトコル層は分散型取引所 (DEX) やレンディング、デリバティブなどの特定の活用事例のために整備されています。通常はスマートコントラクトによって制御されます。プロトコル層の各規格には、相互互換性の特徴があります。

アプリケーション層とは、プロトコルに接続するための窓口のことです。通常はWebブラウザによってアクセスされます。

アグリゲーション層は、アプリケーション層の延長線上に存在して複数のアプリケーションやプロトコルをまとめて管理する役割があります。異なるアプリケーションやプロトコルに同時接続することで、より最適なサービスを提供できるようになります。

DeFiとイーサリアム (ETH)

DeFiはイーサリアム (ETH) のブロックチェーンを基盤に構築されています。DeFiのサービスはトークン化された仮想通貨を用いて提供され、取引はブロックチェーン上でスマートコントラクトを通じて行われます。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組みのことを指します。

イーサリアム (ETH) がDeFiの基盤として最適とされるには、いくつかの理由があります。

1つ目は、イーサリアム (ETH) やスマートコントラクトの所有者が存在しないということです。そのため、誰もルールを変えることができない上、全ての人にDeFiを使う機会が与えられます。

2つ目は、イーサリアム (ETH) を使用することにより、多くのDeFiサービスがシームレスに連携することができます。たとえば、あるプラットフォームでトークンを貸し出し、利息を得たとします。DeFiの仕組み上、その利息を得たトークンを全く別のアプリケーションでスワップすることができます。これは現実世界に置き換えると、サービスを通して得たポイントを銀行で現金化できるのと同じです。

DeFiのトークンや仮想通貨はイーサリアム (ETH) という共通の台帳に組み込まれており、取引履歴や所有権を追跡することが可能です。こうした要素からイーサリアム (ETH) は、DeFiサービスそのものが資金を管理することをせずにユーザー自身が管理するため、経済的自由を手にすることができるといえるでしょう。

DeFi の主要アプリケーション

DeFiの主要アプリケーションには、以下のようなものがあります。

  • 分散型取引所 (DEX)
  • レンディングプラットフォーム
  • ラップドビットコイン (WBTC)
  • 予測市場

DeFiの主要アプリケーションの1つ目は、分散型取引所 (DEX) です。

分散型取引所では、取引所の仲介なしで自身のウォレットから直接取引が可能です。取引所自体をブロックチェーン上で管理することで、特定の管理者が存在しなくても管理できる仕組みを採用しています。

DeFiの主要アプリケーションの2つ目は、レンディングプラットフォームです。

DeFiのスマートコントラクトを利用することで、貸付を管理する銀行などの金融機関を仲介せずにレンディングを行えます。DeFiのレンディングプラットフォームの代表例として、Compound (コンパウンド) が挙げられます。

DeFiの主要アプリケーションの3つ目は、ラップドビットコイン (WBTC) です。

ラップドビットコイン (WBTC) とは、ビットコイン (BTC) をイーサリアム (ETH) のブロックチェーンでも使えるようにしたステーブルコインです。ラップドビットコイン (WBTC) はERC-20規格に準拠し、イーサリアムブロックチェーンで発行される仮想通貨です。

そのためビットコイン (BTC) を所有している場合は売却せずに、ラップドビットコイン (WBTC) にすることで、DeFiの運用ができるようになります。

DeFiの主要アプリケーションの4つ目は、予測市場です。
予測市場とは、選挙結果などの将来起こる出来事の結果に賭けるための市場です。

DeFiのリスク

現状のDeFiにおいて、リスクとなる主な課題は以下の通りです。

  • 構成可能性のリスク
  • 法的な課題
  • スケーラビリティ問題

DeFiの現状の課題の1つ目は、構成可能性に関連するリスクです。

DeFiは構造上、どこかの層でトラブルが起きた場合はその層の上に構築されている全ての層が影響を受けてしまいます。DeFiの構成可能性のリスクは、スマートコントラクトで同時接続されているからこそ発生する課題です。

DeFiの現状の課題の2つ目は、法的な問題です。

DeFiでは責任の所在が明らかになっていないため、現状では全ての取引の責任をユーザー自身が負う必要があります。DeFiに関連した詐欺事件も発生しているため注意が必要です。

DeFiの現状の課題の3つ目は、スケーラビリティ問題です。

スケーラビリティ問題とはブロックチェーン技術に関する障害のことです。スケーラビリティ問題は、1つのブロックチェーン内に書き込める取引データ数が限られていることによって発生し、処理速度の低下と送金遅延を引き起こしてしまいます。

以上の問題のほかにも、UIや操作性なども課題として挙げられています。

また日本銀行では上記課題の他に、DeFiについて以下のリスクについて指摘しています[2]

triangle

  • スマートコントラクトの不具合と影響の拡大
  • 規制実行の難しさ

日本銀行が指摘するDeFiのリスクの1つ目は、スマートコントラクトの不具合と影響の拡大です。

スマートコントラクトはDeFiサービスの要ですが、一定のリスクになると考えられています。スマートコントラクト内にバグや脆弱性が顕在化した場合に、自動で実行されるプログラムを停止するのは困難だと考えられるためです。

日本銀行が指摘するDeFiのリスクの2つ目は、DeFiの規制の実行の難易度です。

DeFiのように分散的に運営されるサービスの場合は、特定の管理者が存在しないため規制対象や責任先の特定が困難だと考えられています。

また規制を導入しても、スマートコントラクトによって自動的に実行されるプログラムの修正は難しいと考えられています。そのため、ほとんど意味のない規制になることが懸念されています。

DeFiの仕組みまとめ

DeFiはイーサリアム (ETH) のブロックチェーン上に構築され、スマートコントラクトによって自動的に処理されています。

ブロックチェーン上で管理されることで、中央の管理者を必要としないさまざまな分散型のサービスがローンチされています。

DeFiを始める前に、DeFiの仕組みをよく理解してから挑戦するようにしましょう。

情報ソース・引用元一覧

1

Economic Research Federal Reserve Bank of St. Louis: Decentralized Finance: On Blockchain- and Smart Contract-Based Financial Markets, 2021年2月5日配信