- ブロックチェーンと分散型台帳技術は違う
- 分散型台帳技術は不正やシステムダウンが起こりにくい
- 分散型台帳技術は仮想通貨や電子投票、スマートフォンに使われている
ブロックチェーンを調べだすと、「ブロックチェーンは分散型台帳」と説明されることが多いのですが、完全に「ブロックチェーン＝分散型台帳技術」なのかというとそうではありません。ではどのような違いがあり分散型台帳技術とはどのようなものなのでしょうか。
この記事はその違いについて解説し、分散型台帳技術の導入例などを紹介していきます。
分散型台帳技術とは
分散型台帳技術は時にDLTとも呼ばれます。これは 英語の(Decentralized Ledger Technology) の省略で、この言葉を日本語訳したのが分散型台帳技術になります。
この技術はまさに「De-centralized = 中央集権でない（つまり非中央集権）」な台帳技術(Ledger Technology)のことです。
中央集権型台帳との違いは?
中央集権的な台帳を記録していたサービスとして最たる例が「銀行」になります。銀行側が台帳に記録、私たちユーザーはあくまでその記録を信用することしかできませんでした。
一方、これまで多くの分野において中央集権型に取られていた台帳を一つにまとめるのではなく、ユーザー全員で管理、監視しあっていく技術が「分散型台帳技術」です。
その技術の中において、代表的な技術の例がブロックチェーンという事になります。では、その分散型台帳技術にはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
分散型台帳技術とブロックチェーンの違い
ブロックチェーンは分散型台帳技術の中の一つという事になります。そのためブロックチェーンだけが分散型台帳技術というわけではありません。分散型台帳技術の中にはブロックチェーンの他にもDAGやTEMPOと呼ばれている技術も存在しています。
大きな分散型台帳技術という枠組みの中に「ブロックチェーン」という技術があるという事になります。
またブロックチェーンの場合、ただ台帳を分散するのではなく、データを持っているブロックをチェーンのように管理することから「ブロックチェーン」と呼ばれています。分散型台帳技術の一つではあるので、これらもユーザーが管理し、不正などがあればさかのぼって確認することが可能です。
分散型台帳技術のメリット
メリット1 | 不正や改ざんが困難
分散型台帳技術のメリットとして、まず不正や改ざんが困難であることが挙げられます。
中央集権・管理型のビジネスモデルの場合、ユーザーはプラットフォームを提供している会社や個人が公正に財産やデータを管理してくれると信頼する必要があります。
しかし管理者側が万が一悪意を持っていた場合、不正や改ざんを簡単に行うことができてしまいます。
一方で分散型台帳技術の場合は、財産やデータの管理者がユーザー1人1人です。そのためネットワーク上でお互いが監視し合う体制となっているため不正や改ざんが難しくなっています。
メリット2 | システムダウンが起こりにくい
また分散型台帳技術は管理を分散しているため、システムダウンが起こりにくいです。
既存の中央集権型のビジネスモデルにおいて管理を一元化している場合、そこのサーバーなどに問題が発生した場合に対応のためシステムが停止している場合があります。
しかし、分散型台帳技術の場合はユーザー全員がノードの一部として役割を果たしているので、仮にどこかが攻撃されたとしても残りのユーザーでシステムを維持することが可能です。そのためハッキングなどにも強くサービスを維持できる強みがあります。
分散型台帳技術のデメリット
デメリットとして、PoC (Proof of Concept) が少ないという事があげられます。PoCとは日本語で「概念実証」とも訳されます。行っているプロジェクトが、実現可能なのか、どのような効果が得られるかなどを検証する過程のことを意味します。
ビットコインを代表する仮想通貨の登場により分散型台帳技術は大きく日の目を浴びましたが、現状プロジェクトの計画は多く存在しても実際の使用例はまだまだ多くはありません。
そのため、メリットはあっても、実際にどれほどの影響力を及ぼすのかという事を図るのが少し難しくなっています。
分散型台帳技術の活用例
次に分散型台帳技術の活用例をいくつか紹介していきたいと思います。主な活用方法は以下の5つです。
- 仮想通貨
- 電子投票
- スマートフォン
- Scaler DTL
- データ監査基盤
では詳しくみていきましょう。
仮想通貨
一つ目の代表的な分散型台帳技術の活用例は「仮想通貨」です。Bitcoin、Ethereum、Rippleなど代表的な仮想通貨や、アルトコインなどにわたるまで、分散型台帳技術が使われています。
一番の代表である、Bitcoinにはブロックチェーンが使われていますし、IOTAなどのプロジェクトではDAGと呼ばれている分散型台帳技術が扱われています。これらすべてのコインにそれぞれの特性があり、分散型台帳技術を使っているからこそ実現できています。
電子投票
これまでオンラインで行う投票では、透明性や改ざんなどの懸念点があることから議論が行われてきました。しかし分散型台帳技術の場合、改ざんができない点や、投票内容などを過去からさかのぼって確認できる点、リアルタイムな情報を獲得可能な点から、投票での使い道に注目が集まっています。
電子投票のシステムではVote coinという仮想通貨が利用可能になっています。
スマートフォン
私たちの日常になじんでいる「スマートフォン」という部門においても分散型台帳技術の導入が進められています。代表的なものはPundi Xが開発しているブロックチェーンスマートフォン、「X Phone」です。
こちらのスマートフォンは2019年にローンチの予定で、OSからプロトコルにおけるまですべてがブロックチェーンの技術を導入していて、スマートフォンを持つことでノートとして扱われます。また電話などの際に番号などを必要としていないそうです。
Scaler DTL
株式会社Scalerは昨年2018年に分散型台帳ソフトウェアのScaler DTLをリリースしています。
「Scaler DLT」は電子署名を利用したスマートコントラクト（契約の自動化）により、高いセキュリティを保ちながら、これまでのブロックチェーンが抱えていたスケーラビリティ問題を解決する技術です。これらの技術を利用して、保険や電力契約など「信用」が必要な部分にスマートコントラクトの利用を促したい狙いのようです。
スマートコントラクトはコンピュータにより、第三者を必要としないで、信用が担保された取引を行うためのプロトコル、つまり契約を行えます。「Scaler DLT」はスマートコントラクトを利用し、より「信用」を必要とされる分野に対し、高いセキュリティのソリューションとして応用しようとしています。
データ監査基盤
また日本の企業も分散型台帳技術であるブロックチェーンの利用を試みています。NTTデータと博報堂DYは、マーケティングにおける生活者の行動などのデータを分析するための「データ監査基盤」の部分に分散型台帳技術を利用するそうです。
これにより物流のトレーサビリティを向上させていきたい狙いのようです。
まとめ
分散型台帳技術とブロックチェーンの違い、そしてその活用例についてまとめました。分散型台帳技術の代表例がブロックチェーンであり、電子投票やスマートフォンなどにも使われている技術ですので、分散型台帳技術はこれからもさまざまなところで活用される技術といえます。
また分散型台帳技術のデメリットとしてまだPoCが整っていない点がありますが、これから様々なプロジェクトが実際に始動していく中でさらに発展していく分散型台帳技術に注目していきましょう。
