投資詐欺には要注意 | 覚えておくべき６つの見破り方を徹底解説！

言葉巧みに投資家から大金をだまし取ろうとする投資詐欺。

この記事では、投資詐欺の手口と詐欺かどうかを見極めるポイントを解説しています。また、詐欺被害にあったときや予防策として取れる行動も取り上げています。

記事を参考に、投資詐欺に対する理解を深めましょう。

投資詐欺とは

投資詐欺とは、株式や債権、外国為替、事業への出資など投資に関わる全般に関わる詐欺のことです。

投資詐欺は近年、投資家一人に対して複数の詐欺師が巧妙に罠を仕掛けたり、詐欺にあっていると気づかない人に別の人を紹介させたりと手口は高度化しています。投資経験が豊富な方でも投資詐欺師にだまされてしまうこともあります。

だまされないために重要なのは、「自分は大丈夫だ」と思い込まないことです。

どんなに知識を身につけても、その上をいく知識や情報で詐欺師はだましてこようとします。投資の初心者や上級者に関わらず、投資詐欺の知識を身に着ける必要があります。

投資詐欺のよくある８つの手口

投資をするならば気をつけたい投資詐欺の手口があります。ここからは、投資詐欺の手口を8つ解説します。

これまで知らなかった詐欺の手口があれば、しっかりと把握しておきましょう。以下がその8つになります。1つずつ詳しく見ていきましょう。

• ファンド形式
• システムトレード
• 未公開株
• 社債
• 外国通貨
• 事業への出資
• 劇場型
• なりすまし

それでは詳しくみていきましょう!!

ファンド形式

ファンドは多くの投資家から資金を集め、それをもとにプロの投資家が運用し、得た利益をそれぞれの投資家に分配する仕組みです。

一人から集める資金は小口でも、多数の投資家から資金を集めて運用します。投資に対する知識や取引のスキルに自信がない場合は、ファンドの利用も効果的です。

しかし、ファンド形式の詐欺もあるため初心者は注意が必要です。手口は「年利30%」や「月利10%以上」などの高利回りで勧誘してきます。

最初は配当をきっちりと支払い、信頼させますが追加資金を出させたら詐欺師たちは高飛びして音信不通になることが多いです。資金を出した投資家には何もメリットがなく、回収も難しいでしょう。

システムトレード

システムトレードは、自動売買プログラムです。インターネットを使って簡単に取引できるため、初心者でもハードルの低い取引方法になります。

このシステムトレードを悪用して詐欺の手口もあります。知識の浅い初心者を中心に、「必ず儲かるプログラムがある」など甘い言葉で勧誘します。

また、高額なシステムトレードのセミナーに参加を促す手口もあります。投資の世界に「必ず」は存在しません。十分に注意しましょう。

未公開株

未公開株とは証券取引所で公開されていない株式のことです。未公開株に該当するのは中小企業が多いわけですが、通常、個人投資家が手に入れる機会は少ないです。

詐欺の手口は「これから上場する株があるから今のうちに未公開株を買いましょう」と勧誘します。実際は上場の予定のない会社の株式であったり、存在しない会社であったりします。

結局、購入してしまうとただの紙切れを持つだけになり資産をだまし取られてしまうことになります。未公開株を扱えるのは発行している会社か、金融庁の登録を受けた金融機関や証券会社だけです。覚えておきましょう。

社債

株式などと同様で資金調達手段になるのが社債です。

社債はお金を貸し出すことで満期になると利息が受け取れます。経営が健全な企業であれば、リスクを抑えた資産運用が可能です。

社債を使った詐欺行為には「今、経営が厳しい会社がある。社債を購入してくれれば回復が見込める」などと出資を促してきます。しかし社債を購入した後に連絡が取れなくなり、会社自体も消滅することがあります。

会社がなくなれば元金の回収も難しくなります。実態のわかる会社かどうかを事前に確認する必要があるでしょう。

外国通貨

外国通貨にも詐欺の手口は存在します。あまり知られていない国(新興国)の外国通貨を市場の何十倍もの価格で購入させる詐欺手口があります。

詐欺師は「これから工業が発展し通貨の価値も必ず上がる」などと言葉をかけて購入を促してきます。聞き馴染みのない国の通貨は購入しないなど、自分なりの対策が必要です。

新興国の通貨市場は投資に慣れている人でも相場を把握しきれないことがあります。国内で取り扱われていない銘柄の名前ならば疑いの目を持ちましょう。

事業への出資

これから伸びてくるような新しいテクノロジー系や話題分野に焦点をあてて、資金をだまし取る手口にも注意が必要です。

ニュースなどで誰もが知るような分野を取り上げて「関連分野で新規事業を立ち上げるので出資してくれませんか」と勧誘し、「これから期待の分野ですので設けられますよ」と期待感をあおります。

出資したあとに詐欺師たちは姿を消してしまい、お金を騙し取られる結末が待っています。ときには「元本保証」の言葉を使い、安心感を持たせることもあります。

劇場型

劇場型は非常に手の込んだ詐欺の手口です。ここまで紹介してきた手口と併用して使われることが多く、詐欺に気付きにくい特徴もあります。様々な役を詐欺師一人一人が演じて、消費者を巧みにだまします。

例えば未公開株購入の勧誘をしたとして、知識があればすぐに詐欺だとわかってしまいます。ところが、別の詐欺師が「A社の未公開株を持っていませんか」などと相談を持ちかけます。

「本当に存在する会社の未公開株なのかもしれない」と消費者が思ったころに、最初の証券会社とは別の会社を名乗って再度、勧誘してお金をだましとる手口です。

毎回電話してくる詐欺師を変えるなど、巧妙な部分もありますがタイミングよくいろんな電話がかかってくることは考えにくいです。勧誘を受けた時点で、会社の実態や連絡先を最低限調べましょう。

なりすまし

なりすまし詐欺も昨今増えてきている詐欺手口です。

金融庁の職員を名乗り、「あなたが行なっている投資で法律に違反することがありました」と不安をあおった連絡を入れます。その後、違反金と称してお金をだましとります。

人間の心理として、不安をあおられると指示に従いやすいものです。しかし、各関係機関は職員を名乗る電話には注意を促しています。多くの場合で、金融庁の職員が連絡を入れることはありません。

もし金融庁などの公的機関の職員を名乗る電話が来たら、その機関に確認を取りましょう。

投資詐欺を疑うべき６つのポイント - 投資詐欺を見破るには -

投資詐欺手口の多くには疑うべきポイントがあります。以下の6つのポイントを参考に、投資詐欺にあわないようにしましょう。

• 利回りが異常に高い
• 勧誘・紹介の仕組みを導入している
• 元本保証である
• 権利もの・未公開株・流行りもの
• 海外の投資案件である
• 勧誘者が大手金融機関ではない

それでは詳しくみていきましょう!!

利回りが異常に高い

利回りが異常に高いのは疑うポイントです。一般的な金融商品の利回りは3%前後になります。

7%程度になるとやや高く、10%を超えれば異常だと考えてください。一時的な利回りが10%や20%になることがあっても、将来的に継続することはほとんどありません。10%や20%、またはそれ以上の利回りを提示してきたら詐欺を疑いましょう。

また「月利」で勧誘するのは、ほぼ詐欺と考えてください。異常な利回りを提示しても何回かは配当を支払うのも投資詐欺の特徴です。覚えておきましょう。

勧誘・紹介の仕組みを導入している

投資詐欺の多くは勧誘や紹介の仕組みを取り入れています。いわゆるねずみ講です。

高利回りの商品を提案し、紹介するとバックがある仕組みは投資詐欺の確率が高いです。場合にっては、知人や友人が先にだまされて勧誘をしてくるかもしれません。近しい人物から紹介されても簡単に信用せず、判断しましょう。

元本保証である

投資商品で元本を保証する商品は基本的にありません。「元本保証をする」といわれたら詐欺商品でしょう。

「元本保証」は投資詐欺にはよく使われるキーワードです。元本が保証されるという甘い言葉に惑わされず、しっかりとした判断をしてください。

権利もの・未公開株・流行りもの

先ほどの詐欺手口で紹介した未公開株や流行りものを利用した事業出資以外にも、権利ものには注意してください。土地の権利や水資源の権利、著作権などが権利ものです。

簡単に権利が売買される可能性は低いです。「この権利を買いませんか、継続した収入になります」などと勧誘されたときは詐欺を疑いましょう。

海外の投資案件である

知識がないと安全に運用できない案件であるため、詐欺師は狙ってきます。「これから伸びる」、「成長する国だ」などと巧みに勧誘します。海外案件に精通していなければ、興味本位で購入してしまう可能性もあります。

もちろん健全な案件もありますが、海外案件はトラブルに発展しやすく対処も難しくなります。総合的にみるとリターンが悪い場合もあります。

勧誘者が大手金融機関ではない

投資詐欺の見極めで最も重要と言えるのは勧誘者が誰かです。

一般的に投資家が勧誘を受けるのは、銀行や大手証券会社です。勧誘してくるのが、友人や知人、聞き馴染みのない業者の場合は詐欺である可能性が高いです。

投資詐欺に狙われた場合の対処法

万が一、詐欺被害にあった場合や疑わしい勧誘を受けたらまずは相談窓口を利用しましょう。相談窓口や効果的な方策を3つ紹介します。

• 金融サービス利用者相談室
• インターネットで検索する
• 免許を得ている業者かどうか調べる

金融サービス利用者相談室を利用する

相談窓口には、金融庁が運営している「金融サービス利用者相談室」があります。問い合わせ先や方法は以下をご覧ください。

メールや郵送での問い合わせも可能ですが、早めに相談し回答を得るならば電話の利用がいいしょう。

インターネットで検索する

インターネット常には投資詐欺に関する様々な情報サイトがあります。予防策としては効果的です。例えば、勧誘を受けた業者の会社名について検索して、実態を調査してみましょう。

具体的な商品名で勧誘されたときも同様です。検索しても該当しない場合は詐欺だと判断し、誘いに乗ってはいけません。

免許を得ている業者かどうか調べる

金融庁では免許を取得して営業している業者を登録しています。登録業者は金融庁の公式ホームページ「免許・許可・登録を受けている業者一覧」に掲載されています。

また、金融サービス利用者相談室でも問い合わせることで確認ができます。インターネットでの検索と併行して、登録業者であるかどうかを調べましょう。

【注意点】 相談してもお金は返ってこない

詐欺被害にあった後に相談窓口に相談しても、基本的にお金は戻ってきません。

弁護士に依頼する方法もありますが、行方が分からなかったりすでにお金がなくなっていたりする場合があります。

「これは詐欺かな」と思った段階で窓口に相談するように心がけましょう。事後対策はなかなか難しいです。

投資詐欺に関するまとめ

投資詐欺の手口は様々あります。どれも甘い言葉を武器に勧誘してきます。

しかし、詐欺かどうか見極めるポイントがあります。怪しい内容を信じず、しっかりとした判断が必要です。

予防策をとって、投資詐欺の可能性を必ず頭の中に入れておきましょう。