【完全版】仮想通貨の送金は税金かかる?いつ利確になるのか徹底解説

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1分で理解する要約
  • 仮想通貨の送金にかかる税金について解説
  • 取引所からウォレットなど、送金ルート別に税金が異なる
  • 取引所を通さずに送金しないと履歴に残らないなどの注意点も

「仮想通貨を別の取引所に移動させた」「人からもらった」など、普通の売買とは違った方法で入手した場合の税金が気になる人もいるでしょう。

通常の取引ではCryptaxなどで履歴にまとめ、シンプルな税金計算も可能ですが、第三者のやり取りで仮想通貨をもらった場合は、確定申告時に忘れないなどの配慮が必要です。

今回は仮想通貨の送金にかかる税金を知りたい人のために、送金ルート別の税金のかかり方や注意点などを解説します。これを読めば、売買以外の通貨のやり取りを行うときの備えが分かるでしょう。

仮想通貨の送金にかかる税金について

仮想通貨の送金にも税金がかかり、動き方によって扱いが異なるケースもあります。

取引所や自身のウォレットへ送っても税金はかかりませんが、他人のウォレットに送ったら所得税が出ることがあります。このように送金時のシチュエーションにより税金の有無が違うので気をつけましょう。送金時の状況別に税金の扱いを解説します。

取引所から自分のウォレットへの送金

自分が持っている仮想通貨を、自分のウォレットへ送金しただけなら、税金は発生しません。これは銀行口座やATMなどから引き出したお金を、自分の財布に納めるのと同じ行為と考えましょう

取引所では、ユーザー別の専用口座があり、購入などでもらった仮想通貨などを納めます。通貨の安全を守るために自身のウォレットに仮想通貨を動かしただけでは、所得税の課税を受けません。場所が変わっても持ち主が変わらないときは、税金は発生しないと覚えましょう。

取引所Aから取引所Bへの送金

Coincheckからbitflyerなどのように、別の取引所にビットコインなどを送っただけで税金は発生しません

どこの取引所でもユーザーはアカウント登録などの名目で、専用口座を開く義務があります。取引所から取引所へ仮想通貨を移しても、口座の持ち主が同じなら課税を受けません。

ただし取引所によっては、送金時の手数料により、送ったあとの資産が減っていることがあるので気をつけましょう。

友人に仮想通貨を売却するための送金

友人に仮想通貨を売ったときは、所得税が発生することがあります。仮想通貨は指定の取引所においてユーザー同士の売買ができますが、仲が良い相手でも売却により資産をもらえば、そのぶんの利益が所得税対象です。

仮想通貨を売って日本円をもらうだけでなく、ビットコインを売ってイーサリアムをもらうように、別々の種類を交換したときも要注意です。もらったものを日本円に換金次第、所得税対象になると覚えておきましょう。

仮想通貨を無償であげる場合の送金

仮想通貨を身内に無償であげる人もいるでしょう。送った側には税金は発生しませんが、総額110万円超分をあげた場合、受け取った側に贈与税が発生することがあります。

通常のお金でも、無償であげた相手に贈与税の課税が発生することもあります。したがって仮想通貨も資産である以上、贈与税の対象になりえます

しかし価値変動の関係などもあり、どの時点の価値を計算して贈与税の対象とするかにははっきりした基準がありません。確定申告などの際に税務署などの判断に委ねる方がよいでしょう。

仮想通貨の他国から日本への送金

海外から日本へ仮想通貨を送金した場合、日本では課税対象になりません。単身赴任などで海外にいる人が、日本にいる家族などに仮想通貨を送るケースもあるでしょう。この場合も贈与税の対象になるのかと悩むところですが、日本人の国外所得は、日本で税金対象外と覚えましょう。

また海外の取引所から日本の別の取引所への送金も、口座の持ち主が同じなら課税対象になりません。

ICO 参加時の送金

ICO参加で必要な送金を行ったときは、所得税対象なので気をつけましょう。ICOでは運営側から指定を受けたイーサリアムなどを、自身のウォレットから決まったアドレスへ送り、新しいトークンを受け取るしくみです。これは仮想通貨を払って別のトークンを買う行為です。

新しいトークンが受け取ったときよりも価値が上がり、どこかに売り出せば、その利益に所得税がかかるでしょう。ただし国税庁などもICOに対する扱いに対し明確な結論を出していません。送金のタイミングなどで損益計算が異なることも想定しながら、税理士などへの相談がおすすめです。

仮想通貨の送金にかかる税金の注意点

仮想通貨の送金は状況によって税金がかかるときもあれば、かからないときもあります。送金手数料が経費になりえる一方、取引所を通さない送金で履歴に残らなかったばかりに、税金計算ミスにつながることもあるでしょう。

送金した仮想通貨にかかる税金の扱いで、気をつけるべきことを紹介します。

取引所を介さないと取引履歴に残らない

家族などに直接仮想通貨を送るなど、取引所を通さないで送金や売買を行なった場合は、取引履歴に残らないことに気をつけましょう。履歴が抜けたことで、取引の事実を忘れ、損益計算の結果が正しくなくなるケースもあります。

仮想通貨の損益計算ツールであるCryptaxなどでも、取引所での売買などは履歴に残せますが、家族に送るなどのプライベートな行動は自動で履歴に残せず、手動で加える必要があります。資産をめぐるプライベートなやり取りは、すぐにメモなどで記録することが大切です

送金手数料は経費になる?

仮想通貨の送金は、多くの取引所で手数料がかかります。手数料は資産移動にどうしても必要な金額なので、必要経費として所得から差し引けるでしょう。これにより課税所得金額の合計が低くなります。

仮想通貨損益計算ソフトのGtaxでも、取引履歴のアップロード時に送金手数料などを差し引く機能があります。確定申告時は手数料への配慮も重要です。

仮想通貨の送金にかかる税金 まとめ

仮想通貨の送金は、取引所や家族などのルートにより税金がかかるときもあれば、かからないときもあります。普段のお金と同じく、家族から多額をもらったら贈与税が発生するなど、仮想通貨は普段の資産のような扱いを受けるケースが増えています。一方で送金手数料が必要経費になることもあるので、正確な税金の計算が大切です。

これから仮想通貨取引を行うなら売買の利益だけでなく、税金がかかる送金方法などを正確に理解するよう心がけましょう。