ロックアップという仮想通貨の専門用語があります。意味を知らない人のために定義を解説し、過去のロックアップの事例も紹介します。

本記事を読み、仮想通貨がロックアップされるときに備えましょう

仮想通貨のロックアップとは

ロックアップとは、仮想通貨を発行・管理する企業や団体がしばらくの間仮想通貨を売り出さないことです

ロックアップの対象になるのは運営側が直接保有している仮想通貨です。ロックアップ中の仮想通貨は一定期間封印状態となり、市場に流通しません。その間売却や送金ができないという意味です。

しかし、ユーザーが持っている仮想通貨まで動かせなくなるわけではありません

ロックアップが行われる場合、その仮想通貨の運営側から事前予告されるのが通例です。また、ビットコインなど中央集権の管理組織が存在しない仮想通貨にはロックアップという概念がありません。

なぜ仮想通貨をロックアップするのか?

ロックアップの目的は何らかの事情による価格暴落の予防が一般的です

仮想通貨はユーザーだけでなく、その通貨の発行や運営を行う組織も保有しており、その数は大抵の場合一般ユーザーよりもはるかに多いです。組織が保有中の仮想通貨を大量売却してしまうと、価格が一気に下がる可能性が高いです。

運営組織の大量売却により、その通貨をわけありと判断するユーザーも多く出て、供給に対して需要が少なすぎる事態にもなりかねません。

市場の混乱を防ぐため、ロックアップを行う運営側は事前にその旨をユーザーに予告する場合がほとんどです。健全なロックアップはユーザーへの安心、流動性や発行元への信頼の確保のために行われます。

ロックアップとバーンとの違い

ロックアップと似たような現象にバーンが挙げられます。

バーンとは、仮想通貨を意図的に処分し発行枚数を減らすことです。これにより仮想通貨の希少性が高まる効果が見込まれます。

しかし、ロックアップが一定期間を過ぎれば解除されるのに対し、バーンを受けた通貨は市場から跡形もなく消え、二度と売買や送金に使われません。 また取引に使えるか使えないかが2つの現象の違いでしょう

editTIPS
バーン
通貨の流通量を減らすこと。これにより希少性が高まるために価値が高騰しやすい。

ロックアップされている仮想通貨

ロックアップを受けた過去を持つ仮想通貨の代表例を2つ紹介します。

リップル

リップルはアメリカのリップル社が発行する仮想通貨ですが、元々は高速かつローコストの送金システムを確立するためのプラットフォームの名前です。管理も同社が一手に引き受けています。

リップル社は2017年12月時点で全体の6割を保有していましたが、同時期に大部分のロックアップを実行しました

対象となったリップルは2022年までの約55ヵ月間もの時間をかけ、複数のステップにわけてロックアップを解除するスケジュールが組まれています。

ロックアップ解除は毎月10億XRPの予定ですが、決められた期間に解除されなかった分はまたそこから55ヵ月間ロックアップ継続予定です。

トロン

トロンはコンテンツの品質向上を目的としています。 2017年12月から2020年1月にかけて、332億トロンがロックアップ対象となりました

さらに2018年11月1日の約902億円相当など、過去に複数回のバーンを行っています。

仮想通貨の価値保護に対するトロンの強いこだわりがうかがわれます。

Zaifトークン

Zaifトークンは仮想通貨取引所Zaifによる独自開発通貨で、同取引所でのICOなどに使えるとされています。

運営会社のテックビューロ社が2017年10月、Zaifトークンを同じ取引所独自開発のCMSトークンとともにロックアップするとアナウンスしました

2018年12月末までZaifトークン全体の25%がロックアップを受けることになっています。

しかし11月のハッキング被害の影響もあってか、2019年2月末まで解除が遅れました。

まとめ

ロックアップとは、仮想通貨を管理する組織が保有中の仮想通貨を一定期間封印することです。封印中の通貨は一切市場に出ません。組織が保有する大量の仮想通貨を売却し市場に放てば、価格が暴落する危険性があります。

組織が仮想通貨の価値を守りながら保有する仮想通貨をコントロールするために、ロックアップという1つの手段が講じられます。ロックアップの知らせは運営側から事前に予告されるので、ユーザーも相応の備えをしておくことが重要です。

まとめ
  • ロックアップとは、組織が保有する仮想通貨を一定期間市場に流通させない行動
  • 組織からの大量売却による暴落の予防や、流動性や信頼性の確保などが目的
  • 過去にリップルやトロンなどがロックアップを実施している
執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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