【注意】記事内の海外暗号資産(仮想通貨)取引所掲載情報につきまして

国内における無登録業者(海外暗号資産取引所)は、日本居住者に対して口座開設すること又は日本語で当該無登録業者が口座開設の勧誘をすることは法律で禁止されています。そのため暗号資産(仮想通貨)の取引をされる際にはこの点に関して充分ご注意ください。また当サイトに掲載している海外取引所へのリンクはあくまで読者の皆様に情報をお伝えするものであり、海外取引所への勧誘を目的としたものではありません。当サイトといたしましては、まずは国内暗号資産(仮想通貨)取引所へのご登録を推奨しております。

(引用)情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律 (平成31年3月15日提出、令和元年5月31日成立)
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html

話題の海外仮想通貨取引所Bybit (バイビット)

2020年4月28日に海外大手仮想通貨取引所BitMEXの日本居住者向けサービスが終了したことを受け、Bybitが話題となっています。

Bybitはシンガポールに拠点を置く、海外仮想通貨取引所 (デリバティブ取引プラットフォーム) です。 仮想通貨のFX取引に特化した取引所で、倍率は最大で100倍まで設定できます。

海外の取引所ではめずらしく日本語でのサポートに完全対応。またトレード大会など、定期的にお得なイベントが開催されていることも話題となっており、ニュースなどでも多く取り上げられています。

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登録ユーザー数120万人以上を誇る人気の取引所!
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▶ 『BINANCE (バイナンス) の評判・口コミ・レビュー評価』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

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この記事のポイント
  • 2018年3月に日本の金融庁はBINANCEに警告を出した
  • BINANCEは日本語サービスを取りやめ
  • BINANCEでの日本語サービスの中止以外の影響は小さい

世界で最も活発に仮想通貨取引が行われている取引所の一つが、BINANCEです。一時は日本語でのサービスを行い、多くの日本人ユーザーが利用していました。現在は日本語サービスは行われていませんが、依然として日本人からも高い人気があります。

この記事ではBINANCEと日本や日本の金融庁の関係を中心に、BINANCEの日本における立場などについて、解説します。

Binance (バイナンス)

金融庁がBINANCE (バイナンス) に警告?

警告の内容とは?

2018年に改正資金決済法が施行され、日本の仮想通取引所は「仮想通貨交換業者」として金融庁に登録しなければならなくなりました。

そしてBINANCEは無許可で日本で営業をしているという判断で、2018年3月23日付で金融庁から正式な警告が出されました

BINANCE (バイナンス) 警告

文書件名は「無登録で仮想通貨交換業を行う者について(BINANCE)」となっており、警告の理由となったのは「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」ということでした。

詳細については明らかにされていませんが、おそらく金融庁は、BINANCEに
・日本での営業を止める
・「仮想通貨交換業者」として登録する
のどちらかを求めたと思われます。

金融庁はこの警告に従わなかった場合は警察当局と連携して告発するとの方針を示していました。しかし実際に告発を行い、処分や指導を行うことについては、その実効性に疑問が投げかけられていました。

これに対しBINANCEは、日本語サービスを中止することで、妥協点を見出したと見られています

BINANCE (バイナンス) 側の反論とは

BINANCEの公式サイトでは日本語でのサービスも提供されていましたが、それが「日本での無許可営業」とみなされたようです。

そのためBINANCEは日本語でのサービスを取りやめ、日本では営業をしていないというスタンスを取るようになりました

このことにより金融庁としても日本の法律に基づいて処分することは難しくなりました。営業を行っていないけれどユーザー自らBINANCEを利用するのは止めないということです。

さらにBINANCEは日本に拠点を持ちません。そのこともBINANCEに対して有効的な処分を行うことを難しくしています。

BINANCE (バイナンス) の今後は?

ユーザーに及ぼす影響は

BINANCEが日本での営業はしていないというスタンスを取っていることで、日本の金融庁が指導・処分する可能性は低くなっています。

日本人が利用する上で今のところ影響はありません。しいて言えば日本語サービスが止まったことくらいです。

現在のBINANCEも金融庁が行う規制の対象にしてしまうと、海外の仮想通貨取引所の全てを規制対象として取り締まらなければならなくなります。

海外の取引所すべてを取り締まることは現実的に不可能で、金融庁の規制そのものが無意味なものになりかねません。

そのため積極的な営業は行っていないけれど、日本人の利用は妨げないという現状がしばらく続くと思われます

BINANCE (バイナンス) の金融庁規制に関するまとめ

BINANCEは日本語サービスを止めましたが、実質的にはこれまでと変わらず日本人にもサービスを提供しつづけています。

しかしBINANCEとは全く逆の対応を見せた取引所もあります。アジア系の仮想通貨取引所Huobiは金融庁と連携を取り、日本からのアクセスでは取引をできなくし、日本人へのサービスを一切取りやめたのです。

そしてHuobiは金融庁に「仮想通貨交換業者」として登録済みのBitTradeを買収する形で、改めて日本に進出してきました

一時は日本支店があるとも噂されたBINANCEですが、今後は日本に対してどのような戦略を描いているのでしょうか。金融庁に全面的に従ったHuobiは、日本進出の際に大きな問題は発生しませんでした。

金融庁からの警告に対し処分できないギリギリで対応しているBINANCEは、今後改めて日本進出を目指したときに、Huobiと同様にスムーズな事業展開ができるのか、未だ懸念を残しています。

▶ 『BINANCE (バイナンス) の評判・口コミ・レビュー評価』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

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BINANCE (バイナンス) が一概に悪徳業者と断定はできませんが、日本人にも人気の海外業者の中には詐欺まがいの行為を行なっている業者が紛れていることも事実です。また暗号資産(仮想通貨)交換業として登録していない取引所が日本でサービスを行うことは法律で固く禁じられています。海外暗号資産(仮想通貨)取引所の多くは、日本国内での法律に違反していることが多いため、被害に遭って大きな損害を受けてしまう恐れもあります。当サイトとしては万が一のリスクに備え、安全な国内業者を利用されることを強くおすすめいたします。

これから取引を始めたい方には、安全な国内暗号資産(仮想通貨)取引所であるCoincheckがおすすめです。 いつでもどこでもかんたんに暗号資産を取引できるスマホアプリが魅力的で、国内暗号資産(仮想通貨)取引アプリダウンロード数No.1の実績を誇っています。(対象期間:2018年1月~2019年12月)

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執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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