• 2018年3月に日本の金融庁はBINANCE (バイナンス) に警告を出した
  • BINANCE (バイナンス) は日本語サービスを取りやめ
  • BINANCE (バイナンス) での日本語サービスの中止以外の影響は小さい

この記事のポイント

世界で最も活発に仮想通貨取引が行われている取引所の一つが、BINANCE (バイナンス) です。一時は日本語でのサービスを行い、多くの日本人ユーザーが利用していました。現在は日本語サービスは行われていませんが、依然として日本人からも高い人気があります。

この記事ではBINANCEと日本や日本の金融庁の関係を中心に、BINANCEの日本における立場などについて、解説します。

金融庁がBINANCE (バイナンス) に警告?

警告の内容とは?

2018年に改正資金決済法が施行され、日本の仮想通取引所は「仮想通貨交換業者」として金融庁に登録しなければならなくなりました。

そしてBINANCEは無許可で日本で営業をしているという判断で、2018年3月23日付で金融庁から正式な警告が出されました。

BINANCE (バイナンス) 警告

文書件名は「無登録で仮想通貨交換業を行う者について(BINANCE)」となっており、警告の理由となったのは「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」ということでした。

詳細については明らかにされていませんが、おそらく金融庁は、BINANCEに
・日本での営業を止める
・「仮想通貨交換業者」として登録する
のどちらかを求めたと思われます。

金融庁はこの警告に従わなかった場合は警察当局と連携して告発するとの方針を示していました。しかし実際に告発を行い、処分や指導を行うことについては、その実効性に疑問が投げかけられていました。

これに対しBINANCEは、日本語サービスを中止することで、妥協点を見出したと見られています。

BINANCE (バイナンス) 側の反論とは

BINANCEの公式サイトでは日本語でのサービスも提供されていましたが、それが「日本での無許可営業」とみなされたようです。

そのためBINANCEは日本語でのサービスを取りやめ、日本では営業をしていないというスタンスを取るようになりました。

このことにより金融庁としても日本の法律に基づいて処分することは難しくなりました。営業を行っていないけれどユーザー自らBINANCEを利用するのは止めないということです。

さらにBINANCEは日本に拠点を持ちません。そのこともBINANCEに対して有効的な処分を行うことを難しくしています。

BINANCE (バイナンス) の今後は?

ユーザーに及ぼす影響は

BINANCEが日本での営業はしていないというスタンスを取っていることで、日本の金融庁が指導・処分する可能性は低くなっています。

日本人が利用する上で今のところ影響はありません。しいて言えば日本語サービスが止まったことくらいです。

現在のBINANCEも金融庁が行う規制の対象にしてしまうと、海外の仮想通貨取引所の全てを規制対象として取り締まらなければならなくなります。

海外の取引所すべてを取り締まることは現実的に不可能で、金融庁の規制そのものが無意味なものになりかねません。

そのため積極的な営業は行っていないけれど、日本人の利用は妨げないという現状がしばらく続くと思われます。

まとめ

BINANCEは日本語サービスを止めましたが、実質的にはこれまでと変わらず日本人にもサービスを提供しつづけています。

しかしBINANCEとは全く逆の対応を見せた取引所もあります。アジア系の仮想通貨取引所Huobiは金融庁と連携を取り、日本からのアクセスでは取引をできなくし、日本人へのサービスを一切取りやめたのです。

そしてHuobiは金融庁に「仮想通貨交換業者」として登録済みのBitTradeを買収する形で、改めて日本に進出してきました。

一時は日本支店があるとも噂されたBINANCEですが、今後は日本に対してどのような戦略を描いているのでしょうか。金融庁に全面的に従ったHuobiは、日本進出の際に大きな問題は発生しませんでした。

金融庁からの警告に対し処分できないギリギリで対応しているBINANCEは、今後改めて日本進出を目指したときに、Huobiと同様にスムーズな事業展開ができるのか、未だ懸念を残しています。

▼ Huobi (フオビ)についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

▼ BINANCE (バイナンス)についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。