• Binanceを使用したことで、税金が発生するのか
  • 海外取引所での税金の計算方法

この記事のポイント

Binance (バイナンス) を利用したとき税金はかかるのか

海外取引所を利用した際の税金

結論から申し上げますと、海外取引所を利用した利益は課税の対象になります。
日本在住の日本人の場合は、日本の課税制度が適用されます。
日本の法律では、仮想通貨による利益は『雑所得』として扱われます。
日本の雑所得の税率は異常なほど高いため、節税などの対策をされる方も多いです。
まずは、どういったルールで納税義務が発生するのかを知りましょう。

税金をかからないようにする方法

税金の発生を逃れる方法は1つです。
それは、仮想通貨のまま保有をし続けることです。
海外の取引所で保有をし続けていれば、法定通貨に交換することは難しいですが、その分課税されることもありません。
課税のタイミングは日本の取引所に入金し、日本円に換金した時と覚えておきましょう。
また、仮想通貨で物を購入した際も一度日本円に換金したとされ、納税義務が発生するようです。
仮想通貨決済ができる店舗やサービスが増えていますが、仮想通貨の価格が購入時よりも上がっていた場合にお買い物をした際は領収書を残しておくようにしましょう。

海外に移住した場合

節税の裏技として、海外に移住する方法があります。
サラリーマンの副業程度ならしっかりと計算をして納税をしたほうが安く済みますが、
莫大な利益を稼いでしまった方(億り人など)は、海外への移住も検討すると良いでしょう。
海外に法人を建てて節税する対策も存在します。
OWL Hongkongという会社では、海外移住までを代行してくれるサービスがあるそうです。
1億円の利益を得ても、5500万円は納税しなくてはいけないため、海外に移住をしてしまうのが一番いいかもしれませんね。

発生した税金は必ず払いましょう!!

仮想通貨の税金に関しての日本の法律は、ユーザーにとってはとても不遇です。
他の金融商品(株やFXなど)の税率に比べ、雑所得として扱われてしまう仮想通貨の税率はとても高く、利益があればあるほど納税義務額も増えて行きます。
納得できないことは多いと思いますが、必ず税金は払いましょう!
税金の支払を故意に行わないのはもってのほか、支払い忘れに対しても国の追求は厳しいものが待っています。
滞納をすれば利息も発生し、消費者金融並みの金利で増えていきます。
下手をすれば財産の差し押さえも行われてしまいます。
ですので、絶対に脱税などは考えずに支払わなくてはいけないものは支払いましょう。

困ったら税理士を雇いましょう

税金の計算が複雑になりすぎてしまった方や、他のビジネスなどを通しての収益がある人は最初から税理士を頼った方がいいでしょう。

Binance (バイナンス) 税金の計算方法

Binance 税金

前提として法律が曖昧

仮想通貨の税金計算の大前提として、法律が曖昧な所が否めません。
まだ新興技術であり、税理士によっても意見が様々です。雑所得の課税対象は給与所得者(サラリーマン)であれば、本業以外の収入が年間20万円を超えた時になるので、それ以下の方はまず気にしなくていいでしょう。

シンプルな計算方法

一番シンプルな計算方法は仮想通貨を日本円に換金した時に生じた利益を課税対象として計算する方法です。
例えば、1BTCを50万円の時に購入し、1BTCが100万円に値上がった際に売却したとします。
その際の利益は50万円になり、この金額が課税対象になります。
195万円以下の雑所得に対しては、5%の税率が発生するので、2万5千円の納税義務が生じます。
雑所得の税率は以下のように定められています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

Binance (バイナンス) の税金について知っておきたい事

疑問

日本円に換金できないので税金計算が複雑


Binanceにおいての税金が複雑な理由の最大の要因は円に対応していないという点です。
現状、仮想通貨から別の仮想通貨に交換した場合の法律は複雑です。
仮想通貨で物を購入した場合は課税の対象になるので、通貨同士のトレードも対象と見なされる可能性があります。
しかし、国税庁などがどこまで把握できるのかと言うと、個人の細かい範囲に関しての把握は不可能と言えるのではないでしょうか。
したがって、日本円の換金時に確定申告の義務が生じると考えてよいでしょう。
税理士の意見によっては、上述した通りシンプルな計算のみで対応している場合が多いようです。

送金時は非課税

仮想通貨を日本の取引所などに送金するだけなら税金はかかりません。
納税義務は上述した通り、日本円に換金した場合に発生するとされています。

Binance (バイナンス) の損益計算システムを使おう

売買取引の履歴をダウンロードする

ログイン

ログイン画面

まずは、Binanceにログインしましょう。
上記の画像のように、トップページからLoginを選択しましょう。

Ordersを選択

ログイン画面

上記画像のように、Ordersを選択し、プルダウンで出現するメニューの中から、Trade Historyを選択してください。

データをダウンロードする

ダウンロード画面

OrdersからTrade Historyを選択すると、以上のような画面に移ります。
右上にある「Export Complete Trade History」をクリックするとデータがダウンロードされます。

期間を選択する

期間選択画面

データをとる場合、Date Range(期間)の一覧から選択をしましょう。
Exportをクリックすることで、Excelのファイルがダウンロードされます。
ただし、最大3ヶ月間の取引履歴しかダウンロードできないので、期間を変更して繰り返しダウンロードをしましょう。

預入と送付履歴を確認する

Fundsを選択しTransaction Historyをクリック

送付履歴画面
上記画像の様に、Fundsをクリックし、プルダウンで表示された「Transaction History」をクリックしてください。

データをダウンロードする

国内取引所や、ウォレットなど外部からの入金履歴を表示する方法です。

ダウンロード画面
 上記の画像の様に「Deposit」を選択し、「Export Complete Deposit History」をクリックすることで入金履歴をダウンロードすることができます。

次に出金履歴を表示する方法です。
出金履歴

出金の場合は「Withdrawal」を選択し、同じ様に「Export Complete Withdrawal History」をクリックしましょう。
出金履歴がダウンロードされます。

まとめ

以上がBinanceを使った取引の税金計算に関してです。
税金計算も以上の様に資料をダウンロードし、確実な計算をすることができます。
他の海外取引所でも同様に資料をダウンロードすることができます。
積極的にアルトコインを取引し、利益を得たい方は参考にしてみてください。
その中で気になった方は、是非Binanceを利用してみてください。