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この記事のポイント
  • ビットコイン高騰はいくつかの要因が重なったため
  • SECなどの動きが今後の仮想通貨の価値に大きな影響を及ぼす
  • 日本の金融庁は「金融証券取引法」の適用を検討か?


▶ 『ビットコイン (Bitcoin/BTC) の買い方・購入方法』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨ビットコインが上昇トレンドに転換したと見える兆しを見せています。

2019年5月12日(日)、ビットコインの価格が80万円に到達しました。これは2018年9月5日以来実に 249日ぶりの価格水準です。こうした「仮想通貨やビットコインの高騰」によりアルトコインも全面高となりました。

さらにビットコインFXでは、行き過ぎた相場変動による価格の急激な上昇によってオーバーシュート。サーキットブレイクが発動し、価格が一時100万円に到達しました。

そして約一か月経過した2019年6月26日現在、ビットコインの価格は140万円を突破しました。 これは、2018年1月21日以来522日ぶりの価格水準です。いよいよ、低迷していた仮想通貨相場に春が訪れたといっても過言ではないでしょう。

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オーバーシュート | ビットコインや仮想通貨の価格の行き過ぎた相場変動のこと。相場の価格は需給関係によって、短期的に実体からかけ離れた価格になるケースがあります。

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サーキットブレイク | サーキットブレーカー制度(英語: Circuit Breaker)とは、株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、強制的に取引を止めるなどの措置を採る制度のこと。これによりこれまで注文をしていた人々が取引不能に陥り、価格が一定方向に行き過ぎる傾向がある。

2017年の1年間で、ビットコインの価格は10万円未満から最高約240万円へと爆発的な高騰を見せたのは記憶に新しいと思います。そして2年経過した今、ビットコインの価格は2019年1月から2019年6月26日現在までの7カ月で36万円から140万円まで高騰しており、現在もなお上昇を続けています。

そもそもの仮想通貨がもつ将来的価値やブロックチェーンのもつ革新性に焦点を当てて考えてみても、 オリンピックが開催される来期2020年に向けた見通しは非常に明るいと言っても過言ではありません。

▶ 『ビットコイン (Bitcoin/BTC) の今後や2020年の見通し』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

みなさんからいただく疑問の中でも特に多いのが 「結局のところ、仮想通貨やビットコインはこれからどうなるの?価格は上がるの?」といった、単純な疑問です。

そこで本記事では、仮想通貨やビットコイン「高騰」や「上昇」の原因、今後これから未来に向けて起こりうる価格高騰(上昇)の可能性を分析したうえで、ビットコインを始めとする仮想通貨の将来性について徹底解説していくことにしました。

編集部としていくつかの観点に言及しながら、仮想通貨の高騰(上昇)要因をくわしくまとめていますので、ぜひご覧ください。

仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) の価格はどうやって決まる?

仮想通貨やビットコインの価格は、「需要と供給のバランス」によって決まります。

買いたい人が多ければ値段は上がり、売りたい人が多ければ値段は下がります。そのバランスがどちらかに大きく傾いたとき、今回のような急激な価格の高騰や暴落が起きるのです。

また仮想通貨の性質上、国や政府の規制や方針に影響されることもあります。2017年の仮想通貨バブルの後は各国の仮想通貨・ICO規制によりビットコインの価格は大きく下がりました。

国ごとの規制状況
中国仮想通貨取引の大幅規制。
アメリカ仮想通貨が証券に該当するかどうかの議論が進行中。
日本金融庁が規制の枠組みを作ろうとしているのと同時に、取引所が業界の健全化を目指して自主規制団体が設立された。

2017年末の仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 高騰 (上昇) の理由

2017年は、仮想通貨にとって激動の年でした。その中でも時価総額で圧倒的1位のビットコインは、2017年8月頃から年末にかけて価格が大きく高騰(上昇)しました。

一連の仮想通貨、ビットコインの価格高騰(上昇)の主な要因について深く考察してみたいと思います。

ハードフォークの成功

仮想通貨が2つの通貨に分裂することを「ハードフォーク」と言いますが、このときのハードフォークはそれまでに仮想通貨が経験してきたハードフォークと比べて規模が大きく、問題が起こらないか危惧されていました。

結局、ハードフォークは大きな混乱もなく完了し、それまで買いを控えていたユーザーが「買い」に走った結果、ビットコインの価格は一気に上昇したというわけです。

▶ 『ハードフォーク』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ビットコインキャッシュ (Bitcoin Cash/BCT) の配布

ハードフォークでは ビットコインを持っているだけでビットコインキャッシュ (BCH/Bitcoin Cash)が配布されたことも、ビットコインが人気になった理由でしょう。

ハードフォークした場合、2つの通貨の合計時価総額は、ハードフォーク前の通貨の時価総額と等しくなるはずです。しかしこのときは、ハードフォーク後に急に値上がりしてしまったしたため、多くの人がビットコインの価格はそのままで、ただでビットコインキャッシュをもらえたようなものとなったのです。

ビットコインはその後何度かハードフォークが行われる予定があり、新しく発行される通貨を手に入れるためにビットコインを購入した人も多くいました。この時点でただで配布されたビットコインキャッシュは、後に50万円の価格をつけるまで高騰(上昇)しています。

ちなみに日本の取引所では、このときのビットコインキャッシュとのハードフォーク以降は、信頼性などの問題から新しい通貨は配布されていません。 しかしBinanceなどの外国の取引所ではビットコインの全てのハードフォークに対応し、新通貨を配布すると公言しているところもあります。

ビットコイン (BTC/Bitcoin) による先物取引の開始

2017年12月10日からCBOE (シカゴオプション取引所) で、ビットコインによる先物取引が開始されました。また、同年12月18日からは世界最大のデリバティブ取引所CME (シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ) でも取り扱いが始まっています。

日本でもナスダックや東京金融取引所でビットコイン先物取引の検討が始まったと伝えられました。 これらの動きから金融市場のビットコインへの期待が高まり、価格の高騰につながりました。

投資マネーの流入

それまでは金や銀へ向かっていた投資マネーの一部が、ビットコインに流れてきたと見られています。これは短期的に利益を出しやすいビットコインの市場が、投資家にとって魅力的に感じられたためだと思われます。そのため2017年は、ビットコインの価格上昇とともに、金や銀の価格が下落しました。

初心者におすすめの仮想通貨取引所

ここまで高騰を続ける仮想通貨ビットコイン。これから取引を始める方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まずは仮想通貨のはじめ方を理解するとともに、取引所への登録を済ませてトレードを始めてみてはいかがでしょうか。

▶ 『仮想通貨のはじめ方』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

百聞は一見にしかずとの言葉通り、いくらWebや書面で事前学習するよりも実際にトレードをしてみると、「あ、こういうことだったのか」とわかることが多いです。

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仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 高騰後の動き

2017年の仮想通貨バブルの後、2018年はビットコインを始めとする仮想通貨の価格は下落の一途をたどりました。その結果バブルに乗ろうとして高値つかみをしてしまった人は含み損を抱える結果となってしまいました。

仮想通貨の世界では、誰もが想像できなかった驚くようなことが何度も繰り返し起きています。良い意味でも悪い意味でも、仮想通貨に「絶対」や「確実」はありません。

SECによるビットコインETF認可

SEC (米国証券取引委員会) において、ビットコインETFについての議論が進められています。いくつかの取引所などからSECへビットコインETFの申請が行われていますが、2019年5月12日現在で、認可されたETFはありません。

ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託です。証券取引所に上場されるので、株式などと同様に証券会社を通して購入できるようになります。
もし、ビットコインETFが認可された場合、運用の専門家によって投資・運用されるので、これまでのユーザー以外の投資家が参入し、大幅に価格が上昇することが予想されます。

機関投資家の参入

ビットコインETFなどの新たな金融商品が承認されれば、ヘッジファンドなどの機関投資家の参入も増えると見られています。ボラティリティの高い仮想通貨市場はハイリスク・ハイリターンの市場として人気となることも予想され、SECのビットコインETFに対する動きが機関投資家からも注目を集めています。

また 世界最大の資産運用会社であるBlackRockが仮想通貨市場への参入を検討しているとの報道もあり、今後の動きが注目されています。

日本での金融商品取引法の適用

2018年7月に産経新聞は、「金融庁は仮想通貨交換業を規制する法律を『資金決済法』から『金融商品取引法 (金商法) 』に移行する検討に入ったと」報じました。

資金決済法で仮想通貨は法定通貨の「代替通貨」として扱われていましたが、金商法では「資産」として扱われるようになります。そうなると、株式や証券と同様、証券会社による取り扱いが可能になります。

また、確定申告の際には仮想通貨取引の利益を「雑所得」として計上する必要がありますが、金商法では分離課税の対象となり、税制上のメリットも多く享受できます。

仮想通貨の分離課税が実現することで仮想通貨投資へのハードルが下がり、証券や株式と並ぶ投資対象として、新たな投資家の参入が期待できます。

2019年4月2日 仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 高騰で上昇トレンドへ転換

「もうこれ以上ビットコインの価格は上がらない」と多くのアナリストが豪語していた中、 2019年4月2日に長い下降トレンドをブレイクし、価格が急騰しました。

ファンダメンタルズ的な要因

原因としては、2019年以降、仮想通貨取引所に対する金融庁の規制が徐々に緩和してきたことや「楽天」や「Yahoo!」などの大手企業が続々と仮想通貨事業に参入し始めたなど、日本国内における仮想通貨の期待感が大きく高まってきていることなどが考えられます。

▶ 『ファンダメンタルズ』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

テクニカル分析

ビットコイン高騰

2019年4月2日、仮想通貨市場はビットコインの高騰に伴い全面高となりました。それに伴い、仮想通貨市場の時価総額はわずか1時間足らずの間に約170億ドル (1.8兆円) 増加しました。 (CoinMarketCap参考)

2018年に上値抵抗線となっていた下降トレンドラインを超えたことで価格が高騰していることが分かります。

高騰

昨年末の底値 (35万円) から、少しずつ下値を切り上げてアセンディングトライアングル (上図) を形成し、これを上抜けした結果大幅な価格高騰につながったと考えられます。

▶ 『テクニカル分析』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

2019年5月12日 仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 80万円を超える高騰の理由

4月の高騰から休むことなく価格上昇をつづけ、5月12日本日、ビットコインの価格が80万円を突破しました。これにより、ビットコインの時価総額は昨年8月と同水準の1300億ドル (約14兆円相当) まで回復し、アルトコインも全面高となりました。

大手取引所からみる需給面

4月の高騰からロング優勢の状況が続いていました。ロング優勢と判断する要因としては以下のようなものが挙げられます。

これらが判断材料となるのは、2018年の仮想通貨市場が低迷に陥り現物の需要が少なくなる中で、売りポジションで利益を出すことが出来る「ビットコインFX」の需要が高まっていたという背景があるからです。

このような状況にある中、証拠金取引が盛んなbitFlyerの存在感は一層増しており、非常に影響力が大きくなっています。5月初旬bitFlyer FXの乖離率はマイナス乖離を推移しており、ロング優勢を示唆していました。

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マイナス乖離
マイナス乖離であればbitFlyer FXでBTCが先行して一定程度売り込まれていることを示しており、マイナス乖離の状態で価格が上昇している場合は、ロング優勢を示唆している。一方、プラス乖離の状態で価格が下落している場合はショート優勢といえる

ビットコイン高騰

また、BitMEXのファンディングレートに注目すると、マイナスになっており、こちらもロング優勢にあると言えます。

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日本時間5時、13時、21時の保有ポジションに対して徴収、及び付与されます。プラスの場合はロング払い、マイナスの場合はショート払いになる。

中国のマイニング状況

仮想通貨のマイニング状況も市場価格を後押しする可能性があります。ビットコインのマイニングハッシュレートは2017年の仮想通貨バブルの後には下落要因となりました。

ビットコインハッシュレートは、2019年の相場回復に比例して回復傾向にあります。

中国では6月から豊水期が控えており、ビットコインのマイニングに最も重要なランニングコストである電力代が大きく下がるため、マイナーの損益分岐価格が大きく下がる可能性があります。これによりマイニングハッシュレートが大きく回復するかもしれません。

USDTの乖離減少

1ドルの価値を安定して持つ仕組みのステーブルコインであるUSDTは、基本的に1USDT=1USDを保つペッグ通貨ですが、テザー社の問題発生時に大きく乖離することがあります。直近ではそのUSDTの乖離が縮小し始めており、テザーに関する懸念後退を示しています。

先日あったバイナンスのハッキング事件でも価格が急落しきらず、すぐに上昇を始めたことからも、金融商品として非常に需要が大きくなっていることが分かります。

株式市場のリスクオフ

アメリカが対中関税を大幅に引き上げる方針を取るなどの米中貿易戦争の激化による景気後退のリスクにともない、国際株式市場では先行きの不確実性が当面ぬぐえそうにない状況にあります。

そんな中、投資家の資金逃避先の一つとして、直近数ヶ月で最もパフォーマンスに優れ、今後数カ月での値上がり益が期待できそうな金融関連商品である仮想通貨 (ビットコイン) に資金を逃がしているのではないかと考えられます。

ビットコイン (BTC/Bitcoin) のドミナンス急拡大

アルトコインからの資金の移動 (アルトドレイン) によって、ビットコインのドミナンス (占有率) が急拡大しています。現在BTCドミナンスは約58%と、1年5ヶ月ぶりの数値に達しています。その一方で、アルトコインのドミナンスは低下しており、ビットコインが上昇するとアルトコインが下がるという状況も見られます。

今のところビットコインのドミナンスにおける最高値は、2017年12月に記録した64%となっています。今後、さらなるビットコインのドミナンス上昇が見られる場合、さらなるアルトドレインを引き起こす可能性もあるでしょう。

2019年6月26日最新 仮想通貨ビットコイン (BTC/Bitcoin) 140万円突破 止まらぬ高騰の理由

5月12日にビットコインの価格が80万円を突破。その後も勢いは衰えず、6月26日現在、ビットコインの価格は一時140万円を突破しました。

価格上昇に乗り遅れる恐怖から、FOMO (Fear Of Missing Out) が発生し、価格がますます吊り上がっていると考えられます。2017年末の最高値から、半値まで価格を戻しているのには、複数の要因が影響しています。

今回の価格高騰は、2017年のバブルと本質的に異なる

直近のビットコイン価格高騰は、しばしば2017年末の仮想通貨バブルと比較されます。しかし、今回のバブル相場に似た高騰は、マーケットの持久力という観点で、前回とは本質的に異なるものと考えられている。

2017年のバブル相場では、形のない期待感のみで価格が上昇しており、ファンダメンタルズ的な要因が欠如していたが、いくつもの大きなファンダメンタルズがあります。その中でも特に大きいのは、 フェイスブックが「リブラ」を発表したこと、マイニング最大手BitmainがIPOの準備を始めたことです。

既存の大手企業や機関が仮想通貨に関心を寄せる段階から、それらによる参入・行動が実需として伴っていきている段階に入っており、仮想通貨の認知度拡大につながっています。

またハッシュレートを見ると、2017年の値を大きく上回っていることが分かり、今回の価格上昇が実需を伴ったものであると考えられます。

米CFTCがLedgerX社を指定契約市場 (DCM) として公式認定

2019年6月25日、米商品先物取引委員会(CFTC)が、ニューヨークに拠点を置くLedgerX社を指定契約市場 (DCM) として公式認可しました。

指定契約市場(DCM)では、ビットコイン先物を提供しているシカゴ先物市場 (CME) やcboeと同様に、ビットコイン先物を自ら認定することが可能となり、 米国で初となる現物決済のビットコイン先物を提供することが予想されます。現物決済のビットコイン先物は、先物の指定受渡日に現物であるビットコインで決済がされるという点で、差金決済されるシカゴ先物市場(CME)などのビットコイン先物とは異なります。

このような現物決済のビットコイン先物の実現による、ビットコインの取引高の増加が、今回の価格高騰において材料視されたと考えられます。

国際金融市場で強まる金融緩和姿勢

日銀の黒田総裁は20日の金融政策決定会合において「状況に応じて、躊躇なく追加緩和を検討する」との見解を示しています。

今後も、米欧の中央銀行が金融緩和姿勢を強める中での世界的な金利安と、不況時に景気底上げのための「金融緩和政策」の流れが継続すれば、世界的な通貨安、低金利が加速することになり、 デジタル・ゴールドとされているビットコインにとって追い風となると考えられています

まとめ

ビットコインをはじめとする仮想通貨の歴史はまだ始まったばかり。

ユニークな特徴を持った新たな通貨が次々に開発され、ブロックチェーンの技術は仮想通貨以外の分野での活用が始まっています。

仮想通貨を取り巻く環境は刻々と変化し、新しいニュースが次々にリリースされている現状で仮想通貨やビットコインは今後どうなっていくのか。

いつ高騰するか言い切ることはできませんが、仮想通貨が豊かな将来を実現させるための大きなポテンシャルを秘めていることは、間違いありません。

現在の時価総額は日本円にしてわずか15兆円程度。2017年バブルのピーク時のわずか5分の1にも満たない値です。

さぁ仮想通貨ビットコインの「夜明け」はもうすぐ。

みなさんも投資家としての一歩を踏み出すときは近いのかもしれません。

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