この記事のポイント
  • ブロックチェーン(公開された高セキュリティ分散型管理)には応用が利く
  • ブロックチェーンは各分野の管理体系を変化させる
  • ブロックチェーンは既に多くの分野で活用されている

仮想通貨に対する認知の広がりにより、 ブロックチェーンへの認知も高まりをみせています。ブロックチェーン技術は、仮想通貨だけでなく各分野の応用されてきており、各分野の管理体系をスマートかつ安全なものへと進化させています。

ブロックチェーンを応用する前に

ブロックチェーンの基本

ブロックチェーンは、分散型取引台帳と呼ばれ、取引データなどを管理する技術です。

▶ 『分散型台帳技術』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

取引のデータとなるトランザクションがブロックと呼ばれる台帳に書き込まれていき、一定の容量を満たすとトランザクションは新たなブロックに記入されていき、それがチェーン状に繋がれていくことからブロックチェーンと呼ばれています。

▶ 『トランザクション』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ブロックチェーンでは、トランザクションをユーザーの誰でも確認することができるので、特定の機関を経由することなく分散させて管理します。 よって非中央集権的な管理体系を可能にしています

また、公開されているトランザクションは暗号化され、不可逆性を有しているので、データを特定することは非常に困難となり、高いセキュリティが維持されています。

さらに、暗号化されたトランザクションが公開されているということは、不正が生じると取引の整合性が取れなくなります。つまり、不正な取引をも防止しているのです。

こうした、既存の管理体系とは異なる特性を持つことから、主として仮想通貨の分野で重宝されているブロックチェーンですが、その技術は多岐に渡る分野への応用がなされており、ブロックチェーンは今後、社会的インフラを構築する1つの重要なプラットフォームの役割を果たしていくことが予想されています。

▶ 『ブロックチェーン』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ブロックチェーン応用例

ブロックチェーンが使われる分野は仮想通貨だけではありません。ここではどのような分野にブロックチェーンが応用されているのか、具体的なサービス名とともに解説します。ブロックチェーンを応用した分野は従来の管理体系を大きく変化させています。

  1. 金融取引
  2. サプライチェーン・マネジメント
  3. 食の安全性管理
  4. 不動産登記
  5. 医療データ
  6. 行政文書の管理
  7. 宣教のオンライン投票
  8. ポイントサービス
  9. 不動産取引
  10. 農業支援
  11. 愛の証明
  12. アート作品の証明
  13. 個人の特定
  14. 履歴書管理
  15. クラウドファンディングのプラットフォーム
  16. 分散型インターネット

金融取引

ブロックチェーンの技術が応用されている分野の代表は金融取引で、金融取引とは決済や送金などを指します。既存の金融取引において特に海外送金などでは、 送金スピードの低下や高い手数料がかかることがユーザー側の懸念点でもありました

国際送金の問題を解決するグローバルな通貨として仮想通貨が注目されていますが、円やドルなどの法定通貨の送金や決済にもブロックチェーン技術は応用されています。

地形的に離れた場所での両者の金融取引を分散型管理の特性を持つブロックチェーン技術を使用することにより、情報の共有が可能となり、地理的な隔離による送金のタイムラグを抑えることが可能となります。

また、データの改ざんが難しいというブロックチェーンの特性は、 不正が行えない安全な管理体系を可能にします

veem
ブロックチェーン技術を金融取引の分野に応用したサービスの1つに「veem」というものがあります。「veem」とは、ブロックチェーン技術を採用した送金サービスで、国際送金に関するタイムラグや送金手数料の問題点を解決します。

「veem」では、仮想通貨の利用を含む独自のネットワークを構築することで、国際送金における受取人及び送付者の手数料をゼロ(USドルには20ドルの手数料)を実現しており、SBIホールディングスも出資している点からも大きな注目を集めています。

▶ 『ブロックチェーンの仕組み』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

サプライチェーン・マネージメント

ブロックチェーン技術の応用分野で、 金融取引に次ぐ注目を集めている分野はサプライチェーン・マネージメントです

サプライチェーンとはある商品に関する原材料の調達から消費者に届くまでの一連のプロセスで、サプライチェーン・マネージメントとは、こうした一連のプロセスを全体で管理して効率的に経営を成していくシステムとして、2000年代前半に大きな注目を集めた物流に関する領域です。

既存のサプライチェーン・マネージメントでは、製品に関する情報の管理は管理者が一任している状態で、商品の価値を正確に推し量る客観的なものさしが曖昧である課題がありました。

そこで、ブロックチェーンの登場です。サプライチェーン・マネージメントにブロックチェーン技術を導入することができれば、サプライチェーンの各工程を改ざんできない公開されたブロックチェーン上で管理することができるので、 価値などをデータとして客観的に確認することができます

また、企業側は、ルートが可視化された製品のサプライチェーンの情報を付加価値として製品に落とし込めるようになります。管理に関してもペーパーワークに関する業務遅延の改善や在庫管理の効率化を促進させます。

つまり、既存のサプライチェーン・マネージメントを大きく変化させるメリットをブロックチェーン技術は有していると言えます。

Everledger
ブロックチェーン技術をサプライチェーン・マネージメントに応用しているサービスの具体例として、Everledgerがあります。

Everledgerは、ブロックチェーン技術を生かしたビジネスプラットフォームを国内外400を超える企業に対してローンチしているIBMブロックチェーンを活用しています。

複雑なサプライチェーンを要すダイヤモンドなどの高価な商品を追跡するために、ブロックチェーン技術を採用することで、不正や犯罪の温床となりつつあるダイヤモンド市場の健全な運営に役立つとされています。

食の安全性管理

食の安全性にもブロックチェーン技術が役立ちます。

既存の食品管理の大半は、食品の原材料の産地や加工地などが詳しく明らかにはされず、もしくは偽造されて消費者へと届けられていました。最近では、生産者の情報を製品や商品に掲載することで消費者の信頼性を獲得していく動きが目立っていますが、掲載される情報でのみ消費者は価値判断を余儀なくされる点において、安全性や信頼性の面を改善できたとは言い難い状況です。

食品の管理にブロックチェーン技術を導入することによって原材料や加工ルートなどが明らかになり、 食品データの改ざんは不可能に近く誰でも食品に関する情報を得ることができます

消費者は可視化された情報を元に自らの価値判断で食品を安全に選択することができ、小売店側は食品の問題が起こった際に、どの段階で問題があったのかを瞬時に確認することができるので、スマートな管理を行うことが可能となります。

Delicia(デリシア)
食品の安全な管理にブロックチェーン技術が導入されている例の1つにDelicia(デリシア)というサービスがあります。

Delicia(デリシア)では、ブロックチェーン技術により世界の食品をネットワーク化して効率的に管理します。そして、Deliciaでは個人の趣向や食品の需供の関係をパターン化することで、正確な価値に基づいた買い手を売り手を即座に見つけることができ、食品の無駄な廃棄コストなども最適化します。

不動産登記

ブロックチェーン技術は、様々な手間と多くの作業を要する不動産登記の業務を最適化へと導きます。

既存の不動産登記では、法務省の一元的管理により多くの行政的な無駄が指摘されています。所有権の厳格性や過去データとの整合性を要する分野でもあるので、現在のアナログベースのシステムには信頼があり、現状日本では問題なく機能しています。

よって、不動産登記におけるブロックチェーン技術の応用には、 法律との柔和が浸透への課題とも言えるでしょう

ZWEISPACE JAPAN
ZWEISPACE JAPANは、ブロックチェーンを不動産業界へ応用した例として、不動産登記、不動産売買管理システムの提供を開始しており、2018年6月には日本法人のブロックチェーン登記サービスを開始することで注目を集めています。

登記情報に関しては、当社が特許を保有している不動産管理ブロックチェーンに登記することで管理を最適化し、海外法人の受け入れも視野に入れつつ、日本法人向けにサービスを展開しています。

医療データ

ブロックチェーン技術の応用は、医療データの管理にもメスを入れます。

既存の医療データの管理体系は、病院側が管理する中央集権的な性格を有しています。こうした管理体系では、患者は自身の医療データの入手には病院に直接赴くなどの手間が生じてしまいます。

また、患者カルテは病院ごとに独立した存在となってしまい、通院している病院以外との互換性を欠く側面を有します。紹介状などが必要で、紹介先でも再び診療を受ける必要があることは、既存の医療データ管理の問題点の権化とも言えます。

ブロックチェーン技術を応用することで、 患者自身での医療データの活用が可能になり、各医療機関との互換性の問題も解決可能となります。さらに、個人情報流出の点においても高い信頼性を得ることができます。

医療カルテ共有システム
ブロックチェーン技術を医療データ管理に応用している具体例の1つに医療カルテ共有システムがあります。

医療カルテ共有システムは、GMOインターネット株式会社が提供するサービスで、患者自身が病院などの医療機関に自身の診療データを閲覧でき、自由に書き込み権限を与えることができるシステムであるので、過去の病歴から判断できる最適な薬の提供や虚無な診療を防止します。

行政文書の管理

身近な中央集権管理の例としての 行政文書の管理にもブロックチェーン技術は大いに役立つと期待されています。既存の行政文書の管理には、文書の改ざんなどが大きなニュースに取り上げられ、問題視されています。

ブロックチェーン技術のデータ改ざんが限りなく不可能に近い特性を生かすことで、公的文書の改ざんを防止します。

ドバイ政府

ブロックチェーン技術による行政文書の管理を具体的な導入に動いている国はイギリス、スウェーデン、ドバイ、エストニアなどが代表例で、今後の動きに注目が高まっています。

世界屈指のIT大国として有名なエストニアでは、行政サービスのうち99%がオンラインで完結していますし、ドバイ政府は2020年までの公的文書を全てブロックチェーンに置き換えて管理することを発表しています。

選挙のオンライン投票

選挙のオンライン投票にもブロックチェーン技術の採用が望まれています。

オンラインに限らず秘密選挙での実施が大半である現在の選挙体系には、投票結果の客観的な信頼は低いと言えるでしょう。ブロックチェーン技術を導入することにより、票の追跡が可能になり、 投票に関するデータの改ざんほぼ不可能となるので透明性の高い選挙の実施が可能となります

Follow My Vote
FollowMyVoteは、インターネットを通じたオンライン選挙の透明性の向上のために、世界各国の政府にブロックチェーン技術を応用したプラットフォームの提供を行っています。

ポイントサービス

ポイントサービスにブロックチェーンを活用できます。ポイントとは楽天ポイントやTポイントのように特定のサービスを利用すると付与され、さまざまなサービスに利用できる点数のことです。このポイントを管理・制御するシステムです。

ふくおかフィナンシャルグループ mybank+
2019年4月にサービスを開始したマイレージサービスです。ブロックチェーン技術が使われています。銀行サービスの利用時に専用ポイントの「 myCoin 」が付与され、地域特産品や他のポイントへ交換できます。

不動産取引

不動産取引は多くのプロセスを踏み、紙書類で契約するのが通例となっています。 そういった煩雑な不動産取引をブロックチェーン技術とスマートコントラクト機能を使って簡素化しようとする動きがあります。

ただし具体的なブロックチェーン製品は発売されていません。過去にはそういった不動産取引プラットフォームを作ろうとしたプロジェクトもありましたが、現在は立ち消えになっているようです。

農業支援

農作物の栽培や収穫、加工までの一連の過程をブロックチェーンに記録する試みが検証されています。

普段わたしたちが手に取る加工物、たとえばワインはどこの何というブドウから作られていて、どのように加工されたのか知ることはできません。ブロックチェーンを使うことでそういった履歴を消費者が辿れるようになります。生産物の付加価値を高められると期待されています。

宮崎県綾町と電通国際情報サービス(ISID)による検証
消費者の手に届くまでの農作物や加工品の生産工程を記録するブロックチェーンです。

愛の証明

少しユニークな製品ですが、 恋人となったことをブロックチェーンに刻むサービスがあります。ブロックチェーンは永久に存在し続けますし、記録された文言は取り消すことができません。そういった永久不滅な特性を生かしたのが、永遠の愛を誓うサービスです。

SoulGem
結婚証明書や恋愛証明書を発行できるブロックチェーンサービスです。

アート作品の証明

美術館やギャラリー、オークションハウス向けのブロックチェーンプラットフォームがあります。作品がいつ、どこに所蔵されていたのか、所有権はだれにあるのかといった情報をだれもがわかるように管理し、在庫管理する場合は番号をタグ付けします。

VERISART
美術品やグッズのデジタル証明書を作成できるブロックチェーンプラットフォームです。

個人の特定

ブロックチェーンは IDの管理にも有効です

従来何らかのサービスを利用するとき、Facebook認証やTwitter連携など個人情報を管理する大手システムで認証することが多いと思います。ブロックチェーンを利用することで各事業者が独立してIDを発行することができ、利用者もIDやパスワードを記録する必要がなくなります。

ソフトバンクとTBCASoftによる検証
ブロックチェーンによるID管理プラットフォームを検証するワーキンググループが2019年2月に発足しました。

履歴書管理

ブロックチェーンを 履歴書管理データベースとして使う技術が検証されています。従来の転職活動は転職先に対して卒業証明書や過去の所属企業の在籍証明書などの公的書類に加え、職歴をまとめた経歴書を提出する必要がありました。

公的証明書や経歴書をまとめてデータベースで管理することで労力が軽減し、企業にとっても改ざんの心配がなくなるといったメリットがあります。

リクルートテクノロジーズとascribe
ブロックチェーン技術を使った履歴書公証データベースです。

クラウドファンディングのプラットフォーム

クラウドファンディングのプラットフォームにブロックチェーン技術が使われています。そのプラットフォームのひとつであるstarbaseでは、 トークンを発行して資金調達を行えるプラットフォームです。従来のクラウドファンディングよりも高速かつ低コストで行えるというメリットがあります。

トークンベースのクラウドファンディングプラットフォームです。

分散型インターネット

分散型インターネットとは、ユーザーが自身のデータをコントロールできるインターネットのことです。

従来のインターネットは個人情報が大手企業に筒抜けになっており、さまざまな企業が個人情報を売買している状況です。分散型インターネットではユーザーの許可なしにアクティビティの履歴を収集することはありません。

分散型インターネットを実現するためのアプリケーションを開発するプロジェクトです。

ブロックチェーンの応用のまとめ

ブロックチェーン技術の偉大さと有用性は仮想通貨をはるかに凌ぐもので、ブロックチェーン技術の各分野への応用は今後さらに加速していくことが予想されています。

ブロックチェーン技術の応用は法律との関連が大きな課題の1つであるので、国家間や各自治体の動きに引き続き注視していく必要がありそうです。

▶ 『ブロックチェーンの仕組み』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

PR
暗号資産アプリDL数No.1!取引量・ユーザー数ともに日本最大級の取引所!

BTC (ビットコイン) などの主要な通貨はもちろん、MONA (モナコイン)、XLM (ステラルーメン) など珍しい計13種類の豊富な暗号資産を取り扱っています。また初心者にもかんたんに操作できるスマホアプリも魅力的で、iOSアプリ・Androidアプリでの使いやすさはピカイチです。さらに2018年4月マネックスグループ株式会社が主要株主になり、経営体制・内部管理体制などの抜本的な改革を実行。万全のセキュリティ体制で初心者でも安心してはじめられます。

初心者向け取引所の決定版!