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この記事のポイント
  • ブロックチェーン技術に関連した株の銘柄が現在勃興している

株式市場では、ブロックチェーン関連株が続々と上場しています。ブロックチェーン関連株とは、ブロックチェーン技術を用いたり、ブロックチェーン技術に関連した株の銘柄をいいます。

そのため、仮想通貨やブロックチェーン技術の発展に基づき、価格上昇が見込めると期待されています。

ブロックチェーン技術の参入に乗り出す企業が増えた理由は、ブロックチェーンの特徴の

  • データ改ざんが難しい
  • コスト削減ができる
  • 契約の自動化「スマートコントラクト
  • 中央サーバーがない

に着眼したからです。今回は そんなブロックチェーン関連株の中でも2018年注目の銘柄をご紹介するとともに、過去の株価推移から今後の株価推移を考察します。

そもそもブロックチェーンとは?

そもそもブロックチェーンとは、ざっくりいうと上記でもあげた

  • データ改ざんが難しい
  • コスト削減ができる
  • 契約の自動化「スマートコントラクト
  • 中央サーバーがない

という特徴をもつ技術のことです。

始まりは、ほぼ10年前にサトシナカモトという正体不明の人物が、仮想通貨の論文を発表したことです。ブロックチェーン技術の誕生日です。ビットコインにブロックチェーンの技術が使われおり、その技術が他に応用できるということでブロックチェーン技術が注目され始めました。

ブロックチェーン技術はITの主要な問題であるデータの改ざん(ハッキング)を解決しました。つまりビットコインは、セキュリティーが強固でハッキングが困難です。

ビットコインは単なるデータにも関わらず、現在(8月初頭)は時価総額12兆(1BTC/70万円)もの価値を持っています。

これは、ビットコインが一度もハッキングされなかった実績が土台にあるからでしょう。(Coincheck(コンチェック)などハッキングの被害にあう取引所はありましたが。)このブロックチェーンのデータを改ざんできない仕組みを用いて、大幅な時間とお金の節約できるわけです。

また、中央にサーバーが不要なのもブロックチェーン技術の特徴で、「分散管理型システム」と呼ばれます。カンタンにいうと、ブロックチェーンの作成者でさえ改ざんができません。仕組み的にはそれぞれのPCがデータを支え合います。お互いに監視しながらデータが入力されていくのでセキュリティが強固になります。

2018年注目のブロックチェーンの関連銘柄11選

2018年注目のブロックチェーン関連銘柄を厳選して11選ご紹介します。

カイカ

(銘柄コード:2315 市場:東証1部)
カイカは、フィスコグループのシステム開発会社であり、金融業界でのシステム開発での長年の実績を武器に、金融業界をメインとした情報サービスを提供している会社です。

社内内部体制を整えた後、現在はブロックチェーンやAIなどフィンテック分野に力を入れる姿勢を示しており、株価は安定している模様。大手仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ(株)等と提携し、ブロックチェーン技術を用いた実証実験を行うなど積極的な技術研究を行なっています。

インフォテリア

(銘柄コード:3853 市場:東証1部)
インフォテリアは、システム・アプリ開発を中心として事業を展開している国内大手のIT企業です。テックビューロ株式会社と業務提携し、フィンテック以外での様々な分野へのブロックチェーン技術導入に力を入れています。

2017年6月には世界初ブロックチェーン技術を活用して株主総会の議決権の行使の実証実験に成功しています。2018年には、電気自動車の充電履歴をブロックチェーンを用いて記録するスマートフォンアプリの実証実験を開始しました。

IBM

(銘柄コード:IBM 市場:NYSE)
IBMはITコンサルを中心としたコンピューター関連製品およびサービスを提供する米国企業であり、ブロックチェーンのプラットフォームを有しています。

2018年1月には、海運大手マースク社と提携してブロックチェーン技術を活用してデジタル海運プラットフォームを構築し、貿易業務の低コスト化と迅速化を目指しています。

マイクロソフト

(銘柄コード:MSFT 市場:NASDAQ)
マイクロソフトはビル・ゲイツによって設立されたソフトウェアを販売・開発する米国のコンピューター会社です。

2018年2月マイクロソフトはデジタルID管理にブロックチェーン技術を応用することを発表しました。ブロックチェーンを採用することで、プライバシー管理とセキュリティ強化が見込められると予想されます。

フェイスブック

(銘柄コード:FB 市場:NASDAQ)
フェイスブックは、国内外問わず繋がることができるソーシャル・ネットワーク・サービスを提供しています。

2018年5月フェイスブックはブロックチェーンテクノロジー部門を新たに設立することを発表し、SNSの身元確認や広告販売にブロックチェーン技術を活用する姿勢を見せています。またこれに伴い、新たな仮想通貨「フェイスブックコイン」の発行を検討しているのではという噂が広まっています。

GMO TECH

(銘柄コード:6026 市場:マザーズ)
GMO テックは、GMOインターネットグループで、インターネットの集客および広告事業を行なっています。

2018年3月「GMOアップカプセル電子マネー」を開発したことを発表。独自の電子マネーの発行から店頭でのチャージや支払いをブロックチェーン技術を活用して簡単に迅速にできるようになります。

アクセルマーク

(銘柄コード:3624 市場:マザーズ)
アクセルマークは、主にスマートフォン向けゲームの企画・開発事業をソーシャルゲームメーカーです。

2018年3月ブロックチェーン技術をゲームに活用するDAppsへの本格参入を発表し株価が高騰。情報収集のためのメディア「BLOCKCHAINgame.jp(仮)」の提供とブロックチェーンアイテムが交換できる取引所の提供、ブロックチェーンアイテムを用いて遊べるゲームの提供を目指しています。

アクセンチュア

(銘柄コード:ACN 市場:NYSE)

アクセンチュアは、様々な分野に向けて戦略・業務・IT等コンサルティングを提供する世界最大の経営コンサルティングファームです。

ブロックチェーン技術の応用の先駆けとして有名であり、積極的に金融や経営にブロックチェーン技術の効果的な活用を薦めています。2018年3月ブロックチェーンによる医薬品の追跡を記録し、医薬品改ざん防止の開発を進めていると発表しました。

リアルワールド

(銘柄コード:3691 市場:マザーズ)
クラウドソーシングサービスやクラウドメディアサービスを提供する会社です。

ビットフライヤーと業務提携をしており、2016年にはブロックチェーン技術等の調査研究を行う子会社「REAL FINTECH」を設立しました。

アイエックス・ナレッジ

(銘柄コード:9753 市場:東証JQS)
コンサルティングからシステム開発まで請け負う独立系システム会社です。ブロックチェーン技術の研究を進めており、株価は急騰、今後も注目の銘柄です。

クロスキャット

(銘柄コード:2307 市場:東証JQS)
コンサルティングサービス事業を展開する会社です。

2018年1月から3ヶ月教育プログラムを用意し、ブロックチェーン技術者の育成に力を入れています。実践的な開発環境の提供と実証実験の実施を進める予定です

これまでのブロックチェーン関連銘柄の株価推移

例にアイエックス・ナレッジのこれまでの株価推移を見ていきましょう。

ブロックチェーン分野に参入してから価格が高騰しているのが分かります。それほど、ブロックチェーンに対する世間の注目度が高いことが見て取れます。

ブロックチェーン関連銘柄は全体的に株価が上がっている傾向にあります。仮想通貨界がコインチェックのハッキング事件により全体的に価格を下げましたが、ブロックチェーン銘柄の株はそれほど影響を受けませんでした。

これはブロックチェーン技術に対する信頼性の高さを示していると考えられます。

今後のブロックチェーン関連銘柄の株価推移はどうなる?

「みんなの株式」と「株探」が集計した「人気テーマランキング」では2018年の段階で、1位「人工知能」。2位「全固体電池」に次ぐ第3位に「ブロックチェーン」関連銘柄がランクインしています。人気・注目度の高さが伺えます。

2019年4月現在は「5G」や「キャッシュレス決済」に人気で負けているものの、ブロックチェーンは仮想通貨以外にもざまざまな分野で応用研究がされているなど、まだまだ目が離せません。

ブロックチェーン関連銘柄は驚くほどの上昇率は見込めないかもしれませんが、将来性の高い長期的なテーマから今後の株価上昇は期待できると考えられるでしょう。

ブロックチェーン関連の会社が加盟している

日本ブロックチェーン協会 (JBA)

日本ブロックチェーン協会(Japan Blockchain Association)は、2014年9月12日に設立された組織です。理事には、あの株式会社bitFlyerの代表取締役である加納祐三氏が就任しています。bitFlyer、GMOコイン、Coincheck、Microsoft、SBIHoldings、DMM FinTech、などと様々な著名な企業と関係を持っています。目的は引用を用いて一つだけご紹介すると、

仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業発展に資すること


とあります。

カンタンにいうと、 仮想通貨とそれを支える新しい技術であるブロックチェーンを、健全なビジネス環境を作ることと、利用者が安心して使えるように法整備などに貢献することによって、日本の産業発展に貢献することが日本ブロクチェーン協会の目的だということです。

この日本ブロックチェーン協会に加盟している仮想通貨、ブロックチェーン関連会社はさまざまありますので、銘柄を俯瞰してみたい方はここから企業を探すことができます。

▼ 関連の仮想通貨取引所についてもっと知りたい方はこちらをご覧ください。

ブロックチェーン推進協会 (BCCC)

ブロックチェーン推進協会(Blockchain Collaborative Consortium)は、bitbank、FISCO、Zaifのテックビューロ、GMOインターネット、日本マイクロソフト、などの著名な会社と関係を持っています。また、副代表理事にZaifを運営するテックビューロ株式会社代表取締役の朝山貴生氏が務めています。

目的は、

会員が相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大することによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。


つまり、 会員同士で情報を交換し合いブロックチェーン技術を高め合い、日本の国際競争力とブロックチェーン技術を高めることを目的にしているということです。

このブロックチェーン推進委員会の中には、今年に入って急上昇を見せたオウケイウェイヴ株式会社など、有望銘柄が多数含まれているので、チェックしてみてください。

▼ 関連の仮想通貨取引所についてもっと知りたい方はこちらをご覧ください。

まとめ

現在、多くの企業がブロックチェーン技術に参入し、ブロックチェーンの可能性を広げています。それに対する消費者の注目度も高いです。ブロックチェーンが企業と消費者を繋ぐものとして、よりブロックチェーン技術の発展に期待したいです。

仮想通貨投資と合わせてブロックチェーン関連銘柄に投資することを視野に入れても良いでしょう。ただし、必ずよく調べて余剰資金で行うことが大切です。

▼ 仮想通貨取引を実際にやってみようと思った方はこちらをご覧ください。


執筆者情報
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仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。