Coincheck (コインチェック) のニュース情報｜仮想通貨ネム (NEM/XEM) 流出事件を振り返る

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この記事のポイント

• Coincheckは仮想通貨ネムを流出し、マネックスに買収された。
• 仮想通貨の自主規制団体や金融庁により制度や体制が整えられた。
• 仮想通貨業界の体制が整い、Coincheckは仮想通貨取引業者として認可された。

仮想通貨取引所のCoincheckは2018年1月に仮想通貨ネムを流出しました。Coincheckのネム流出事件は、仮想通貨業界自体に大きな変革をもたらすことになりました。

本記事ではネム流出事件を受けてのCoincheckや金融庁の対応、さらにマネックスによる買収、仮想通貨業界の変化を紹介します。

▶ 『Coincheck (コインチェック) の評判・口コミ・レビュー評価』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

また本記事を読む前に 暗号資産(仮想通貨)取引所の総合比較ランキングをご覧になりたい方は、以下のページをご一読ください。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所のおすすめ比較ランキング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

Coincheck (コインチェック) の基礎情報

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Coincheck株式会社は、2014年8月より仮想通貨取引所Coincheckを開始しました。

Coincheckは取引所だけでなく、ネット上や実店舗でのビットコイン決済に対応した「Coincheck payment」や、電気料金決済サービスの「Coincheckでんき」、ビットコインをチャージして使用できるプリペイドVISAカードである「バンドルカード」など 豊富なサービスを展開していました。

このまま成長していくかに思われたCoincheckですが、2018年1月26日にハッキングをうけ、皆さんご存知 580億円相当の仮想通貨ネムを流出する事件が起きました。

Coincheckは仮想通貨流出の被害を受けた顧客に対して返金すると公表し、2019年2月現在では返金は完了しています。

現在は2018年4月にCoincheckは、ネット証券大手のマネックスグループに買収され、2019年1月には 金融庁から仮想通貨取り扱い業者として認定されています。

詳しくは後述しますが、 復旧したサービスも多く、Coincheckがさらに成長していくことが期待されています。

Coincheck (コインチェック) の最新ニュース

Coincheck (コインチェック) でんき再開

2019年2月20日、 Coincheckでんきのサービスが再開されました。

Coincheckでんきとは、電気代をビットコインで支払えたり、電気量の支払額に応じてビットコインを貯められるサービスです。

再開されたサービスは以下のとおりです。

「Coincheckガス」の提供を開始

Coincheckは2019年10月4日より「Coincheckガス」の提供を始めました。

Coincheckガスでは、ガス料金の3%分に相当するビットコインがもらえる「ビットコイン付与プラン」と、ガス料金の支払い時にビットコインを使用することで通常よりも3%の割引が適用される「ビットコイン決済プラン」の2つのプランが提供されます。サービス提供エリアは東京都、埼玉県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県になります。

CoincheckはCoincheckガスの提供によって、より多くの方に仮想通貨を広めるねらいでしょう。本サービスを利用する際には、公式サイトの「Coincheckガスページ」より申し込みを行ってください。

ZaimとのAPI連携を開始

Coincheckは2019年10月28日より、日本最大規模のオンライン家計簿サービス「Zaim」とのAPI連携を開始しました。

Zaimでは銀行やクレジットカードなどの入出金自動入力やレシートの読み込みといった、家計簿を賢くつけるための機能があります。

今回CoincheckのAPI連携が可能になったことで、 Coincheckアカウントで保有している仮想通貨も合わせた管理が可能になりました。

仮想通貨自動積立サービス「Coincheckつみたて」の提供開始

Coincheckは2019年11月6日より、 国内唯一の仮想通貨積立サービス「Coincheckつみたて」の提供を開始しました。

Coincheckつみたては毎月設定された金額分の仮想通貨を自動的に購入するサービスです。仮想通貨の購入方法として「ドルコスト平均法」が用いられており、相場の変動が激しい仮想通貨市場でも相場の変化にとらわれる必要がありません。

Coincheckは仮想通貨を活用した長期的な資産形成の方法の1つとして、Coincheckつみたての提供を目指しています。本サービスを利用する際には、公式サイトの「Coincheckつみたてページ」より申し込みが必要です。

Coincheck (コインチェック) 再開ニュースへのユーザーの反応

Coincheckの再開についてのユーザーの反応を見てみましょう。

コインチェック良くやったぞ！！！！！！

全面再開まで頑張って！！！！ https://t.co/R5JyLijlH5

— くりぱか (@Creeperker) January 11, 2019

coincheck paymentはまだ再開してないのかな

— Koji Higashi (@Coin_and_Peace) February 13, 2019

おっ、コインチェック正式に登録されたんだね！朗報だ🙌
あとはCMの再開だな！

— ピヨ彦(NEM神の人&立派じゃないほう) (@raimon99) January 11, 2019

Coincheckの復活を喜ぶ声がありました。また、復活といってもすべてのサービスが再開しているわけではないので、止まっているサービスの再開を願うツイートが見られました。

Coincheck (コインチェック) のニュース 【マネックスによる買収】

マネックスによるCoincheck (コインチェック) の買収

4月16日に ネット証券大手のマネックスグループは、Coincheck株式会社の買収をおこないました。

Coincheck社が展開する仮想通貨を利用した豊富なサービスとブロックチェーン技術を取りこみ、マネックスのネット証券としての知識を掛け合わせることで、まったく新しい金融機関を創ることを目的としています。

Coincheck買収にあたって、マネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が、新代表取締役として就任しました。Coincheckの経営陣であった代表取締役社長の和田晃一良氏と同社取締役COOの大塚雄介氏は、取締役を退任し執行役員に就任しました。

マネックス株が値上がり

2018年4月6日、 Coincheckはマネックスグループの傘下に入ることを発表しました。

その3日前の4月3日に、「マネックスグループがコインチェックに買収案を提示した」とニュースが報じられ、マネックスグループの株価が急騰。上昇率は23％に達し、ストップ高となりました。

マネックス買収後のCoincheck (コインチェック) の動向

匿名通貨の廃止

2018年5月18日、Coincheckは匿名通貨4通貨の取扱を廃止することを発表しました。取扱の廃止は6月18日付けです。

匿名通貨を廃止する理由は、マネーロンダリングの防止と、テロ資金対策の強化としています。そもそも匿名通貨は流通経路の秘匿性が高く、脱税やマネーロンダリングに使われる懸念が指摘されていました。

取扱が廃止されたのは、次の4種類の通貨です。

利用規約の改正

2018年10月23日、Coincheckの 仮想通貨取引説明書と利用規約が改正されました。

この利用規約改正が、Coincheckがサービスを再開する兆しではないかと噂になりました。

実際にサービスの再開を発表したのは、その7日後の10月30日です。

再開されていないサービス

2019年7月現在、Coincheckにおいてサービスが再開されていないものは次のとおりです。

だんだんとサービスが再開されてきていますので、これらのサービスも間もなく再開されるはずです。気長に待つのがよいでしょう。

Coincheck (コインチェック) のニュース 【ネム (NEM/XEM) 流出事件】

約580億円分の不正流出

2018年1月26日午前3時ごろにCoincheckから5億2300万ネムが流出しました。流出時のレートで換算して580億円に相当しました。

事件の原因

事件の原因としては主に2つありました。

仮想通貨を扱ううえでもっとも大事なことは、秘密鍵の管理です。

仮想通貨は電子上のデータなので実物はありません。そのため仮想通貨保有者は仮想通貨というデータをあつかうことになります。 秘密鍵をしっかり管理しておくことで、仮想通貨というデータが他人に奪われるのを防ぎます。

仮想通貨の秘密鍵はウォレットで管理します。ウォレットにはオンライン上に秘密鍵を保存しておくホットウォレットと、オンラインから秘密鍵を切り離して保存しておくコールドウォレットの2種類があります。

コールドウォレットに秘密鍵を保存しておくことで安全な管理ができるのですが、ネムの流出事件の際にネムの秘密鍵はオンライン上のホットウォレットに保存されており、ハッキングによって秘密鍵を知られてしまいました。

▶ 『コールドウォレット』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

TREZORのコールドウォレット

また仮想通貨の秘密鍵をコールドウォレットで保管することは重要ですが、ネムに関しては専用のコールドウォレットの存在がなかったことも原因の1つとなっています。ネムを構成する署名アルゴリズムに対応したコールドウォレットは、ハードウェアウォレットTREZORのアップデートとして2017年12月20日に告知されたばかりでした。

しかしTREZORのコールドウォレットは、金融機関かあつかうコールドウォレットとしてはセキュリティ面の性能が弱く、2017年8月にはじっさいにTREZORから秘密鍵を取り出す方法が発見されたばかりでした。

コールドウォレットでネムを安全に管理するには、Coincheckにはコールドウォレットの開発が追い付かず、環境が整っていませんでした。

▶ 『TREZOR (トレザー)』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

犯人は？

Coincheckからネムを盗み出した犯人は海外のハッカーだと言われています。ハッカーはCoincheckからネムを盗み出したあとに、銃やドラッグなど違法性の高い品が出回るダークウェブでネムと他の仮想通貨との交換を行いました。

いわゆるマネーロンダリングですが、ダークウェブでは匿名性が高いため一か月ほどでネムの交換は完了しました。

ハッカーは交換した仮想通貨を複数のウォレットに保管しているようです。ネムの技術をひろめ推進しているネム財団も、 2018年3月19日には盗難されたネムの追跡をうちきりました。

▶ 『Coincheck (コインチェック) の事件』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ネム (NEM/XEM) 不正流出事件への金融庁の対応

立ち入り調査と業務改善命令

2018年1月29日、金融庁は業務改善命令をCoincheckに出し、2月2日には金融庁はCoincheckに立ち入り検査をおこないました。

モネロ, ダッシュ, ジーキャッシュといった匿名性の高い仮想通貨を扱うことによる、 マネーロンダリング等犯罪行為への利用といった懸念を念頭においた管理体制が整っていませんでした。また、2017年秋以降の仮想通貨バブルによる急激な業務拡大のなか、内部管理体制および内部監査体制の強化をおこなっていないことが明らかになりました。

顧客保護とリスク管理の認識が最重要視されておらず、経営管理態勢および内部管理態勢の問題があることから、3月8日に以下の業務改善命令が出されました。

Coincheckは業務改善命令を受けて、6月18日にモネロ, ダッシュ, ジーキャッシュ等匿名性の高い仮想通貨と仮想通貨Augurの取り扱いを停止しました。

ネム (NEM/XEM) 不正流出事件へのCoincheck (コインチェック) 社の対応

出金の停止と再開

2018年1月26日、Coincheckはネム流出をうけて、日本円を含め仮想通貨の出金を停止しました。Coincheck外部専門家の協力のもとで技術的な安全性の確認をとり、順次仮想通貨および日本円の出金が再開しました。

以下が各通貨の出金再開時期になります。

補償と返金

2018年1月28日、 Coincheckはネムを保有していた約26万人の顧客にたいして、日本円での補償を行うと発表しました。1ネムあたり88.549円で2018年1月26日23時59分59秒時点でのネムの保有数分にたいして、保証がされることになりました。

補償資金はCoincheck内の資金でおこなわれ、3月12日から返金が開始されました。4月6日には日本円での返金が完了し、補償資金は466億円になりました。

▶ 『Coincheck (コインチェック) の返金』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ネム (NEM/XEM) 不正流出事件の影響

集団訴訟

2018年2月26日と27日にかけて、 相次いで利用者らがCoincheck社と和田晃一良社長ら3人の取締役に加えて監査役1人を提訴しました。

Coincheck被害対策弁護団は2月15日にCoincheck利用者7人を原告として、東京地裁に第一訴訟を提起し、2月27日には132人のCoincheck利用者を原告として第二訴訟をおこしました。27日の第二訴訟では仮想通貨の返還等を求めており、請求額は約4億908万円となっています。

また法律事務所オーセンスは、26日付で利用者5人が、Coincheck社と取締役3人と監査役1人を相手に東京地裁に訴訟を提起したと発表しました。

仮想通貨の「新団体」が創設

2018年4月23日、仮想通貨の新団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足しました。また10月24日に金融庁は日本仮想通貨交換業協会を、認定資金決済事業者協会として認定しました。

日本仮想通貨交換業協会は自主規制団体として、 ICO規制や詐欺行為の監視や内部体制の監視などやシステム障害、入出金トラブルに関して独自のルールを設けています。

ルール違反をする交換業者には罰則等があたえられ、仮想通貨交換業の健全な発展および仮想通貨交換業の利用者の保護を進めています。

Coincheck (コインチェック) のニュース まとめ

Coincheckは2018年1月にハッキングを受け、ネムを流出しました。

この事件がきっかけとなって、仮想通貨の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足し、仮想通貨業界全体でのルールが整えられました。また金融庁によって制度面での整備がすすみました。

Coincheck社はマネックスグループの傘下企業として体制を整え、仮想通貨取引業者として金融庁に登録されました。

執筆者情報

仮想通貨部 かそ部 編集部 仮想通貨部 かそ部

名前 仮想通貨部 かそ部。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。詳細はこちら

※この記事は 仮想通貨部 かそ部 が監修しております。