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この記事のポイント
  • Coincheck (コインチェック) 事件を振り返る
  • Coincheck (コインチェック) 事件後の会社の容態を知る
  • 今後のCoincheck社の展望を解説!
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580億の盗難被害という、金融市場の歴史的大事件の被害者であるCoincheck社ですが、現在はどういった様子なのかを解説していきます。

▶ 『Coincheck (コインチェック) の評判・口コミ・レビュー評価』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

Coincheck (コインチェック) の現在

Coincheck社は、事件から約11ヶ月後に通常営業を完全に再開しました。もともと豊富なアルトコインの販売所として優れていた点と、ユーザーインターフェースの見やすさからファンも多く、心待ちにしていた人も沢山いました。事件から営業再開までをまずは振り返ってみましょう。

Coincheck (コインチェック) の事件から現在までの流れ

Coincheck (コインチェック) の事件

事件発生

2017年1月26日に事件が発生しました。Coincheck社の取り扱っていたNEMという通貨がクラッキングにより流出しました。被害総額は当時の価格で580億円相当に登るものであり、過去に最大の流出事件として歴史に名を刻んだMt.Gox事件の被害総額116億円を大きく上回る大事件になってしまいました。

事件の真相

初心者向けに簡単に解説をすると、Coincheck社は顧客の資産をオフライン管理の「コールドウォレット」ではなく、ネットにつながった「ホットウォレット」上で管理をしていました。オンライン上で繋いでいた理由としては、取引量が多く、売買が盛んだったためではないかと考えられます。

今回の事件は、オンラインで管理をしていたことが仇となり、ハッカーにより金庫のパスワードを盗まれて流出につながりました。

パスワードがそもそも盗まれてしまった原因は、会社に送られてきたメールを開いたことによるウイルス感染だったそうです。金融サービスを提供している会社としては、あまりにも初歩的なミスであり、多くのユーザーを落胆させる結果となりました。

▼ ホットウォレットやコールドウォレットについてさらに詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください


Coincheck (コインチェック) の対応

盗難の被害にあったNEMは全て顧客から預かっていた資産でした。額の大きさからも補填は難しいとされていたのですが、Coincheck社は日本円で被害額を顧客に返済しました。(価格は下がったので、ほとんどのユーザーは損をしました)

12月末から大量の新規顧客を抱え、取引量も多かったことから内部資産が多くあったのか、裏で救済をした投資家がいたのかはわかりませんが、結果的にCoincheckの体力を知るきっかけにもなりました。

▼ Coincheck (コインチェック) の対応と返金についてさらに詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください

Coincheck (コインチェック) の事件の影響

顧客資産の保護のためサービス停止

事件の直後、これ以上の流出リスクを防ぐために、全ての通貨の出金を停止しました。日本円だけすぐに出金制限が解除されましたが、その他の通貨に関しては全て出金が停止されました。唯一ビットコイン取引所のみ機能していたため、ビットコインだけは日本円に戻して出金が可能でした。(可能になったのは2月中旬)

これをきっかけに、多くのユーザーが取引が困難になり、仮想通貨市場の下降トレンドがスタートしました。

金融庁の立入検査

今まで、金融庁は仮想通貨交換業に対して、ほぼ関わりを持っていませんでした。しかし、この歴史的大事件を受けて、金融庁は、事件の発端となったCoincheck社に向けて業務改善命令を下しました。また、立入検査などを実施し、Coincheck社の管理体制が適切でなかったことが発覚しました。

これに関しては、新興企業のリソース不足が否めず、それでも無理やり事業を行なってしまっていたことがツケとして出てきてしまったのではないかと言えます。

また、金融庁はCoincheck社への立入検査をきっかけに、他の仮想通貨取引所に対しても立入検査を実施しました。これにより、多くの国内取引所の運営体制が指摘され、仮想通貨業界全体が暗くなりました。

匿名通貨の上場廃止

この後、Coincheckはマネックスグループが買収をし、事業継続ができるようになるのですが、事業再開に関連し、金融庁は匿名系通貨(DASH,Monero,Zcash)の取り扱いを認めませんでした。匿名系通貨の説明はここでは割愛しますが、ポテンシャルを秘めた通貨であっただけに残念なニュースとなってしまいました。

Coincheck (コインチェック) へマネックスグループが出資

経営陣を一新

2018年4月3日、マネックスグループが買収を発表し、100%子会社化されると、旧経営陣を退任させ、新たなCEOとしてマネックスグループの勝谷氏が就任しました。創業者である和田氏と大塚氏は株主として経営に関わっていく体制に変更しました。

徐々に通貨の取引を再開

マネックスグループが買収をした後、徐々に仮想通貨取引が再開されていきました。10月30日に一部の通貨の取引を再開させ、取引所としてのサービスが復活しました。その後、他の通貨も徐々に取引を再開させ、現在は上場廃止をした匿名通貨以外が事件前と同じように取引可能な状態になりました。

▼ Coincheck (コインチェック) の事件についてさらに詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください

Coincheck (コインチェック) の現在

匿名通貨の廃止

2018年5月18日、Coincheckは通貨の廃止を発表しました。廃止されるのは、Zcash (ZEC) 、DASH (DASH) 、Monero (XMR) 、Augur (REP) の4種類の通貨です。

これらの通貨は匿名性が高い特徴があり、国際的なマネーロンダリングに使われる懸念が指摘されていました。

廃止にあたって、「アンチマネーロンダリングとテロ資金供与対策は、今後さらなる管理体制の強化が求められる」とし、「少しでもリスクのある通貨は取り扱うべきではないと判断した」とCoincheckは述べています。

新規口座開設の再開

2018年10月30日、Coincheckは新規口座開設等の一部サービスを再開することを公式ブログで発表しました。

再開されるサービスは、次のとおりです。

editMEMO

再開サービス
新規口座開設
仮想通貨の入金、購入(BTC、ETC、LTC、BCH)
仮想通貨の出金、売却(全取扱仮想通貨対象)
日本円の入金、出金
レバレッジ取引における決済、証拠金の入金
Coincheck貸仮想通貨サービス(全取扱仮想通貨対象)

一部のサービスは未だ停止中

2019年4月現在、未だ停止中のサービスは次の5つです。

editMEMO

停止中サービス
レバレッジ新規建取引
アフィリエイト
日本円コンビニ入金
日本円クイック入金(Pay-easy)
Coincheck Payment

2018年10月以降さまざまなサービスを徐々に再開していますが、サービス再開から半年たった現在も上記のサービスは止まったままです。

▼ サービス停止中の「Coincheck Payment」についてさらに詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください

Coincheck電気はどうなる?

【追記】Coincheck電気再開

2019年2月23日、Coincheckでんきが再開されました。

Coincheckでんきとは、電力の支払いをビットコインで行ったり、支払い金額に応じてビットコインをもらえたりするサービスです。

Coincheckのネム流出を受けて、Coincheckでんきは新規受付やビットコイン支払いの受付、ビットコインの付与を停止していました。

サービスが再開することで、それまで未付与となっていたビットコインについても、ビットコインまたは現金で付与を行うとしています。

Coincheck (コインチェック) の今後

アフィリエイトはもう行われない?

Coincheckのユーザーが多かった理由に高額なアフィリエイト報酬の存在がありました。今回のような大きな事件を経てしまった以上、2017年に行われていたほどのアフィリエイト報酬が復活することはないと予想できます。金融庁の目が光る中で、あまり波風を立たせないほうが賢明でしょう。

Coincheck Paymentの再開

Coincheck社はビットコイン決済システムの提供も行なっていました。ビットコイン普及には決済できる店舗が増えることが非常に重要なため、Coincheck Paymentの復活は期待したいところです。この点は、金融大手のマネックスグループの力を駆使しながらインフラを整えていくのではないかと思われます。

Coincheck電気はどうなる?

Coincheck社は電気代をビットコインで支払うことで割安になるCoincheck電気というサービスを提供していました。現在はサービスを停止中ですが、再開の可能性もあると見られます。

Coincheck (コインチェック) の現在まとめ

Coincheck (コインチェック)

Coincheckの仮想通貨アプリはユーザーインターフェースが見やすく、非常に人気の取引所でした。大きな事件を起こしてはしまいましたが、 マネックスという信頼抜群の後ろ盾を得て見事復活を果たしました。今後のCoincheck社の活躍に期待しましょう。

取引所はとても使いやすいので、気になった方は登録してみてください。

▶ 『Coincheck (コインチェック) の評判・口コミ・メリット』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

執筆者情報
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仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。