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この記事のポイント
  • 信用取引は使い方を間違えると借金を抱えることもある
  • 信用取引は、利益も損失も大きくなる
  • リスク管理ができる人にとって信用取引は有効な方法

2013年に信用取引に関する法律が改正されて利用者が増え、現在では個人投資家の売買代金の半分以上が信用取引を使ったものと言われています。

基本的に 取引で大きな利益を出すためには、自己資金だけで取引を行う現物取引だけでは難しいので、本格的にトレードを初めてみたい人は信用取引についてしっかり勉強してみてください。

信用取引とは

信用取引
自分の手持ちの資金以上の取引をお金を借りて行うシステム

資金が少ないときに現物取引で大きな利益を出すのは非常に難しくなりますので、 個人で投資する人の強い味方ともいえるシステムです。

一般信用取引と制度信用取引の違い

信用取引には「一般信用取引」と「制度信用取引」があります。信用取引をする際はどちらか選ぶ必要があります。

一般信用取引は投資家と証券会社の間で契約を結びます。制度信用取引は、取引所が選定した銘柄のみを対象として行われる取引です。

制度信用取引は一般信用取引に比べて、 銘柄が限られたり返済期限が短いなど選定基準が厳しくなりますが、その分金利が低くなります。具体的に2つの違いをまとめたものが下の表です。

信用取引
一般信用取引制度信用取引
対象銘柄取引所が選定原則全ての銘柄
返済期限6ヶ月無期限
空売り指定された銘柄のみ可ほとんどの証券会社で不可
金利 (年)低い高い
貸株料低い高い
逆日歩かかる可能性ありかからない

現物取引との違い

信用取引の現物取引との大きな違いは手持ちの資金以上の取引ができる点です。現物取引の場合は、自己資金が100万円のときの取引可能な額は自己資金と同じ100万円となります。

それに対して信用取引では倍額以上の取引をすることができます。これにより現物取引よりも高い資金効率で運用することが可能になりますが、利益を大きく狙える反面、予想と逆に相場が動いた場合は損失も大きくなってしまいます。

もう1つの大きな違いは、現物取引は必ず「買い」から取引を開始する必要があるのに対し、信用取引は「売り」からも取引を開始することができるということです。

したがって、 値上がりだけでなく、値下がりによっての利益を狙うこともできるようになります。買いも売りも利益につなげることが可能なので、収益チャンスが2倍ともいえるでしょう。

▶ 『現物取引』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

信用取引の保証金と保証金維持率

委託保証金
取引における担保金。一般的に30万円以上、売買金額の30%以上が目安の必要量。

保証金維持率
取引金額の合計に対して、損益を考慮した実質的な保証金の割合。

例えば、50万円の委託保証金で100万円の株を買ったときの保証金維持率は50%です。この後、価格の下落や諸費用で20万円減少した場合は実質的な保証金を30万円として計算するので保証金維持率は30%となります。

信用取引

委託保証金には最低維持率が設定されていることがほとんどです。

例えば最低維持率が20%と設定されている場合、維持率が20%を下回ったら20%を維持できるように「 追加証拠金と呼ばれる追加の担保金を入金する必要があります

信用取引に必要なもの

信用取引は、取引を行う人にとっても取引所にとってもリスクのある取引になります。したがって、取引をするときには必要になるものが現物取引とは少しだけ異なります。

  • 信用取引専用口座
  • 担保となる資金

信用取引専用口座

信用取引を始めるにはまず、信用取引口座という専用の口座を開設する必要があります。通常の現物取引の総合口座を持っている人でもそれとは別に 新たに信用取引口座を作らなければなりません。この口座の開設には、取引所や証券会社などの審査があります。

信用取引は現物取引よりも、高いリスクを伴います。大きな利益を生む可能性もありますが、反対に大きな損失を生み出してしまう可能性も大いにあります。

したがって、このような審査が必要になります。この審査は、書類審査や電話面接などの形態があり、取引所・証券会社によっても審査方法は異なります。電話面接の場合、 信用取引の仕組みやリスクといった、最低限知っておかなければならない知識を聞かれることがあります。

質問をされたときに即座に答えることができないと審査が通りません。実際に取引するにあたっても必要な知識ですので、しっかり頭に入れて、審査に備えることが重要です。

投資経験や年齢などの制限を設けている場合もあります。しっかりと確認した上で信用取引口座の開設を進めましょう。

担保となる資金

信用取引口座の開設が完了したら、次に用意しなければならないのは、担保となるお金です。この担保となるお金を信用取引でが「委託保証金」と呼びます。金額は取引所・証券会社によっても違いますが、 一般的には最低でも30万円くらいは委託保証金が必要だと考えていいでしょう。

この委託保証金の額に応じて、取引可能額が決定します。これが「信用枠」と呼ばれるものです。信用枠は委託保証金の増減によって随時変化します。

委託保証金が自分の取引したい額に対して足りないときには、自分の持っている株を利用することもできます。株を担保に使う場合は、時価の80%として計算されます。

信用取引をするメリット

信用取引のメリット
  • 少ない元手資金で利益を狙える
  • 両建てが可能
  • 短期取引との相性が良い
  • 日計りでの売買の回転が速度が上がる

メリット1 少ない元手資金で利益を狙える

多くの個人投資家の弱点ともいえるのが手持ちの資金に限りがあることでしょう。手持ちの資金が少ないと、収益にも限りがあります。リスク管理も大変です。 信用取引なら、委託保証金の最大約3倍の資金で取引を行うことができます。しっかりチャンスを逃さず利益を出すことができるようになります。

単純計算では10%の値上がりがあったとき、30万円の現物取引では3万円の利益にとどまりますが、信用取引では90万円の取引ができるので9万円の利益を得ることになります。このことを「レバレッジ効果」「レバレッジを効かせる」ということもあります。

30万円の資金で10%の値上がりがあった場合
現物取引3万円の利益
信用取引 (3倍のとき)9万円の利益

したがって、 少ない資金で多くの利益を狙えるのが信用取引の大きなメリットの1つといえるでしょう。

メリット2 両建てが可能

これは前述の現物取引との違いでも触れた点です。相場は上昇するときもあれば、もちろん下降することもあります。現物取引で利益が発生するのは相場が上昇するときのみです。

しかし 信用取引では相場が下降するときも利益を狙うことができます。両建てが可能なので取引を「売り」から始める、いわゆる「空売り」をすることで下落相場でも稼げるようになります。「安く買って高く売る」だけでなく「高く売って安く買い戻す」ことでも利益を得ようという考えです。

メリット3 短期取引との相性が良い

信用取引でネックになるのは金利や管理費など諸費用です。それならば、デイトレードのみで利用すれば費用を抑えられます。

また、両建てができるということは上昇相場でも下降相場でも利益を出すことができるということです。信用取引は デイトレードでレバレッジをかけて細かい値動きで利益を出すのに向いているといえるでしょう。

メリット4 日計りでの売買の回転が速度が上がる

現物取引でデイトレードした場合、1日に10万円を使ってある銘柄の売買をするのは1回までです。しかし、信用取引では日計りというルールが存在するので、売買する金額の約3倍まで取引することができます。

これまで紹介した信用取引のメリットと併せて、 信用取引ではデイトレードで回転数を多く回転売買するのが、信用取引の良いところを最大限享受できる戦略でしょう。

▶ 『デイトレード』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

信用取引の売買方法

信用取引の売買方法には「信用買い」と「信用売り」の2通りがあります。 信用取引のメリットをしっかりと活用して利益を出すにはこの2つをうまく使いわけることがカギになります

信用買い

信用買いは現物取引とイメージがそんなにかけ離れていません。 安く買って高く売るという流れは現物取引と同じです。

ただ信用取引は、委託保証金を担保に証券会社や取引所からお金を借りて、元手よりも大きな金額で取引をします。信用買いは「買い建て」ともいいます。

お金を借りて取引をするので当然金利が発生します。また 金利以外にも手数料や管理費などの諸費用がかかることに注意しなければなりません

もう1つの信用買いのルールとして、 一般的に6ヶ月以内に売るか、もしくは現物を受け取ることが条件になります。

信用売り

信用売りは少し現物取引とはイメージが違うので捉えにくいと感じる人もいるかもしれません。信用売りは委託証拠金を担保に、証券会社からお金ではなく株を借りて売るという取引するものです。 高く株を売って安く買い戻し利益を発生させます。「売り建て」ともいいます。

信用売りも信用買いと同様に、手数料などの諸経費を支払う必要があります。株の信用取引では逆日歩という費用がかかる場合もあります。証券会社が保有する株には限りがあり、買い注文を売り注文が上回ると株が不足します。この場合には、証券会社が日本証券金融株式会社から株を借ります。

売り注文が増え続けて日本証券金融株式会社でも株が足りなくなる場合、銀行などの対象銘柄を持っている機関投資家から株を借りて調達する必要が出てきます。

この時に、証券会社が機関投資家に支払う借り料を「品貸料」といい、品貸料の一部ずつを証券会社から株を借りて信用売りをする投資家に「逆日歩」として負担してもらう仕組みです。

信用取引の決済方法

信用取引では決済方法が「反対売買」と「現引・現渡」の2通りがあります。それぞれについて以下で詳しく解説していきます。

反対売買による決済

とてもシンプルな決済方法です。信用買いをした場合、元手以上の価格の株を買うために 証券会社から借りたお金を、買った株を売ることで返済します。逆に信用売りをした場合は、 売るために証券会社から借りた株を買い戻して、証券会社に株を返します。いずれも諸費用はかかりますが、考え方はとてもシンプルです。

現引・現渡による決済

少しややこしいのが「現引」「現渡」です。信用買いをした場合に、買った株を売ることはせずに現金で証券会社に返済するのが「現引」です。手元には株が残ります。これは、現物取引の手数料を節約したいときによく使うやり方です。

信用取引で 証券会社にお金を借りる形で株を買ってすぐに返済すれば、現物取引よりも少ない手数料で株を購入することができるのです。信用取引も手数料はかかりますが、金利や管理費が最小のうちに決済してしまえば大きな負担にはなりません。

現渡は、信用売りするのと同じ銘柄の株がもともと手元にある場合に行います。信用売りして、手元に持っている株を証券会社に返済します。これは、 株主優待が欲しいときによく使われる手法です。株主優待株は権利付き最終売買日に向けて値上がりしますが、その翌営業日には大幅に値下がりすることが多くなります。その株価の下落のリスクを避けて株主優待をもらうことを信用取引を利用した「クロス取引」といいます。

信用取引にかかる手数料

  • 売買手数料
  • 金利
  • 貸株料

売買手数料

基本的に信用取引にかかわらず、ほとんどの取引で売買のたびに手数料がかかります。それを売買手数料と呼びます。1回の取引でそれほど大きな売買手数料がかかることはありませんが、 取引のたびに手数料が発生するので、積み重なると決して無視できない額になってしまいます。注意しましょう。

金利

自己資金以上の取引をしようとするとき、誰かからお金を借りる必要があります。例えば銀行からお金を借りたら金利が発生して借りた期間だけの利子を支払うことになります。信用取引の信用買いでは、それを証券会社がお金や株を貸してくれるシステムです。したがって信用取引でも金利が発生して、 返済するまでの期間だけの利子を払うことになります

金利の他に信用買いでは、証券会社が設定した手数料、信用買いから1ヶ月ごとに買った株数に応じて証券会社に支払う管理費、証券金融会社が預かっている株券の名義変更の手続きに必要な名義書換料などがかかります。

貸株料

レンタルショップでDVDを借りたら期間分だけ貸出料がかかりますし、レンタカーで車を借りても時間分だけ貸し出し料がかかります。同じように、信用取引の 信用売りでは証券会社から株を借りる際には貸株料を支払うことになります。

貸株料の他に信用売りでは、証券会社が設定した手数料、信用買いから1ヶ月ごとに買った株数に応じて証券会社に支払う管理費、売買方法で解説した逆日歩などがかかります。

信用取引が危険だと言われる理由

信用取引は以前から株式投資で行われている取引方法です。そして、仮想通貨の取引でもできます。一般的には信用取引は危険なイメージを持っている方が多いです。なぜなら、投資した金額以上の損失が発生することがあり、最悪のケースでは借金を抱えるリスクもあるからです。

下記の表は仮想通貨で通常の取引と信用取引を行った場合に損失がでたときの比較になります。なお、資金は100万円とします。

通常取引と信用取引の損失がでたときの違い
取引方法株価が2分の1になった場合の資産額損失ロスカットした時に残る資産残る負債
通常の取引(100万円分の取引)100万円☓2分の1=50万円50万円50万円
信用取引(300万円分の取引)300万円☓2分の1=150万円150万円50万円の負債

現物取引の場合は、50万円までの仮想通貨の取引が可能です。万が一仮想通貨の価格が5分の1になっても、まだ50万円は資産として残っています。

負債が残る可能性

しかし、信用取引をしていた場合、現物取引よりも損失が大きくなります。 なぜなら、信用取引はレバレッジを効かせて自分の持っている資金以上の取引ができるからです

今回のケースで説明すると、資産の100万円をはるかに超える150万円の損失を出してしまいました。残りの50万円は借金なので補填をしなければなりません。

このように、信用取引は、投資資金以上の損失が発生するリスクがあり、危険といわれています。

レバレッジの掛け方でリスクコントロールする

信用取引をしたときに得られる利益や損失はレバレッジに比例して大きくなります。したがって、信用取引はレバレッジを抑えてリスクを小さくすることが大事です。仮想通貨は株式やFXよりもボラティリティが高いので、注意が必要ですね。

信用取引で追証を発生させないためには

ここからはリスクの高い信用取引でも追証を発生させない方法について解説します。仮想通貨の世界で生き残るための秘訣は大きな利益の追求よりも、退場しないことです。

レバレッジを抑える

レバレッジを抑えれば、追証は発生しにくくなります。先程の表でいえば、現物取引と同じレバレッジで取引をしていれば、50万円の損失を出してもまだ50万円あるので、追証は発生しません。

editMEMO

レバレッジ1倍で取引したばあい100万円☓2分の1=50万円 50万円の損失 50万円

保証金のうち現金も余裕をもって入れておく

追証を発生させないもう一つの方法は、投資資金とは別に余分に資金を入れることです。追証は証拠金維持率が追証のラインを割らない限り発動しません。つまり、証拠金維持率が追証ラインに近づいたら、余剰資金を入れて維持率を上げればよいのです。

信用二階建て投資をしない

信用二階建て投資はとてもリスクが高い投資方法です。

editMEMO

信用二階建て投資とは、保有済みの仮想通貨を担保に同じ銘柄を信用買いで買う方法

信用二階建て投資は、思惑通りに価格が動けば、複数のポジションから利益を得られますが、 逆方向に動けば、複数のポジションが損失を抱えることになるので追証のリスクが極めて高くなります

自分流の取引ルールでロスカットする

レバレッジを抑える方法と同じく大事な点は自分のルールでロスカットをすることです。あらかじめ、どの価格になったらロスカットすると決めておけば、損失が必要以上に大きくなることはありません。

取引を始める前に、ロスカットラインを含めた取引ルールを決めることは必ずしてください

信用取引に向いている人は?

信用取引は危険ですが、すべてのひとにとって危険な投資方法ではありません。きちんとした方法でやれば、通常取引よりも大きな利益をだすことも可能です。ここからは信用取引に向いている人の特徴を解説します。

きちんとリスク管理ができる人

信用取引は現物取引とは違い、証拠金以上の損失を抱えることもある取引方法です。しかし、リスク管理ができる人であれば、信用取引のメリットを最大限に活かせます。

  • リスク管理できる人
  • レバレッジを抑えた取引ができる
  • 自分で取引ルールを持ち、ロスカットができる

仮想通貨の信用取引は、買いだけではなく売り注文もできるので、リスク管理ができる人なら利益を狙うチャンスが増える方法です

短期間で利益を狙う人

信用取引は短期間で利益を狙いたい人にも向いている方法です。 投資商品は、上がるときよりも下落の方がスピードが速いと言われています

仮想通貨も例外ではなく、一時期発生したビットコインの大暴落時に信用取引ができていれば、大きな利益を得られたはずです。なお信用取引は手数料や取引に制限があるので、現物取引のような長期保有には向いていません。

信用取引をする際の注意点

信用取引は自分が持っている範囲で取引する現物取引と比べてハイリスク・ハイリターンな取引です。最低限、以下のような注意点に留意して取引を行うことが重要です。

信用取引の注意点
  • 追証が発生する場合がある
  • 長期売買より短期売買で戦略を立てる
  • 委託保証金を多めに入れることが損失を減らす

注意点1 追証が発生する場合がある

一番は現物取引とは違って信用取引では、お金・株を借りて取引を行っていることを念頭に置くことです。自分の資金の何倍かで売買していること、金利などコストが発生することへのリスク管理をしっかりと行わないとあっという間に資金は減ってしまいます。

最低維持金を下回ったときはすぐに追加証拠金を入金しないと株が処分されてしまうことになりかねません。

注意点2 長期売買より短期売買で戦略を立てる

信用取引のメリットの部分でも述べた通り、信用取引は短期売買に向いています。決済までに時間がかかればかかるほど金利や管理費が膨れていきます。

特に初心者であれば、信用取引で長期売買を行ってコストが膨れて結局損切りせざるを得なくなりやすい傾向があります。

このデメリットを減らすためにはデイトレードなど短期売買で回転数を多くするのが戦略の1つといえるでしょう。

注意点3 委託保証金を多めに入れることが損失を減らす

追加証拠金をすぐに入金しなければならなくなったり損切りせざるを得ない状況にならないために、委託証拠金を多めに入れておきましょう。

逆にいえば、限度額いっぱいまで取引することはやめておくのが得策です。取引の額が限度額に近ければ近いほど、ちょっとのコストやちょっとの価格変動によって、追加証拠金を求められたり損切りしたりすることになります。ハイリスク・ハイリターンな取引だからこそ、余裕のある取引を行うように心がけることが重要です。

まとめ

信用取引はレバレッジを高くしすぎたり、余剰資金でやらなければ借金を抱えることもあります。

しかしレバレッジを抑えリスク管理を徹底すれば、危険な方法ではありません。現物取引とは違い仮想通貨の売り注文もできるので、利益をえるチャンスが大きくなります。

日本では信用取引ができる業者はないですが、信用取引が再開される可能性もゼロではありません。