この記事のポイント
  • 仮想通貨取引所が破綻する可能性はある
  • 破綻の原因は様々ある
  • 破綻した時に最も恐ろしいのは情報の錯綜

2016年末から2018年初頭まで仮想通貨は急速な成長を見せました。相場という意味だけではなく、仮想通貨あるいはビットコインの知名度は急上昇しました。しかし、投資・投機の側面もある仮想通貨では急激な相場の変動やセキュリティ上の問題から、ユーザーに大幅な損害を与えることもあります。

仮想通貨取引所が破綻することがあるの?

破綻することはあります。世界的に見ても破綻した取引所は複数存在します。ただし事情はそれぞれ異なります。最近よく見られるのは金融庁の指導により撤退・廃止です。

金融庁指導をきっかけとした撤退・廃止

2018年1月日本国内の大手仮想通貨取引所コインチェックにてNEM大量流出事件が発生しました。翌2月には金融庁が立ち入り検査を行っています。

その後コインチェックを除く認可済みの仮想通貨取引所16社・未認可のみなし取引所15社計31社にもシステムリスク管理体制についての報告命令を出しました。この一連の金融庁の調査に複数の取引所が、撤退あるいは廃止という結論を下しています。

撤退・廃止に至ったのは以下の取引所です。

  • ビットステーション
  • ビットエクスプレス
  • 来夢
  • ミスターエクスチェンジ
  • 東京ゲートウェイ
  • CAMPFIRE

またアメリカを拠点にしている仮想通貨取引所Kraken(日本の運営会社名:payward Japan)も日本でのサービスを終了します。ただし今後Krakenは、日本に再参入する可能性も残しています。

金融庁からの業務改善命令を受けた仮想通貨取引所は上記以外にも複数存在します。今後も撤退・廃止する取引所が出てくる可能性があります。

不正・ハッキングからの破綻

仮想通貨取引所を標的とした事件は、コインチェックのNEM流出事件が初めてではありません。毎年のように発生しています。

2018年だけでもコインチェック以外にイタリアの仮想通貨取引所ビットグレイルで1700万ナノ(当時価格約204億円)の流出が確認されました。その後裁判所に破産申し立てを行っています。

2017年には韓国の仮想通貨取引所Youbitが、4月・12月と2度のハッキング被害を受けました。韓国の保険会社DB Insuranseに損害補償を請求しましたが認められず、破産しています。ハッキングによる被害は、4月に4,000BTC、12月には資産の17%にも及ぶと発表されています。

過去に起こったマウントゴックス破綻事件

仮想通貨の歴史に大きな傷跡を残した取引所の破綻事件といえばマウントゴックスです。

2014年2月に顧客保有分の75万ビットコイン、自社保有分の10万ビットコインの合計85万ビットコイン、更に預かり金28億円程度が消失しました。経営を立て直すことを断念したマウントゴックスは破綻、社長であるマルク・カルプレス氏は業務上横領罪の疑いで逮捕されています。

なお、このマウントゴックス事件の真相は未だに解明されていません。2017年7月に行われた初公判でマルク氏は、無罪を主張しています。控訴・上告の可能性も含めて公判は、今後も長く続くことになるでしょう。アレクサンダー・ビニック氏を真犯人とする説もありますが、こちらも大きな進展を見せていません。

▶ 『Mt.GOX (マウントゴックス)』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

取引所が破綻したらどうなるのか

破綻した時に最も恐ろしいのは情報の錯綜です。コインチェックのNEM大量流出事件の時もですが、様々な憶測が飛び交います。

次に気になるのは返金の可能性でしょう。これに関しては時間がかかることが多いです。

特に仮想通貨取引所の破綻の場合は、仮想通貨による返金・法定通貨による返金・独自トークンの発行と複数の返金方法があります。どの方法で返金して貰いたいのかを検討しておくことが大切です。

また後述していますが、法定通貨による返金では税金の対象になる可能性もあります。

破綻しない仮想通貨取引所の選び方

絶対に破綻しないと言い切れる取引所は存在しません。ユーザーとしてできることは取引所がどのような工夫をしているのか、破綻した場合の対策を考えているのかを調べることです。

セキュリティの高さ

セキュリティの高さは、ユーザー単位では判断しにくい項目です。それでも判断材料が存在しないわけではありません。そのひとつがハッキングされた場合の対策です。

bitFlyerは、セキュリティ・ファースト主義を発表しています。この発表では、セキュリティ向上のために実施されている工夫と保険についても公開しています。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所のセキュリティ・安全性比較情報』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

信託保全

2008年に発生したリーマンショック以降、FXの取引所では信託保全という言葉が広がりました。顧客の資金と取引所の資金を明確に線引きし、仮に倒産した場合でも提携している銀行から支払うというものです。

FXでは一般化している信託保全ですが、仮想通貨取引所はあまり普及していません。独自の方針からビットポイントが、信託保全を導入しています。また取引所の破綻対策を三菱UFJ信託銀行が始めました。これにより信託保全を導入する取引所が、今後増えてくる可能性があります。

親会社・提携企業

仮想通貨取引所の運営会社の中には、他の企業の子会社だったり提携している企業が存在したりする場合もあります。

例えばGMOコインは、GMOインターネットグループに含まれています。DMM Bitcoinも同様に、DMM.comグループのひとつです。このように信頼できる親会社や提携企業があれば、破綻後の対応への信頼度も高まります。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所の信頼性・資本金比較情報』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨の税金で破綻する人も?!

現在仮想通貨による利益は、雑収入に分類され累進課税の対象となっています。

195万円以下の利益でも5%、4000万円を超えれば45%の所得税がかかります。更に住民税として一律10%課税されます。最大で55%が税金として徴収されます。

前述した取引所の破綻による法定通貨での補填も、2018年4月に雑所得扱いで非課税にはならないと国税庁が返答しています。

ただし仮想通貨による利益への税率や区分は、現段階での扱いです。かつては同じように累進課税の対象となっていたFX・株の利益も、今では所得税・住民税合わせて一律20%の税率となりました。

なお海外では早くも仮想通貨の利益に対する税率の見直しが始まっています。フランスでは45%から19%へと変更されました。

税金で破綻する人が出る理由

仮想通貨で問題となっているのは、どこからどこまでが利益扱いになるのか判断しにくいです。

国税庁の発表した個人課税課情報によると、仮想通貨の売却による利益以外に仮想通貨による商品の購入・仮想通貨同士の交換による差額も利益扱いになります。仮想通貨の売却では日本円を得ることができますが、商品購入・仮想通貨の交換では日本円が得られません。ここに破綻する危険性が生まれます。

もうひとつ破綻するポイントが存在します。
雑所得扱いとなる仮想通貨による利益は、総合課税の雑所得としか損益計算ができないという点です。

例えば事業で100万円の赤字、仮想通貨で10万円の黒字を出した場合は、仮想通貨の利益10万円に対して納税義務が発生します。収益全体で見れば赤字であっても税金を支払うケースが存在することを覚えておいてください。

▶ 『仮想通貨の税金』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

まとめ

仮想通貨業界は現在も未熟で取引所の破綻から法整備による影響など、市場価格にあたえるリスク要因はさまざまあります。そして、どれも大きなインパクトをもちます。日頃の情報収拾や知識をつけることが自分を守る最善策です。ここを徹底することで、未来を作る仮想通貨の世界を楽しむことができます。

執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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