• 仮想通貨での確定申告ができれば住民税は自動的に計算される
  • わからないことがあったら税務署もしくは税理士に質問する

この記事のポイント

仮想通貨取引で20万円以上の利益を出した場合、所得税の対象となります。税金周りの知識がない人にとって自分がどれだけ税金を払わなければいけないのか、そもそも課税対象なのかなどわからないことがたくさんあります。税金周りの知識をつけることは仮想通貨取引を安全に円滑に進めることに繋がります。

住民税とは


都道府県民税と市町村民税を合わせて、住民税と言います。住民税はみなさんが暮らしている市区町村の行政サービスなどに使う費用を確保するための税金です。1月1日現在の住所地(基本的に住民票の住所)で、1年間(前年の1月1日〜12月31日)で得た所得に対して課税されます。

確定申告と住民税の関係


確定申告とは1年間(前年の1月1日〜12月31日)で得た所得を計算し、国に申告する手続きのことです。確定申告の期間は、毎年2月15日〜3月15日の間です。この時に申告した各種情報は、税務署から各市町村へ送られるため、自動的に住民税の計算も行われることになります。そのため、確定申告または年末調整をすれば、住民税申告をする義務はありません。

申告しなかったらどうなる?


確定申告をしなかった場合、追徴課税が発生します。追徴課税には「無申告加算税」「過少申告加算税」「不納付加算税」「延滞税」があります。無申告加算税は、期間内に申告を行わなかった場合に加算される税金です。納めた税金の金額が50万円までは15%、50万円を超えた場合は20%が加算されますが、税務署から指摘される前に確定申告を行った場合は5%に軽減されます。過少申告加算税は、本来の税額より少なく申告した場合に加算される税金です。50万円までは10%、50万円を超えた場合は15%が加算されます。不納付加算税は、源泉徴収した所得税を期間内に支払わなかった場合に加算される税金です。税務署から指摘されてから確定申告を行った場合は10%、税務署から指摘される前に行った場合は5%が加算されます。延滞税は、税金を期限までに支払うことができなかった場合に加算される税金です。延滞期間が2ヶ月以内であれば2.8%を、2ヶ月以降の場合は9.1%が加算されます。

子育て世帯は特に注意


妊娠や出産があった年は医療費控除を受けることができるため、確定申告を忘れないようにしましょう。医療費控除の対象となるのは、確定申告をする前年の1月1日〜12月31日までの家族全員の医療費の合計金額が10万円を超えた場合です。なお、所得が200万円未満の場合、医療費の合計が所得の5%以上となった場合に対象となります。また、医療費の支給が行われた場合は、その金額分を医療費から差し引かなければならないことを覚えておきましょう。医療費控除を受けるためには、それを証明するための領収書等が必要になるため、妊娠や出産した年の領収証の類は捨てずに取っておくようにしましょう。

確定申告の方法

1. まずは仮想通貨の損益計算をしましょう

まずは仮想通貨の損益計算をしましょう。損益計算をするためには、収入金額と必要経費の集計が必要です。収入金額になる取引には、以下のようなものがあります。

仮想通貨を売却して円にした場合
仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合
仮想通貨で決済・支払いをした場合

トレードせずに保有している仮想通貨は、課税の対象となりません。課税の対象となるのは、利益確定をした場合のみです。

2. 経費を洗い出しましょう

以下のようなものが経費に該当します。それらの支払いが証明できるレシート、領収証等を用意しておきましょう。

毎月の電気代
取引所間の送金手数料
書籍やセミナー参加費用など
マイニングのためのPCなど
電気代など

3. その他の書類の準備

確定申告の際に必要な書類には以下のようなものがあります。

源泉徴収票
仮想通貨の取引明細書
マイナンバー確認書類
免許証や保険証などの本人確認書類
控除証明書

※控除を受ける場合には証明書が必要になりますが、年末調整の際に給与所得から控除を受けている場合は不要です。

4. いよいよ確定申告

実は確定申告はみなさんが想像しているより難しくはありません。手順通り進めることができれば、特に問題ないでしょう。どうしても分からないという方は、税務署に直接連絡する方法もあります。

5. 書類作成はPC上がおすすめ

書類作成は、紙に手書きする方法と、国税庁のHPからPC上で入力する方法があります。おすすめはPC上で入力する方法です。紙に手書きする場合は、用紙を税務署に取りにいく必要がある上、複雑な計算を行わなければいけないため、手間がかかります。

6. 国税庁のHPにアクセス

国税庁のHPの確定申告書等作成コーナーにアクセスしましょう。

1.「作成開始」をクリック
2.「書面提出」をクリック
3.「下記のチェック項目については、すべて確認済みです」にチェックを入れ、「次へ」をクリック
4.「所得税コーナーへ」をクリック
5.「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」の「作成開始」をクリック
6.項目を入力およびチェックを入れて「次へ」をクリック
7.①のシートの「給与」をクリック
8.源泉徴収票に記載されている内容を入力し、「次へ」をクリック
9.雑所得の「その他」をクリック
10.仮想通貨所得を入力し「次へ」をクリック
11.控除できる項目を入力して「次へ」をクリック
12.その他入力すべき部分を入力して「(入力終了)次へ」をクリック

7. 税務署に提出

確定申告書の提出方法は、主に3つあります。

一つ目が、確定申告書を税務署に持参して提出する方法です。窓口に提出するか、申告書の提出箱に投函しましょう。また、税務署が空いてない時間帯は時間外収受箱へ投函することで提出できます。

二つ目が、税務署に郵送する方法です。「郵便物」あるいは「信書便物」として郵送します。

三つ目が、e-Taxです。e-Taxとは、国税に関する手続きをオンラインで行えるサービスです。e-Taxを導入するにあたっては、マイナンバーカードと、ICカードリーダーが必要になります。

8. 市役所に電話

仮想通貨で得た利益に対して課税される住民税の支払いを給与天引きにするか、自分で納付するか選ぶことができます。自分で納付したい場合は、市役所に電話し、住民税を自分で納付する旨を連絡しておきましょう。

節税の選択肢

ふるさと納税

ふるさと納税とは、どこかの自治体に寄付をすることです。ふるさと納税は、自分の住んでいる市区町村以外にも納税することができます。納税することで、お礼の特産品がもらえると同時に寄付金のうち2,000円を超えた額が、所得税・住民税から控除される仕組みです。

開業する

仮想通貨で得た利益は、通常「雑所得」に分類されますが、開業することで「事業所得」として申告することとなります。事業所得は、青色申告特別控除という枠があり、利益から65万円の控除が認められます。

株や投信で損失がある場合に申告する

株や投信の損失は、3年間繰越控除を行うことができます。通常、株や投信で損失がある場合、確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をして損失を繰り越しておくと、利益が出た場合にそれまでの損失を引いたうえで課税されるため、節税になります。繰越控除を行うためには、3年の間は取引が行われていない年でも確定申告を行うことが必要になります。ですので、3年間は取引をしていなくても確定申告をしなければならないことを忘れないようにしましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除を活用することで、住宅ローン残高の1%を所得税から差し引くことができます。住宅ローン控除は、ローンを組んでから10年間活用できます。住宅ローン控除の上限金額は4000万円と決められているため、差し引ける金額の上限は40万円までとなっています。

確定拠出年金

確定拠出年金とは、簡単に言うと「自分で積み立てる年金」のことです。確定拠出年金を使うメリットは、拠出した資金が所得から差し引かれることです。つまり、所得税や住民税が軽くなります。また、運用で得た収益が課税対象にならないのも嬉しいですね。デメリットとしては、拠出した資金が60歳になるまで引きだせなくなることが挙げられます。そして、必ずしも運用成績がプラスになるとは限らないということを理解しておきましょう。

税理士に相談もできる


仮想通貨の税金についてよく分からないという人は税理士に相談するのが良いでしょう。税理士に相談することで、利益に応じて開業に関するアドバイス等も受けることができます。また、確定申告を税理士が行う場合は、申告書に税理士が確定申告を行ったという旨が記載されます。それ故税務調査が入る可能性は低くなり、税務署から指摘があった場合も税理士がフォローしてくれるというメリットがあります。

まとめ

普段馴染みがない税金や確定申告と聞くとどうしても難しいイメージが出てきてしまいますが、個人で調べるだけでも十分理解できます。それでも課税の仕組みや申請方法の理解が難しいという場合は、税理士に相談してみるのも一つでしょう。節税の方法も豊富にあるので、利益が出た場合は一度じっくり調べてみることも大切でしょう。