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この記事のポイント
  • そもそも仮想通貨はいつどこで始まったのか
  • 9月に入ってからアルトコインが急落した理由
  • コインチェック問題や法規制から見える今後取るべき対応と展望

仮想通貨は、株や為替など、その他の金融商品と比べて非常に相場の値動きが激しいです。2017年末のバブル後、2018年1月に大暴落したことは皆さんも少しは耳にしたことがあるのではないでしょうか。

しかし、2019年5月、ビットコインは大きく価格を上昇し復活の兆しを見せており、仮想通貨市場は盛り上がりを取り戻しつつあります。 これからビットコインに投資する方は、以前のような大暴落に巻き込まれないよう、価格の急落についても備えをしておく必要があるでしょう。

この記事では、仮想通貨が暴落した歴史を振り返り、価格が暴落した理由を解説します。また、仮想通貨の今後についての見通しや、そもそも仮想通貨とは何なのかについても触れていますのでぜひ参考にしてください。

そもそも仮想通貨とは? | 仮想通貨の歴史と流れ

仮想通貨の始まりは、2008年にサトシ・ナカモトと名乗る謎の人物がネットに掲載した論文に遡ります。

その論文に興味を持ったエンジニア達が有志でコードを分担しながら開発を進め、2009年にブロックチェーン上に最初のブロックが形成され、サトシ・ナカモト氏からソフトウェアを開発したエンジニアに送られました。

更に翌年の2010年5月22日に、「ビットコインでピザを買いたい」とフロリダのプログラマーがピザを購入した人と「ピザ1枚=1万BTC」で取引したことが始まりです。 目に見えないビットコインが実際のモノと交換できた、つまりこれはビットコインが価値を持った歴史的な瞬間であります。

ビットコインとアルトコイン

仮想通貨のなかで最も広く知られているのはビットコインですが、それ以外にも「アルトコイン」と呼ばれる仮想通貨は2018年1月の時点で1500種類以上あると言われていました。その中で有名なのはリップルやイーサリアムと呼ばれるアルトコインです。

仮想通貨バブルの年」や「仮想通貨元年」とも呼ばれる2017年には、これらのコインも急騰し話題になりました。

また各コインの値動きがチェックできるサイトでおすすめなのが「CoinMarketCap」です。

初めてビットコインの価格が開示された2009年10月時点で「1BTC=0.07円」だったものが、最も高値がついた2017/12/17には「1BTC=2,227,388円」まで上昇。

なんと約3200万倍の高騰を見せたということです。

アルトコインの代表格である「イーサリアム」や「リップル」も、初期の頃と最高値をつけた頃を比較すると、

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– イーサリアム 約6200倍の上昇 –
「1ETH=26円 (2014年)」⇨「1ETH=162618円 (2018年1月)」

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– リップル 約2000倍上昇 –
「1XRP=0.2円 (2014年5月)」⇨「1XRP= 400.3円 (2018年1月)」

というような急激な高騰を経験しています。

▶ 『アルトコイン』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨の特徴

では、なぜこれほどまでの上昇を見せたのか。

もし仮に価値がないものだとしたら、マウントゴックス事件や記憶に新しいコインチェックでの大量流出も起こらなかったはずです。その価値を認めるからこそ、犯人たちも探知されるかもしれないリスクを負いつつも盗んだと言えるでしょう。

仮想通貨の特徴は大きく3つあります。

仮想通貨の特徴
  • 主体が存在しないこと
  • 送金が安く・早く行えること
  • ボラティリティが高いこと

一つずつ解説していきます。

仮想通貨の特徴1 主体が存在しない

実際に目に見えなくても価値を持つものは仮想通貨以前にも存在していました。

例えば楽天ポイントや、交通機関でおなじみのSuicaやPASMOもそうです。

それらの価値を担保しているのは、発行元である楽天やJR東日本ですが、ビットコインをはじめとする仮想通貨には主体が存在していません。

それを可能にしているのがブロックチェーンと呼ばれる技術です。

この技術を用いることで、

  • 信用コストが下がる
  • ユーザー同士の直接のやり取りできる

などのメリットがあります。

▶ 『ブロックチェーン』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨の特徴2 送金が安く・早く行える

こちらもブロックチェーンに基づいた仮想通貨ならではの特徴です。先ほど例に挙げた楽天ポイントやICカードなどは、特定の集団の中でしか使うことはできません。楽天ポイントであれば楽天の提供するサービス内、最近はサービス範囲の増えているICカードも日本のみ利用可能です。

しかし、仮想通貨に国境はありません。日本からアジア諸国やアフリカに送ることも可能になるのです。

また、各国の銀行を介した国際送金の場合、早くて1~2日、長いと一週間近くかかるものもあります。 しかしビットコインなら早いと10分ほどで済み、従来中継銀行に支払っていた送金手数料も大幅に抑えることが出来ます。

仮想通貨の特徴3 ボラティリティが高い

よく仮想通貨はボラティリティ (変動する幅) が高いと言われます。事実、200万円を超えたビットコインも、2018年9月現在では700000円を前後しています。

▶ 『ボラティリティ』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

これについて考えられる理由はいくつかありますが、 市場の未成熟に集約されると考えています。

未成熟が故に見られる課題をまとめます。

  1. 参加者が少ない
  2. ブロックチェーンの価値よりも投機目的の参加者が多い
  3. 法規制が整っていない
  4. 制限 (ストップ高・安) が設定されていない

ビットコインですらまだ10年も経っていません。

二つ目に挙げた点とも繋がりますが、仮想通貨の本質的な価値を認めて買っている人はまだ少ないと言えるでしょう。法規制に関しては、善悪の線引きもまだ不十分と言えます。

また国によって法律の内容も異なるため、今後世界の国がどう対応していくのかをしっかり見る必要があります。

特に、価格変動が大きい理由と直接的に関わるのはストップ高・安がないことです。各証券取引所の場合、前日の終値を基準にその日の値幅を決めています。株価が1日の値幅制限まで上昇することをストップ高、下落することをストップ安と言い、投資家の高揚感や恐怖感による急激な変化を防ぐことを目的に設定されていますが、仮想通貨市場にはまだないため、1日で数倍の価格変動が生じています。

editMEMO

マウントゴックス事件
東京都に拠点を構えていたビットコイン交換所あるマウントゴックス社から大量のビットコインが流失した事件。
一時期世界で取引されるビットコインの7割を超える取引量を占めるまでに成長しましたが、
サイバー攻撃により約28億円相当のビットコインが盗まれ会社は破綻。
価格暴落も引き起こし、市場に大きな影響を与えた事件です。

仮想通貨が暴落した理由

仮想通貨の代表であるビットコインをはじめとして、2018年はほとんどすべての仮想通貨が暴落することになりました。以下では仮想通貨が暴落した要因について確認していきます。

バブルが崩壊した

今振り返ってみると2017年の仮想通貨の高騰の際、バブルのシグナルはきちんと出ていました。

まずは「靴磨きの少年の話」をご紹介します。
これはひと際目立つ相場師、第35代アメリカ大統領ジョン・F・ケネディの父である「ジョセフ・P・ケネディ」が、1929年に起きたニューヨーク株式市場の歴史的大暴落を予見し、回避したときのエピソードです。

ケネディ氏はその時までに株式投資で大儲けしていました。1928年冬のある日、オフィスに向かう途中で、靴磨きの少年に靴を磨いてもらいました。靴を磨き終わった後、その少年はケネディ氏に向かって「おじさん、〇△株を買いなよ」と言ったそうです。それを聞いて彼は「こんな少年までが株の儲け話をするなら、この後に株を買う人はいないから株式は暴落する!」と考え、すべての株式を売り払って難を逃れたとのことです。

参考: SBI証券

このエピソードのポイントは、 靴磨きの少年が株の取引を進めていることです。本来なら絶対に投資をしないであろう人が投資を進めてくる (投資を始めようとしている) 時は、バブルも天井に近い」という教訓を得ることができます。

「靴磨きの少年の話」と仮想通貨バブル

靴磨きの少年の話」と仮想通貨バブルは非常に似ている状態でした。仮想通貨バブルが起こった2017年12月~2018年1月当時、これまで投資とは無縁だった多くの人々が仮想通貨を買い始めました。当時「仮想通貨を買って寝ているだけでお金が増える」といわれ、価格はどんどん上がっていきました。

しかし、 初心者が何の知識もないまま仮想通貨を買い続ける一方で、以前から投資をしていた大口の投資家などは、売却を始めました。その結果、価格は下落し、高値掴みをした初心者の狼狽売りも重なって、仮想通貨は大暴落しました。

価格に見合うだけの価値がまだなかった

2017年12月~2018年1月当時の仮想通貨は、完全な投機市場でした。 仮想通貨の意義や利用目的なども確率していないなかで、価格だけが上昇していたのです。要するに、当時の仮想通貨には、価格に見合うだけの価値が無かったのです。

取引をする人が減った

仮想通貨バブルに上手く乗れた人は大きな利益を得ることができ、資産が億を突破するという「億り人」と呼ばれていました。一方で、その後の暴落に巻き込まれた人たちは大きな損失を出すことになりました。

損失を出してしまった人は仮想通貨取引をやめてしまうことが多く、全体の仮想通貨取引量が減少するため、価格が上がりにくくなります。

各国の仮想通貨規制

仮想通貨はきちんとした法規制がまだ定まっておらず、未成熟な市場です。そのため、 仮想通貨を利用したマネーロンダリングや詐欺行為が横行するのが危惧されており、世界各国で仮想通貨に対する規制を強化していこうという流れが生まれています。

後で詳しく解説しますが、各国の規制状況は以下です。

各国の規制状況まとめ
日本非常に友好的。国家レベルで仮想通貨に寛容ではあるが、今後ICO規制などがどの程度されるかに注目。
アメリカ取引量が世界一である点から友好的と言える。ETFが今後承認されるかどうかがビットコインの価格上昇に大きく影響するため注意。
中国非常に厳しい。第二次チャイナショックの可能性も否めない。
韓国比較的友好的と言えるが、今後法規制が厳しくなる可能性がある。
インド現状は厳しい。まだ国内で議論が続いている段階。
ロシアロシアもまだ議論が続いており、仮想通貨市場にとってもロシアの存在は非常に重要。
イギリス国家主導で通貨を発行する検討もされており友好的。

仮想通貨の規制が行われると、自由な取引が阻害されることにつながるため、一時的に相場が不安定になることが予想されます。

しかし、規制によってきちんとした法規制が整えば長期的には市場に良い影響をもたらすという期待もあり、一概に規制が価格の下落につながるとはいえません。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所の金融庁・認可登録業者一覧』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

日本の規制

取引量で見ると日本はアメリカに次ぐ二位で、大きい市場と言えるでしょう。当然規制はあるものの仮想通貨を正式な決済手段として法律で定めており、世界的に見ても、これほど国家レベルで仮想通貨を容認している国はないと言えますが、今後ICO (仮想通貨による資金調達) に対する規制など注意を向ける必要があるでしょう。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所の日本国内おすすめランキング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

アメリカの規制

取引量が世界で一番多く、仮想通貨に対しては友好的と言えます。2018年8月にはETF (上場投資信託) 承認が期待されましたが、否決され一時ビットコインが下落しました。

金融商品としての取引やICOには厳しいのが現状です。 しかし仮にETF申請が通ると、税率の大幅減少やユーザー数の増加も見込めるため、今後見極めていく必要があります。

▶ 『仮想通貨のETF』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

中国の規制

中国は仮想通貨に対して大変厳しいと言えます。2017年9月にはICOを全面的に禁止し、国内でのマイニングも抑制しようとする動きが見られます。 仮想通貨の取引自体もほぼ禁止と、非常に規制を強めています。

韓国の規制

韓国は取引量で見ても世界第三位で寛容と言えますが、2018年1月に政府の人間が、「国内にある仮想通貨取引所をすべて閉鎖する検討をしている」と発表し、仮想通貨市場が全体的に下落する要因にもなりました。しかしその後、「閉鎖はせず、不当な取引に対処できるよう法整備を進める」と取り下げました。

ところが、2018年2月には外国人が韓国の取引所におけるウォンの入金を禁止するなど、健全化を目指しつつも規制はある程度厳しくなっていくと言えます。

インドの規制

高額紙幣の強制廃止など、デジタル化を進めるインドですが、「仮想通貨は決済手段には用いない」と厳しい態度を見せています。その理由としては マネーロンダリング (資金洗浄) や詐欺の可能性を危惧したからであると考えられます。

しかしブロックチェーン技術の価値は認めており、それに基づく自国通貨発行の可能性を示唆していましたが、仮想通貨禁止令も発効されており、実現の可能性は低いと言えそうです。とはいえ禁止令の発効に対し、取り下げを求める署名が2万近く集まるなど、まだ国内で議論が続いている段階です。

ロシアの規制

ロシアでは、2016年の夏にサンクトペテルブルク内の裁判所で仮想通貨情報サイトへのアクセスを禁止する判定が下りましたが、その後最高裁の命令により見直しが行われることになりました。 プーチン大統領もブロックチェーンを肯定的に見ているといわれていますが、中央銀行の副総裁が否定的な見解を見せており、国内で揺らいでいる段階です。

マイニング大国でもあるロシアの動きが市場に与える影響は決して小さくありません。今後どのように法整備が進んでいくのかは非常に重要と言えます。

イギリスの規制

ブロックチェーン技術の有用性を政府も認めており、年金システムに導入する計画がされています。またEUからのブレグジットが決定した背景から、仮想通貨の人気も上がっています。

またCBDC (Central Bank Digital Currency) や、CBCC (Central Bank Cryputo Currency) など、中央政府が発行する仮想通貨に関しても議論が続いており、寛容な国といえます。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所の海外おすすめランキング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

大量の売却

仮想通貨市場の規模はまだ大きくありません。そもそもビットコインは発行上限が2100万BTCに決められているし、市場に参加する人や取引量が少ないため、売買のバランスが少し傾いただけで、大きく価格が変動してしまいます。

また、株式市場には「ストップ高」や「ストップ安」という仕組みがありますが、仮想通貨市場にはありません。そのため、一度暴騰・暴落が起こると、際限なく価格が上がったり下がったりしてしまいます。

チャイナショック

2017年9月に、中国政府が仮想通貨を全面的に禁止する政策を発表し、仮想通貨取引量の大半を占めていた中国元の取引がストップしました。これにより、ビットコインや主要なアルトコインが、10%を超える水準で下落し、チャイナショックと呼ばれました。

それから一年経った2018年8月、仮想通貨関連のイベント禁止やWeChatのアカウント閉鎖、海外取引所へのアクセス禁止など、第二次チャイナショックの可能性を予期させる出来事が起こっています。先述のように、 中国は仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せているため、今後も中国関連のニュースには注視するべきだと言えます。

かそ部」でも仮想通貨に関するニュースを配信しておりますのでぜひご覧ください。

Coincheck (コインチェック) 問題

2018年1月26日、国内でも利用者数が多かったCoincheckから、保有者数26万人、時価総額580億円分のネム (XEM) が盗まれる事件が起きました。この事件の原因とその後の市場への影響をまとめます。

2018/1/26 ハッキングが発覚

Coincheckの公式ツイッターで、以下のようなツイートが流れました。

そしてその後、入金の停止だけでなく売買も停止し、やがて全通貨の取引停止、入出金まで停止となりました。

そしてハッキング被害に遭ったことが明確になりました。

▶ 『Coincheck (コインチェック) の事件』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

原因は管理方法に不備があった

この事件の一番の原因は「コールドウォレットで管理していなかったこと」です。コールドウォレットについては以下で詳しく解説していますので参照ください。

それに加えて「マルチシグコントラクト」と呼ばれるセキュリティ対策も講じていなかった点も挙げられます。「マルチシグコントラクト」とはトランザクションを行う際の署名に複数の秘密鍵を必要とする仕組みのことをいいます。

ここで重要なのは、 仮想通貨に問題があったわけではなく、取引業者に問題があったということです。

▶ 『コールドウォレット』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨市場に与えた影響

2017年明けにピークを迎えた仮想通貨市場は軒並み下落していました。その時期に追い打ちをかけるようにこの事件が起こり、様々なメディアで、「仮想通貨は終わった」という文字が散見されるようになりました。しかし冒頭、仮想通貨の特徴の部分でも述べたように、「価値がある」から盗むわけです。

円やドルなどの法定通貨に価値を認めるからこそ、現金輸送車を襲ったり銀行強盗をする人が一定数存在するわけで、それと同じことがデジタルの世界でも起きているのです。

仮想通貨の暴落はいつまで続く?

上の画像をみると、長らく続いていた下降トレンドをブレイクしており、一旦の下降トレンド終了とみることができます。 完全に上昇トレンドに転換したとの声も多くあり、ビットコインの冬は終えたといってもよいのではないでしょうか。

しかし、値動きが大きいのがビットコインの特徴です。一時的な暴落がまた起こる可能性は十分にあります。冷静に状況を見極めて、投資を行うようにしましょう。

仮想通貨が暴落した際の注意点

仮想通貨投資の世界は、 ボラティリティ (価格変動率)が高いことで知られています。価格の変化が激しいことで、既存の投資市場よりも荒稼ぎしやすい市場となっています。しかし逆をいうと、仮想通貨の銘柄が予想以上に暴落する危険性も存在しています。

暴落したときのロスカットや追証

仮想通貨FXやレバレッジ取引では、証拠金として資金を預けることで既定の範囲内で資金を借りて取引が可能です。自己資金以上の金額を動かすことが可能ですが、 あくまで借金のため現物取引以上のリスクを背負います

投資した仮想通貨市場の相場が暴落することで、投資資金を借りるための基準を下回り保有ポジションが強制決済となるロスカットや、保証金維持率を回復するために追証が求められるなど、現物取引にはないリスクが存在しています。

▶ 『ロスカット』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

不安になってすぐ売るのは危険

仮想通貨投資で失敗となる大きな原因として、感情に従うことがあります。感情は人間性を表す要素ですが、 投資の世界では感情のままに行動することで望まない結果を出しかねません。特に不安という感情にとらわれると、ルールを定めて投資をおこなっても計画通りに行かなくなります。

せっかく含み益が出ている状態でも、価格の暴落を危惧してすぐに売却してしまうこともあります。自分の持つ不安をできる限り解消するには、保有する銘柄についての情報や現在の価格、将来性など様々な情報を把握することが大切です。

自分の中でルールを決めておこう

仮想通貨投資ではルールを定めることが大事です。自分の感情に任せて投資をおこなうことで得られたはずの利益を逃し、また損失の出ている状況で相場の回復を期待して含み損が重なり、最終的な損失が大きくなることがよくあります。

ルールを定めることは、 自分勝手な投資を防ぎ安定的に利益を出していくための解決策です。自己資金が増加するほどルールを定める重要性が高まり、仮想通貨投資で成功するための必須条件となっていきます。

暴落した仮想通貨は今後どうなるのか

決済型仮想通貨の今後

決済型仮想通貨とは、日常生活における買い物など、決済に適しているタイプの仮想通貨です。

決済型の仮想通貨で有名なのはビットコインです。 ビットコインはさまざまな場所で取引されており、世界的に価値が認められ始めています。楽天やスターバックスなどの企業も仮想通貨決済に対応する動きを始めており、将来的には世界中でビットコインが使えるようになるかもしれません。

仮に、ビットコイン決済が普及したら、価格も大幅に上昇することが期待できます。

プラットフォーム型仮想通貨の今後

プラットフォーム型仮想通貨とは、アプリ開発などに利用することを目的として発行されている仮想通貨のことです。

プラットフォーム型の仮想通貨で有名なのはイーサリアムです。イーサリアムは契約を自動化する仕組みである、スマートコントラクトという機能を実装することができるため、決済以外の様々な用途が期待されています。

中央集権型仮想通貨の今後

ビットコインをはじめ仮想通貨の大半は、ブロックチェーンに取引データ記録し、それをネットワーク参加者全員で分散管理することで価値が保証されています。しかし、中には中央集権型の管理体制をしいている仮想通貨も存在します。

そんな仮想通貨としては非常に稀な、中央集権型仮想通貨で有名なのはリップルです。

法定通貨と同様に管理者がいるため、ブロックチェーンのメリットがなくなっていると思われがちですが、この管理体制によって、様々な業務がスムーズに進み、リップルは仮想通貨の中でも段違いの送金速度を実現しています。

世界的大手企業のGoogleから出資を受けていることからも、リップルは非常に将来性のある仮想通貨であるといえるでしょう。

▶ 『仮想通貨の今後』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

さらに仮想通貨が暴落する可能性は?

仮想通貨を取り扱ううえで気をつける点は、 投資をおこなうときの心構えやルールの順守の他にもあります。国による規制や仮想通貨のシステムそのものの欠陥、またハッキングや技術革新による影響などどれも注意すべき点です。

国による規制

各国がおこなう 仮想通貨の規制は、仮想通貨の価格変動に大きな影響を与えます。中国では2018年1月に、国内でおこなわれているマイニング事業が規制されました。現在中国でマイニングをおこなっていた企業は、国外に拠点を移すといった行動を取ることでマイニング事業を継続しているようです。

また世界の首脳陣が集まる会議のG20では、仮想通貨業界を対象とした規制や課題について議論をおこなうV20がおこなわれています。仮想通貨規制の動きは今後世界中で広がっていくと見られるため、今後の仮想通貨市場の発展のために注目すべき事柄でしょう。

▶ 『仮想通貨のG20 (ジートゥエンティ)』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

システムの欠陥

仮想通貨にはそれぞれ独自の特性があります。仮想通貨が存在する意義として、既存のサービスや決済などの各問題を解決することがありますが、 仮想通貨のシステムに欠陥があることでその通貨の価値が下落してしまうことが考えられます

過去にはイーサリアムの取引量が増加し処理が遅れたことで、送金ミスなどが発生しました。システムに重大な欠陥があると、その通貨の存在意義が薄れ価値が暴落することもあり得るので、保有通貨の情報は確認しておきましょう。

ハッキング

仮想通貨取引所は購入した通貨を保管する場所としても使用されています。その取引所を狙い、 ここ数年で取引所を狙ったハッキング事件が多発しています。取引所によっては十分なセキュリティ体制を整えておらず、管理体制の脆弱性を突かれることがあります。

ハッキングで流出した仮想通貨は価格が下落することが多いです。仮想通貨を保有している場合は、自分で管理できるウォレットを使用すると安全性を高められます。

▶ 『仮想通貨のハッキング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

技術の発展による仮想通貨への影響

仮想通貨は分散管理が基本となっています。そのため複数のコンピュータで監視をしてマイニングという承認作業をこなすことで、公平性が保証されています。マイニングをおこなうには高度な計算能力が必要となり、容易に暗号解読されない設計がされています。

しかし近年では量子コンピュータのように、桁違いの計算能力を持つマシンが開発されています。量子コンピュータが世に出回ることで仮想通貨の安全性が脅かされ、各ブロックチェーンに採用された暗号技術が簡単に解読される危険性もあります

暴落した仮想通貨が将来的に上がる理由

マイニング上限

仮想通貨は発行上限枚数を設定されています。たとえばビットコインだと2100万枚と決められていて、今年の時点で1700万枚以上がマイニングによって採掘されています。そして計算上2140年にはすべてのビットコインが採掘されます。

既に80%以上が流通しているのになぜあと100年以上もかかるの?」と疑問に思われる方もいるかと思いますが、ビットコインは、上限枚数に近づくにつれてマイニングが難しくなるように設計されています。そして2020年頃にはマイニングの報酬となるビットコインが、現在の12.5BTCから半減して6.25BTCになります。

つまり次第にビットコインの流動性が下がり、需要と供給の差が広がることで、徐々にビットコインの価値は高まっていくと言えます。

▶ 『マイニング』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨の生活への浸透

実は既にビットコイン決済を取り入れている店舗はいくつかあります。 DAppsと呼ばれる分散型プラットフォームやリップルなどの送金手段としての仮想通貨など、実用化が進めばさらにその価値を発揮しますが、実現には課題がありまだ時間がかかりそうです。

特に税制度などの法整備や、送金詰まりなど技術面の課題もあり、現在はサイドチェーンなど新たな技術で解決する動きが見られます。そういった課題が解決されて初めて日常生活で自然と使われる未来が実現するでしょう。

▶ 『ビットコイン (Bitcoin/BTC) の今後や2020年の見通し』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

まとめ

こちらの記事では2018年9月に入ってからの暴落を取り上げ、仮想通貨の歴史やその特徴、各国の対応、仮想通貨の抱える課題感に触れながら、今後市場がどう動いていくかをまとめてみました。

仮想通貨は未だ黎明期です。各国の法規制や主要国の金融機関の発言一つで、価格に大きな影響が出てしまうといっても過言ではありません。

しかしだからと言って将来性がないというわけではありません。例えば、 インターネットが開発されたころ、多くの点で問題視されていましたが、今では世界中で全世代がアクセスしその利便性を享受する時代になりました。

ブロックチェーン技術や仮想通貨は、インターネットに匹敵する革新性を持っています。コインチェックなどの問題点だけを評価するのではなく、全体を俯瞰し、リスクとうまく付き合う方法を考えることが重要なのではないでしょうか。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

執筆者情報
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仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。