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この記事のポイント
  • G20でも仮想通貨について注目するようになった
  • G20の会議によって仮想通貨市場にも大きな影響を与える
  • 金融安定理事会でも仮想通貨を重要視している

仮想通貨は世界的にユーザー数が増えて、多くの人から利用されるようになりました。「G20」も仮想通貨に対して無視することができなくなり、 それぞれの国で対応が求められるようになっています。

本記事ではG20の仮想通貨に対する対応や各国今後の方針について解説します。

G20とは

G20とは『Group of Twenty』の略称であり日本やアメリカ、中国や韓国など20の国々で構成されるグループです。

アメリカやイギリスなどの先進国から、メキシコやサウジアラビアのような国が含まれています。

1年に2回から4回の間隔でサミットを行っており、 世界経済やエネルギーなど幅広い議題を題材にしています

G20は、”Group of Twenty”の略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループである

G20と仮想通貨

G20の仮想通貨に対する対応

G20ではマネーロンダリングワイロなどの犯罪にビットコインが悪用されることを防ぐため、仮想通貨の法整備をする会議を積極的に開いています。

2018年11月30日から12月2日にて、ブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議では、 仮想通貨による犯罪を防止するための話し合いが行われました

国際的な制度の設立を目標としており、2020年までに最終報告書の提出を目指しています。仮想通貨は金融システムや世界経済に大きな利益をもたらすことが期待されていますが、リスクも潜んでいるため警戒されていることも事実です。

▶ 『仮想通貨の詐欺』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

G20が与える仮想通貨市場への影響

G20は 仮想通貨の市場に大きく影響を与えます。2018年7月にブエノスアイレスで開催された会議では、仮想通貨の規制を国際的に明確にすることが求めると同時に、参加国のほとんどがブロックチェーンをポジティブに語りました。

G20が行われてから、7月中はビットコインの価格が90万円にまで高騰しています。

仮想通貨はリスクが警戒されているため、市場の成長には時間がかかりますが、評価されていることも確かです。長い目で見れば、 仮想通貨市場も大きくなると期待できます

▶ 『仮想通貨の今後』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

デジタル課税制度

上記で紹介したG20首脳会議をきっかけに、「デジタル課税制度」についても話し合われるようになりました。デジタル課税制度とは グーグルやアマゾンなどのIT企業に向けた課税であり、課税逃れを防ぐための制度です。

現在の法律では工場などの拠点を持たないIT系の海外企業には課税ができず、制度が課税逃れに悪用されている指摘もあります。

仮想通貨が脱税に悪用される事態を懸念して、G20参加国で2019年中に検討し2020年までに具体的な結果をまとめる予定です。

▶ 『仮想通貨の税金』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

G20の仮想通貨に関する協議内容

2018年3月のG20では仮想通貨に対する議論はあまり発展しませんでした。ただ、以下の3つについて今後も議論を重ねると発言しています。

G20の仮想通貨に関する協議内容
  • 仮想通貨を禁止ではなく規制する方向で考える
  • テロやマネーロンダリングなどの犯罪防止や本人確認の導入
  • 各国に自主的な規制の導入を提言

このように仮想通貨についての議論は徐々に進んでいる状況です。

禁止ではなく規制を、7月に向け規制案作成

世界各国で仮想通貨を禁止している国はほとんどありません。 今回のG20でも各国は適切な規制をすることで同意しました。次回G20が行われる7月には具体的な規制案を作成することを確認しています。

テロなどの犯罪防止、本人確認

仮想通貨に規制が必要な原因は、 仮想通貨がマネーロンダリングに使われたり、テロ組織の資金源になる懸念があるからです。各国ともこれらの犯罪を防止する規制の導入を考えているようです。

各国に求められる自主規制

日本や米国の仮想通貨に対する自主規制は各国から評価されています。日本では金融庁主導で仮想通貨交換業者16社が日本仮想通貨交換業協会を設立するなど、業界でも自主的な規制に積極的です。また、問題を起こした業者に対する行政指導も行っています。

米国でも州ごとに規制はありましたが、米国証券投資会が国全体の規制を進めています。 仮想通貨業者に対しても、証券と同様の規制を掛けることを発表済みです。2019年にはFacebookが仮想通貨Libraを発表していますが、何らかの規制が行われる可能性もあります。

G20各国の仮想通貨に対する対応

2018年3月にG20の会議ではじめて仮想通貨についての議論が行われました。ここでは、G20のなかでも 主要4カ国の仮想通貨についての協議内容や対応について解説します。

日本

日本は、2017年に改正資金決済法が成立しました。

これにより仮想通貨交換業者の登録制度を開始しています。また仮想通貨の盗難などが起きた複数の業者に対して行政処分を行っていますが、仮想通貨の価格や発展に影響する規制は行われていません。

米国

米国は仮想通貨の管轄が決まっていないため、州によって規制内容が異なります

ただ、証券取引委員会は違反をした仮想通貨取引所に対しては、証券と同様の規制を掛けることを認めました。

中国

中国では、 中国人民銀行がICOでの資金調達を禁止しています

また仮想通貨取引所を閉鎖させただけでなく、海外の仮想通貨取引所にもアクセスを禁止しています。中国はインターネットについてもアクセスを遮断することがあるので、よほどのことがなければ、この状況は変わらないようです。

欧州

欧州はフランスやドイツが規制案の提出や仮想通貨の一部取引を取り締まるなど規制に向けて動いています。またEUを離脱する予定のイギリスも一部規制をすべきと発言しました。

金融安定理事会による報告

金融安定理事会」はG20にも負けない規模を誇る国際組織です。金融安定理事会のランダル・クォールズ理事長も、2019年2月に 仮想通貨の規制の重要性について述べました

銀行や規制当局と話し合いながら仮想通貨の運用に関する構造を見直して、安全に利用するための環境を目指しています。

editMEMO

– 金融安定理事会とは –
国際金融に関係した規制や監督などを行う組織

▶ 『仮想通貨の規制』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

まとめ

仮想通貨はG20にとっても見逃せなくなり、積極的に話し合いが行われるようになりました。各国でも規制は変わり、一枚岩になりません。

G20の話し合いによって、 仮想通貨の市場も大きな影響を受けます。金融安定理事会でも規制に関する構造が見直されるようになり、これからの動きには目が離せません。

▶ 『仮想通貨の今後』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

執筆者情報
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仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。