ICOの詐欺 | 【要注意】仮想通貨詐欺の常套手段！ICO詐欺の手法・対策法を徹底解説！

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この記事のポイント

• ICO案件の詐欺は81％
• 詐欺はパターン化されている
• 送金アドレスが入っているメールは詐欺であることが多い

仮想通貨のICO案件は、参加できれば、大きな利益を得られます。しかし、ICOのほとんどが詐欺であることをご存知ですか？本記事では、ICOの詐欺の実態や詐欺が多い理由、詐欺に引っ掛からないための対策について解説します。

ICO案件のうち詐欺の割合とは

ICO案件は、割安で仮想通貨やトークンを手に入れることができ、発行元の提供するサービスの利用ができるなど投資家にとってメリットが大きいです。しかし、ICO案件は詐欺がとても多いことには注意が必要です。

ICOは詐欺が実に８１％

実はICO案件の81%が詐欺ということがわかっています。

ニューヨークでICOなどに関するアドバイザー業務を行う「Satis Group LLC」が、ICO案件が成功したのか失敗したのか調査したことがあります。

詐欺は81％、失敗が6％、行き詰まりが5％で、実際に取引所で取引できたトークンはわずか8％でした。このように、ICO案件のほとんどは、資金調達後の資金不足やプロジェクトの放棄ではなく、 そもそもはじめからサイトへの公開やプロジェクトの開発を行わない詐欺が多かったのです。

ICOには詐欺案件が多い理由

ここからはICOに詐欺案件が多い理由について解説します。ICOに詐欺案件が多い理由は以下の6つです。順に解説していきます。

ICOに詐欺案件が多い理由

• かんたんに参入できる
• 仮想通貨を取り巻く法整備が不完全
• 仮想通貨、ICO、ブロックチェーンの技術のしくみが複雑で、良く理解していないまま投資をする人がいる
• 聞こえのいい情報がネットなどで先行している
• ICOの発行元のシステムのセキュリティが弱い
• ホワイトペーパーや公式HPは英語が多く、ほとんどの日本人は評判やイメージで投資をしていた

これまでとは違い、かんたんに参入できる

仮想通貨のICOは株式投資のIPOと比べると比較的ハードルが低いです。証券会社や監査法人による審査もないので、詐欺案件が紛れていてもわかりにくい反面、投資家と直接やり取りができるので資金調達がしやすいです。

仮想通貨を取り巻く法整備がなされていない

仮想通貨は金融商品のなかでもここ数年で盛り上がりを見せています。 そのため仮想通貨に対する法律の整備が追いついていません。

金融庁が2018年末にICOに対する規制を議論していることが報道されましたが、いまだ規制は行われていません。

仮想通貨、ICO、ブロックチェーンの技術のしくみ

仮想通貨やICO・ブロックチェーンの技術のしくみは非常に複雑です。そのため投資家がICO案件の情報を調べても、新しい技術も多く、完全に理解できていない人が多いです。

ICOで資金調達をしても開発などをする気のない企業からすれば、かんたんに資金を入手できます。

聞こえのいい情報がネットなどで先行している

ICOは割安でトークンや仮想通貨を持つことなどができるなどメリットも多くある投資です。したがって、 ネット上では都合の良さそうな情報だけが発信されていることがあります。SNSを通して、投資した金額の10倍になるICO案件の紹介をされることもあります。

実態がわかりにくい分、ネットからの情報しか得られないため、詐欺だと見抜きにくいのです。

ICOをしている側のシステムのセキュリティがまだまだ弱い

ICO案件で詐欺が多発する理由は、資金をだす投資家の知識不足だけではありません。ICOを発行する企業のセキュリティの甘さも原因です。そのため、仮想通貨の盗難事件が後を絶ちません。

ホワイトペーパーや公式HPが英語のものが多く、大多数の日本人は評判やイメージで投資をしてしまっていた

ICO案件は海外でも盛んに行われています。そのため ホワイトペーパーや公式HPが日本語に対応していないことも多いです。

英語がわからないユーザーは、日本語で評判を調べたり、公式サイトを少しだけ見て有望な投資先か判断してしまいます。最近では、翻訳サイトがあるので、必ず意味を調べて慎重に投資すべきか判断しなくてはなりません。

ICO詐欺の手口

ICO詐欺にはさまざまな手口があります。代表的な手口は以下の3つです。

ICO詐欺の代表的な手口

• フィッシング詐欺パターン
• SCＡＭパターン
• 「荒らし屋」の自作自演

順に解説します。

フィッシング詐欺パターン

フィッシング詐欺パターンは、とても頻発しており、以下のような流れで行われます。

最近のフィッシング詐欺のために作られた公式サイトは本当に見分けがつきにくいです。もし、企業からメールが来れば、疑いもせず入金をしてしまう確率も高くなります。

ＳＣＡＭパターン

SCAMパターンは、はじめから詐欺の目的で資金を集めます。十分な資金が集まったところで、あっというまに持ち逃げするのです。SCAMパターンは以下のような宣伝文句で資金を集めます。

セミナーなどで「有名な政治家やあの芸能人も出資している」と勧誘したり、芸能人と仲良く写っている写真などを見せて、あたかも信頼性が高いと思わせる手法もあります。他には電話で勧誘してきたり、限定で販売しているなどと誘うケースが多いです。

「荒らし屋」の自作自演

詐欺のなかには荒らし屋の自作自演のケースもあります。

このようなこともあるので、掲示板からの情報は、慎重に判断しましょう。

ICO詐欺の特徴・見分け方

ICOに投資する人は まだまだ知識不足のユーザーが多くいます。なぜなら、公式サイトやICOの掲示板などが完全に日本語に対応しておらず、詐欺を見分けるのは難しいからです。しかし、以下の4つのポイントを注意すれば、多くの詐欺はひと目で判断できるようになります。

ICO詐欺を見分ける4つのポイント

• 公式HPが日本語以外の翻訳に対応していない
• ICOの掲示板を見ても情報が見つからない、または変な書き込みが多い
• 開発チームの人間の経歴が怪しい
• 高い配当率を謳っているICO

順に解説していきます。

公式HPなどの翻訳対象が日本語のみの場合がある

海外の事業者なのに公式HPの翻訳対象が日本語しかない場合は詐欺を疑って構いません。なぜなら日本人のみを狙った詐欺の可能性が高いからです。そもそも、ICOは資金を集めることが目的です。

日本人だけではなく、仮想通貨に積極的な姿勢を見せている欧米の言語の翻訳に対応していないのは明らかに不自然ですね。

ICOの掲示板の検索に引っかからない、または変な書き込みがたくさんある

ICOの評判はネット上の掲示板である「bitcointalk」や「coin jinja」などで確認できます。

ただ、掲示板にいくつか書き込みがあっても油断は禁物です。 明らかに評価が高かったり、誹謗中傷が多い投稿はすぐに信用してはいけません。

その評価の投稿者が腹いせやサクラで投稿しているかもしれません。評価を信用するかは、投稿者の情報を見れば、ある程度判別できます。もし、掲示板を見ても探しているICO案件が見つからなければ、 詐欺の可能性が高いです。

また掲示板内の口コミを見てScamなど詐欺を表す言葉が見つかれば、投資対象から外しましょう。

開発者、開発チームの人間が怪しい

ホワイトペーパーや公式サイトにはトークンの開発者やICOに携わった人の情報が掲載されています。しかし、すべての情報が正しいとは限りません。 他人の写真を使っていたり、googleの検索に引っかからないような架空の人物を設定している場合があります。

他にも、実在する人物でも、過去に詐欺被害に遭ったICO案件に関わっていたり、詐欺の経歴がわかることもあります。公式サイトをはじめから信用するのはやめておきましょう。

高い配当率を謳っているICO

ICO案件には高い配当率を謳っているものもあります。例えば、月利10%以上の配当を謳っていれば注意が必要です。金融商品で得られる利率は投資家として有名なウォーレンバフェットでさえ年利20%しか稼げません。

実際に、高配当をアピールしているICOはお金を集めて、しばらくしたら逃亡することが多いです。

ICO詐欺の事例

ICOに関する詐欺事件は実際に多く起きています。ここからは、実際に起きたICOに関する詐欺事件を解説します。

「Dircoin」ICO詐欺事件の事例

ディールコインは、中東の10カ国が共同で使用することを目的として生まれました。ディールコインを使用すれば原油の取引や決済などに使えると宣伝しており、100億円を集めました。しかし、その実態は詐欺だったのです。

被害者の多数は高齢者でした。資金を集めるためにセミナーなどで宣伝し、入金後は連絡が取れなくなったのです。

「Recoin」ICO詐欺事件の事例

リコインはアメリカのリコインクラブ・ファンデーション社が不動産に投資してもらうことを目的として立ち上げたICOでした。しかし、実態は以下のような詐欺が行われていました。

リコインは不動産の専門家も関わっていると説明していましたが、 実際には一人もそのような人はいません。さらに、ダイヤモンドの発掘事業も行われていませんでした。ICOのプロモーダーだったマクシム・ザラスフスキーは詐欺罪と違法な証券の発行で立件されました。

この事件はICO投資が米国証券法によってカバーされるという画期的な判決の原因にもなっています。

「Seele」ICO詐欺事件の事例

この詐欺事件は、 Seeleのセキュリティシステムの不備が原因で起きました。Seeleの管理者であるニック・スミス氏を装った人が、メンバーにメールを送り、2億円を集めたのです。事件後、Seeleは以下の対策を行うことを発表しています。

「Parity」マルチシグウォレット資産盗難事件の事例

Parityの事件は Parityを含む3種類のウォレットからイーサリアムが盗まれた事件です。セキュリティの脆弱性をハッカーに突かれ、被害総額は118億円でした。事件発覚後、対策チームが結成されましたが、盗難された仮想通貨は戻ってきませんでした。

「Parity」マルチシグウォレット資産凍結事件の事例

Parityは2017年11月に再度セキュリティに重大な脆弱性が見つかりました。盗難には遭いませんでしたが、300億円分のイーサリアムが凍結され、入金や引き出しができなくなりました。

イーサリアムは世界第2位の時価総額ですが、2度もセキュリティ上の脆弱性が発覚しました。今後の発展に水をさしかねない事態ですね。

「Enigma」ハッキング事件の事例

エニグマは、 アメリカの名門校MITの研究から発明された暗号通貨です。そのエニグマが2017年にフィッシング詐欺によって50万ドルの資金が奪われました。ハッキングをされたのはエニグマドメインとSlackの管理者アカウント・メーリングリストです。

すぐにアカウントの正常化を行いましたが、結局投資家が失ったお金は戻ってきませんでした。

Tetherトークンハッキング事件の事例

2017年にハッキング被害により、34億円相当のテザーが盗まれました。 テザーは一国の通貨と同じ価値を持つ仮想通貨として流通量が大きかったため、この事件はビットコインの価格にも大きな影響を与えました。

テザーの運営会社は、盗まれたテザーを無効にしました。しかし、盗まれた資金はいまだに取り戻せていません。

Expertyの事例

ExpertyはICOの前にハッキング被害により、 1,600万円分のイーサリアムが盗まれました。何者かがユーザーに対して「12時間以内に投資をしてくれたら、イーサリアムと引き換えに追加のExpertyトークンを得られる」というメッセージを送ったのです。

なお、ユーザーの個人情報が漏れたのは、 Expertyの審査担当者のパソコンのハッキングが原因です。Expertyは、おわびとして、100 EXY分のトークンを支払うことを発表し、失われた資金の返還を約束しています。

The Bee Tokenの事例

The Bee TokenはICO後、わずか1日で総額1億円を盗まれました。手口はユーザーにメールを送り、別のアドレスへの送金を促すものでした。その後、The Bee Tokenの運営者は、ユーザーへの返金対応を約束しました

Token Payの事例

Token Payはセキュリティが高い仮想通貨です。しかし、ICO後に以下のようなメールがユーザーに届きました。

つまり、ユーザーにあたかもToken Payからのメールに見せかけて送金させる手口です。

日本の仮想通貨ICOへの規制状況は？

日本におけるICOへの規制状況は、金融庁による注意喚起や資金決済法改正が検討されるなど、規制強化に向けて準備が進められている段階といえます。

現在の規制状況

現在日本には ICOを直接的に規制する法律はありません。改正資金決済法や金融商品取引法など、現行の法律の中で対処されることになります。いわば無法地帯であり、金融庁も対策と法整備に向けて動き出しています。

金融庁の注意喚起

金融庁の資料によると、ICOのトークンは 価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があると述べられています。

また、詐欺の可能性も指摘されています。多くの場合、ICOではホワイトペーパーという資金の使い道やトークンの販売方法などが示された文書が作成されます。しかし、ホワイトペーパーで示された商品やサービスが実際には提供されないといった詐欺事例も報告されています。

資金決済法改正

現行の資金決済法は、仮想通貨がどのようなものなのかを定義し、bitFlyerなどの取引所について規制を定めています。しかし、ICOについては何も規制がないため、金融庁は「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、資金決済法改正に向けた検討を始めています。

今後どうなるの？

まず現在の規制状況については、資金決済法や金融商品取引法など、 現行の法律の中で規制されることになります。

議論も始まったばかりであり、今後の見通しについては不透明といえます。しかしながら、将来的にはなんらかの規制やガイドラインが策定され、資金決済法の更なる改正を含めた法整備が進んでいくものと考えられます。

世界各国のICO規制の状況は？

全般的な傾向としては日本と同様、注意喚起を行い、規制を進めていく方向にあります。仮想通貨に対して先進的な国では、適切に運用されるよう制度が整えられてきています。

アメリカ

アメリカの証券取引委員会は、ICOにおけるトークンが有価証券に該当し、証券規制が適用されるとしています。その一方で、従来の証券市場と比較して投資者保護が非常に脆弱であるという理由から注意が促されています。実際に個別のICO案件に対して停止命令も数件出ています。

中国

中国ではICOのための口座開設、取引などに金融機関などが関与することを全面的に禁止しています。

シンガポール

シンガポールでは、ICOのトークンが有価証券や集団投資スキーム持分の性質を持つ場合、目論見書作成義務等の証券規制が適用されるとしています。

EU

EUについては、投資家及び事業者に対してICOに関する警告文が公表されるに留まっています。

イギリス

イギリスにおけるICOの規制状況は日本と似ており、注意喚起文書を公表し、仮想通貨に関するタスクフォース（専門部会）を設置して調査を進めている段階です。

日本企業発のICO案件

近年では日本でもICO案件がみられるようになってきました。

COMSA

COMSAはテックビューロ株式会社による日本初の大型ICO案件です。ICOに関わるホワイトペーパーの整備、トークンの発行と売り出し、Zaif取引所、会計・監査上の煩雑な内部勘定技術を一括でサポートします。

LIQUID

LIQUIDはQUOINE株式会社によるICO案件です。仮想通貨にとって重要な流動性を向上させるため、世界各国の取引所で行われている取引を集約するプラットフォームを提供しています。

ALIS

ALISは株式会社ALISによるICO案件です。信頼性の高い人や情報に素早く出会えるソーシャルメディアプラットフォームを提供します。

Jupiter

Jupiterは元財務官僚の松田学氏をリーダーとした産学連携のプロジェクトチームによるICO案件です。プロジェクトの内容は、AI（人工知能）を活用したサイバーアタックへの対応と企業の内部漏洩を事前に防ぐソリューションの提供になります。

Cosplay Token

Cosplay Tokenは、世界最大級のコスプレ・プラットフォームCure WorldCosplayを運営する株式会社キュアによるICO案件です。コスプレ経済圏の持続的発展を目指し、信頼性と利便性の高い決済アカウントの確立、コスプレイヤーやカメラマンといったプレイヤーへの十分な収益の配分などをCosplay Tokenの発行を通じて解決します。

ICOに参加するときに気をつけること

ICOはどの案件がまともでどの案件が詐欺か見分けるのが大変ですね。しかし6つのポイントを抑えておけば、ICOの詐欺を見抜ける確率は大きく上がります。なぜなら、ICOの詐欺は同じような方法で行われることが多いからです。

ここからはそれぞれ詐欺を見分けるポイントを紹介します。

ICOに参加するときに気をつけること

• 送金専用のアドレスが添付されているメールが届いていないか
• コミュニティに変なことを書いていないか
• セミナーや口頭での勧誘をされていないか
• 参加するICO案件に関する情報を可能な限り集めつくしたか
• ICOに参加をしないことも視野に入れる
• 実際に上場した後にICOに参加する

送金専用のアドレスが添付されているメールが届いていないですか？

まず送金専用のアドレスが添付されているメールは詐欺を疑いましょう。実はICOにおいて、メールの本文に送金用のアドレスを添付するケースは少ないのです。公式サイトでも送金専用アドレスがあるか確認もしておきましょう。

コミュニティに変なことを書いていないですか？

ICOの情報は 公式サイトの情報やチャットアプリから得られます。チャットに参加し情報を集めた後からでも、ICOへ参加できます。またネット上の掲示板などで口コミの確認をすることもおすすめです。

セミナーや口頭での勧誘をされていませんか？

ICO案件に限らず、セミナーで不特定多数に勧誘をする金融商品に良いものはほとんどありません。万が一、セミナーに参加した場合は、少なくとも即決でお金を振り込んではいけません。即決でお金を支払わせることが相手の目的です。

参加するICO案件に関する情報を可能な限り集めつくしましたか？

ICO案件が詐欺かどうかはネットなどで集めた情報で判断します。最低限、以下の情報を調べた上で投資するか判断するようにしましょう

これらの情報を集めればほとんどの詐欺案件には引っかからないでしょう。直接問い合わせをする方法も有効的です。

ICOに参加をしないことも視野に入れる

ICOの情報を集めて考えた結果、怪しい部分や疑問点が残る場合は、ICOに投資する必要はありません。他にも良いICOはあるはずです。また他の投資方法を選んでも良いですね。なぜなら、 投資で一番大事な点は、利益を出すことではなく、詐欺に遭って大事な資金を失わないことだからです。

実際に上場した後にICOに参加する

興味があるICO案件があってもその案件に参加する勇気がなければ、 上場後に参加するのも一つの手です。詐欺が起きていれば、ネット上やニュースなどで発覚しています。ICO後にすぐに参加しなければ詐欺に遭う可能性は低くなります。

ICO詐欺に遭ってしまったら？

ここまでICOの詐欺について解説してきました。それでも、ICO詐欺に遭ってしまった場合は、泣き寝入りをしてはなりません。

まとめ

現在、日本においてICOを直接的に規制する法律はなく、 現行の法律の範囲内で対処されることになります。したがって詐欺に遭いやすい状況であり、注意が必要です。この状況は各国も同様であり、今後の見通しはまだ不透明ですが、規制や法整備に向けて動いていくと考えられます。

このような状況の中で、日本発のICO案件も少しずつ出てきており、今後の展開に期待が持てます。よい案件を探し出し、詐欺に遭わないために、注意深く情報を精査することが求められます。

▶ 『ICO』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

執筆者情報

仮想通貨部 かそ部 編集部 仮想通貨部 かそ部

名前 仮想通貨部 かそ部。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。詳細はこちら

※この記事は 仮想通貨部 かそ部 が監修しております。