この記事のポイント
  • 仮想通貨の収益で発生した税金もふるさと納税に回せる
  • 利益が少ない人でも、ワンストップ特例で住民税控除が可能
  • bitFlyerではふるさと納税への参加でビットコインがもらえるキャンペーンも

税金の話題でよく聞く言葉に「ふるさと納税」があります。あまり気にしない人も多く、仮想通貨とセットで考えづらいイメージもあるでしょう。しかし仮想通貨の収益をふるさと納税に回せば、節税効果も期待できます。

今回はふるさと納税をしてみたい人のために、特徴や仮想通貨の節税効果などを解説します。これを読めば仮想通貨をふるさと納税に生かす方法が分かるでしょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、地方の生まれ故郷や、観光などでお世話になった自治体への寄付制度です。 生まれてから住んだことがない場所でも、応援目的で寄付できます。複数を対象にしてもOKで、上京前の地元や、お世話になった人の住んでいるところという理由でもふるさと納税で役に立てられます。

寄付金のうち2000円を超えた部分が、住民税控除所得税還付などの特典になります。寄付金の使い道も自治体相手に指定でき、一般の国民が地域をサポートできる貴重な例として要注目です。

見返りとして、地域の名産品などをお礼としてもらえることもあります。食べ物なら料理にして自治体への感謝を味わえますし、優待券などのチケットでは日常では味わえないサービスを楽しめるでしょう。

以上からふるさと納税は、お金の寄付による地域貢献で、喜びや楽しみを味わえる貴重な制度です。

仮想通貨の確定申告・税金について

仮想通貨取引で利益を上げた結果、20万円を超える所得が出たときは確定申告が必要です。これは法人でない限り、仕事などの給与所得とは別計算です。 株式やFX同様、仮想通貨も投資である以上、儲けたら税務署に申告しなければならないことがあると覚えましょう

仮想通貨は原則として雑所得にあたり、住民税10%も合わせれば最大55%の税負担を要するケースもあります。ビットコインなどの投資成功で大金を稼げても、半分以上は税金として持っていかれる可能性も考えられます。

確定申告を行わないと、税務署から違法の指摘を受けた結果、延滞税を支払うケースもあるので要注意です。ただし個人では保有中のまま年を越した仮想通貨の価値は申告の必要がないなど、ルールに守られている部分もあります。

税務署に税金を払うより、一部でも何か役に立つものに回せないかと考えたとき、ふるさと納税は代表的な手段に挙がるでしょう。

▶ 『仮想通貨の税金』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ふるさと納税は仮想通貨の節税になる?

ふるさと納税に参加したからといって、税金を節約できるわけではありません。寄付金額のうち2000円は自己負担になり、それを超えた部分で住民税や所得税の控除を受けられるだけです。出費自体が安くなるわけではないので注意しましょう。

その代わりに、ふるさと納税は地域からの返礼品がもらえます。普通に税金を払う場合とは違って、見返りがあるだけうれしいと考える人もいるでしょう。たとえば応援している自治体の名産品である食べ物が届けば、それを使って作った料理の味は格別になるかもしれませんよね。

ふるさと納税に直接の節税効果はないので、仮想通貨の収益から節税を狙うなら正しい方法を知ることも重要です。

仮想通貨で節税できる理由

仮想通貨は、いくつかの条件で税金を抑えられます。

  • 仮想通貨で利益が20万円以下
  • 仮想通貨を年越しまで保有する
  • 個人事業者として仮想通貨の経費を向上

仮想通貨の利益が20万円以下なら、確定申告の必要がなくなります。税負担を減らすために、収入から購入費などの支出を引いた純利益を20万円以下に抑える戦略も考えられます。

買ったまま年越しまで売らなかった仮想通貨は、個人なら確定申告に必要な損益に加えなくてよいです。法人だと計算に加える必要がありますが、少なくともサラリーマンや主婦などは保有分の価値を確定申告時に気にすることはありません。

個人事業者として仮想通貨の経費を計上すれば、所得控除も期待できます。ただし青色申告では65万円に対し、白色では10万円までと控除額が異なるので注意しましょう。

所得税・住民税が控除

ふるさと納税では、所得税と住民税を控除してもらえることに要注目です。寄付額合計から2000円を差し引いたうえで、翌年の住民税を控除してもらえ、所得税は還付を受けられます。

所得税のキャッシュバックから、毎日の仕事や家事のご褒美を買えると考えればうれしくなりませんか。

ただし所得や住民税の控除にはリミットがあり、年収や家族構成で異なることに気をつけましょう。年収が多ければ控除額の上限も増えますが、配偶者控除の有無などでも変化します。

ふるさと納税による還付や控除を受けるなら、寄付翌年の3月15日までに確定申告を行うことが大切です。現在はe-taxを使い、ネットからの確定申告もできるので、お出かけが面倒なら積極的に使いましょう。

なぜ仮想通貨にはふるさと納税がおすすめなのか?

仮想通貨の確定申告にふるさと納税をおすすめできるのは、返礼品を期待できるからです

直接の節税につながらないことから、仮想通貨の収益化したふるさと納税には意味がないと考える人もいるでしょう。しかし実際は返礼品などを受けて、日々の生活に生きがいを持てます。

米や果物、野菜などの食べ物をいただけば、地域が育ててくれたものを消費できる喜びや、寄付先の自治体活性化のサポートを実感できるでしょう。ファッションや美容品などが返礼品として届くこともあり、職場や旅行などのおしゃれで新しい自分を演出できるかもしれません。

クレジットカードを使えば、ふるさと納税のたびにポイントがつき、買い物などに生かせます。以上からふるさと納税は、生活面でのメリットを感じやすい制度として要注目です。

仮想通貨の利益が少ない人でもワンストップ特例で節税に

ふるさと納税で寄付を行っても、翌年の仮想通貨の利益が少なくて、確定申告が辛い方もいるでしょう。しかしワンストップ特例を使えば、余分な税負担を減らしながら節税効果を出せます。ワンストップ特例の特徴をまとめました。

ワンストップ特例とは?

ワンストップ特例とは、2015年4月に創設された制度で、 ふるさと納税に参加した翌年に確定申告を行わなくても、寄付金控除を受けられます。これにより、ふるさと納税で返礼品をもらえるだけでなく、翌年の確定申告の負担を減らせることがポイントです。

特例制度を受けるにはふるさと納税の際に、指定した自治体に申請書を出す必要があります。申請書が証拠となり、寄付分の税額控除をもらえるので、金銭的な負担を減らしながら地域に貢献できるでしょう。

以上からふるさと納税は、ワンストップ特例という独自の制度で、地域貢献をしやすいしくみに仕上がっています。ワンストップというルールに注目して地方をサポートする考えもあるでしょう。

確定申告する必要がない人でも住民税が控除

確定申告の必要がなくても住民税を控除してもらえるのがワンストップ特例の魅力です。特に仮想通貨で投資をしている人なら、特例の利用で金銭面でも助かるかもしれません。

仮想通貨投資に参加していて、利益が20万円を超えなければ確定申告は不要です。しかし ふるさと納税を行った翌年は、仮想通貨の収益に関係なく、確定申告が住民税控除などの条件になります。損をした年に税金をめぐる手続きを行うことを辛いと感じる人もいるでしょう。

しかしワンストップ特例の効果により、仮想通貨で損をしても余分な税負担を心配する必要がなくなりました。確定申告をしなくてもふるさと納税の恩恵を受けられるメリットは大切にしたいところです。

ワンストップ特例の条件とは?

ワンストップ特例を受けるには、2つの条件があります。

  • 寄付先の自治体が5つまで
  • サラリーマンなど本来確定申告がいらない人

寄付先の自治体が6つ以上だと、ワンストップ特例を使えないので要注意です。また自治体ごとに特例の手続きが必要なので、面倒にならないためにも寄付先を絞る選択肢も考えられます。

サラリーマンなど働いている人の多くは、給料だけをもらっている場合なら原則確定申告は不要です。しかし自営業者や法人は常に確定申告が必要で、ワンストップ特例を使えないので注意しましょう。

仮想通貨のふるさと納税上限

ふるさと納税のリミット額は、年収が多いほど高くなります。仮想通貨で多額の利益を上げていたり、ハイクラスな仕事で高い年収を得ていたりする人は、多くのお金をふるさと納税できると考えましょう。

年収に限らず、配偶者控除の有無など家族の状況にも配慮しながら、ふるさと納税の上限額を想定することが大切です。自身に可能なふるさと納税額のリミットはインターネットなどでシミュレーションするとよいでしょう。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税の前に、控除限度額を調べ、いくらまで寄付可能かをチェックしましょう。 限度額オーバーの寄付は控除対象にならないからです。たとえば年収400万と1000万円では、家族構成により可能なふるさと納税額は以下のように異なります。

年収別納税額
年収400万円の場合1000万円の場合
独身・配偶者控除なし夫婦43000円 17万7000円
配偶者控除あり夫婦33000円16万5000円
配偶者控除あり、子どもあり夫婦25000円15万6000円
年金暮らし夫婦36000円18万5000円

配偶者控除や子どもの存在により、ふるさと納税に寄付できる金額が下がっているのが特徴です。こうした傾向も考えながら、ふるさと納税への参加を考えるとよいでしょう。

控除限度額相当のふるさと納税を行う

ふるさと納税を行うなら、 お金に余裕があるうちは控除限度額いっぱいの寄付を考えましょう。寄付額の最大化で多額の所得税還付や住民税免除を狙えるからです。仮想通貨でまとまった収益を上げていれば、ふるさと納税でお得感を味わいやすくなるでしょう。

寄付額の最大化には、複数の自治体に分けるやり方も考えられます。ただしそれぞれにワンストップ特例のための手続きが必要になるので、手間にも配慮した方がよいかもしれません。

それでも複数の自治体からふるさと納税の返礼品を受け取れば、生活を充実させられるでしょう。好きな返礼品がある自治体を指定しての寄付も考えられます。

確定申告で控除分のお金が返ってくる

ふるさと納税の翌年に確定申告を行えば、自治体から寄付金受領証明書をもらえます。これは確定申告時にセットで提出するものです。

寄付金受領証明書を出せば、1~2カ月後に所得税の還付金がもらえます。還付金で好きなものを買うのもよいですし、仮想通貨の投資に回すのも効果的かもしれません。

3~4カ月後には、翌年の地方税を一部免除してもらえるお知らせが届くでしょう。これにより、地域に支払う税負担を減らせることもポイントです。

以上からふるさと納税の手続きを終えれば、返礼品も合わせて金銭的なアドバンテージを得られることが分かるでしょう。

仮想通貨のふるさと納税注意点

仮想通貨の収益をふるさと納税に生かすなら、収益を計算する期間や寄付時の自己負担額などに注意が必要です。メリットだけでなくルールの全容をつかむことで、スムーズにふるさと納税を進められます。仮想通貨のふるさと納税で注意すべきことをまとめました。

個人の税期間は1月から12月まで

個人で税金を計算する対象期間は1月から12月までです。西暦の一年間を表していることから計算しやすいと考える人もいるようですが、日本の会計年度は4月スタートで3月終了なので、誤解するケースもあります。確

editMEMO

ふるさと納税は過去5年までさかのぼって申請可能ですが、そのときも税計算は年明けからの12カ月間です。参加しているのに返礼品や税控除などの連絡がこないときは自治体に問い合わせましょう。

2,000円は必ず自己負担となる

ふるさと納税の寄付金からは、必ず2000円の差し引きを受け、そのぶんは自己負担として確定します。仮想通貨の収益によってはこの2000円を苦しく感じる人もいるようです。

仮想通貨でまとまった利益が出ていれば、2000円は負担に感じないでしょう。しかし 利益が2000円以下だと、ふるさと納税のために結局赤字になってしまいます。このときは精神的に応える人もいそうです。

収入や家族構成にかかわらず、仮想通貨のふるさと納税は2000円の確保を意識しましょう。

bitFlyer (ビットフライヤー) ならふるさと納税でビットコイン付与キャンペーン

仮想通貨 ふるさと納税

bitflyerでは、2019年11月~12月にふるさと納税への参加で、ビットコインがもらえるキャンペーンを展開していました。仮想通貨取引所から返礼品がもらえる貴重な例です。

ふるさと納税への寄付額に応じ、キャッシュバックの要領でビットコインがもらえます。返礼品価格の0.6~1.2%相当がビットコインになって返ってくるので、ほかの仮想通貨の投資に回したり、商品決済に使ったりできます。

bitflyerを通してふるさと納税に参加すれば、ビットコインの還元で仮想通貨ライフを充実させられることがあります。

仮想通貨のふるさと納税 まとめ

仮想通貨の収益が20万円を超えたら確定申告が必要ですが、そこでかかった税金をふるさと納税に回せます。自身が好きな地域の返礼品をもらえ、充実した生活を楽しめるでしょう。最近ではbitflyerのように、仮想通貨からふるさと納税などで地域活性に協力する動きもあります。

ふるさと納税に参加するなら、ワンストップ特例などのルールや手続き方法などの理解が大切です。しかし所得税還付や住民税控除など、お金の面で得する要素もあります。仮想通貨を通し、ふるさと納税などで地域貢献を目指す生き方はいかがでしょうか。

執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

PR
暗号資産アプリDL数No.1!取引量・ユーザー数ともに日本最大級の取引所!

BTC (ビットコイン) などの主要な通貨はもちろん、MONA (モナコイン)、XLM (ステラルーメン) など珍しい計16種類の豊富な暗号資産を取り扱っています。また初心者にもかんたんに操作できるスマホアプリも魅力的で、iOSアプリ・Androidアプリでの使いやすさはピカイチです。さらに2018年4月マネックスグループ株式会社が主要株主になり、経営体制・内部管理体制などの抜本的な改革を実行。万全のセキュリティ体制で初心者でも安心してはじめられます。

初心者向け取引所の決定版!