この記事のポイント
  • 仮想通貨を使った決済は、まだまだ普及していない。
  • 日本の店舗で使えるのは、主にビットコイン、モナコイン、ネム。
  • 仮想通貨にも、所得税と消費税はかかる。

仮想通貨で決済できるお店が増えています。「仮想通貨を使った決済の仕組みを知りたい!」「どんなお店で使えるの?」「導入するにはどうすればいいの?」と疑問に思う方も多いと思います。この記事では、仮想通貨を使った決済の仕組み、使える仮想通貨、導入方法について触れます。

仮想通貨決済とは

仮想通貨決済のしくみ

購入者が支払うのは、決済時のレートで換算された、商品の代金に相当する仮想通貨です。例えば、1BTC=80万円のとき、8,000円の商品を購入する場合は0.01BTCをお店へ支払います。多くの店舗では、業者が提供する仮想通貨決済サービスを導入しています。業者が提供するサービスなしで行う場合、以下のデメリットがあります。

仮想通貨決済サービスを利用しないデメリット

・決済に10分以上かかる
・価格が変動するため、お店が損をしてしまう可能性がある

業者のサービスを利用することで、即時決済ができ、価格が変動してもお店は損をしません。

仮想通貨を店舗で使う方法

利用者は仮想通貨をあらかじめ保有し、スマートフォンにウォレットアプリを入れておきます。お店から提示されるQRコードをアプリで読み込み、決済を行います。

仮想通貨決済のメリット

仮想通貨決済サービス以外でメジャーなのは、クレジットカード決済とQRコード決済です。決済手数料とお店へ入金されるまでの日数について、仮想通貨とこれらのサービスとの違いをまとめました。

決済サービスの比較
キャッシュレス決済サービス名決済手数料入金までの日数
仮想通貨決済1%最短即日
クレジットカード5~8%1ヶ月
QRコード決済無料 (※) 最短即日

(※) 2019年8月現在。将来的に有料になる予定。

決済手数料が安く済む

仮想通貨決済サービスのメリットは、決済手数料が1%程度と安いことです

クレジットカードの5~8%と比べると非常に安く、少しでも利益を上げたいお店側としては嬉しいはずです。QRコード決済は現在販促のため決済手数料を無料としていますが、ある程度利用者を見込めた時点で有料化される予定です。

着金が早い

もうひとつの仮想通貨決済サービスのメリットは、 お店への入金タイミングが早い点です

クレジットカード決済は不正がないかどうかチェックする期間を設けており、通常1ヶ月程度入金までにかかります。しかし仮想通貨決済は最短で即日に入金されるなど、現金と同じ位のスピードで入金されます。お店の方は資金繰りを心配せずに利用できます。

▶ 『仮想通貨の送金』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

世界中のオンライン決済が可能

実店舗と同様に、 ECサイトでも仮想通貨決済が可能です

もしクレジットカードを使って海外サイトでショッピングをすれば、カード会社から為替手数料を請求されてしまいますが、仮想通貨決済は両替せずに使えるため為替手数料は発生しません。世界中の店舗で両替不要で使えるという点は仮想通貨のメリットです。

自国通貨以上の信頼が得られる可能性がある

ジンバブエなど国の通貨の信用が著しく低い国において、 仮想通貨は自国通貨以上の信頼性があります。ジンバブエの法定通貨であるジンバブエドルは世界で最も価値が低い通貨とされています 。こういった国において仮想通貨は信用できる通貨のひとつとなっています。

不安定な自国通貨を保有するのではなく、米ドルや仮想通貨を保管することでジンバブエの人々は経済的な不利益を緩和しています。

仮想通貨決済のデメリット

仮想通貨決済のデメリットは次の2点です。

仮想通貨決済のデメリット
  • 所得の申告が必要となる
  • 価格変動が激しい

所得の申告が必要となる

仮想通貨で商品を購入するとき、 取得価額との差額を所得として申告しなければなりません。たとえば1BTC=30万円のときに1BTC購入し、1BTC=90万円のときに0.01BTCで商品を購入したとき、差額の6,000円 (90万×0.01BTC-30万×0.01BTC) は所得となります。

給与所得者であれば仮想通貨で得た所得が20万円以内であれば申告は不要ですが、利用分が20万円以内に収まっているかどうかは年末に計算する必要があるでしょう。ゆえに仮想通貨決済を使うには手間が多く、普及しない要因のひとつとなっています

価格変動が激しい

仮想通貨決済の価格変動は非常に激しいです。たとえばビットコインは、2019年初頭から8月までに価格が3倍になりました。価格の変動が激しいと通貨としての管理は非常に難しく、日常の決済には向かないでしょう。

▶ 『仮想通貨の高騰理由』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

日本の店舗で決済できる仮想通貨

日本の店舗で使えるのは、主にビットコイン、モナコイン、ネムです。



仮想通貨決済ができるお店

ビットコイン (Bitcoin/BTC)対応店舗

DMM.com

動画やゲーム、通販など様々な商品・サービスを取り扱っているインターネットサイトです。DMM.com内のサービスを利用するためのポイントを、ビットコインで購入できます。

https://www.dmm.com/

ビックカメラ

国内大手の家電量販店です。ネットショップおよび全店舗でビットコイン払いが可能です。系列のソフマップでも利用可能です。

https://www.biccamera.com/bc/main/

湘南美容クリニック

湘南美容クリニックをはじめとする、SBC メディカルグループ国内全 74 院でビットコイン払いが可能です。

https://www.s-b-c.net/

HIS

国内大手旅行代理店です。都内の38店舗で利用可能とのこと。

https://www.his-j.com/Default.aspx

モナコイン対応店舗

パソコンパーツショップArk

ビットコインとモナコインで支払いが可能です。

https://www.ark-pc.co.jp/

ネム対応店舗

ネムバー

その名の通り、ネムでの支払いが可能なバーです。
https://nembar.tokyo/

店舗で仮想通貨決済をする方法

店舗において仮想通貨決済を利用するには、業者のサービスを利用しましょう。以下にピックアップしましたので、参考になさってください。

bitWire SHOP

国内最大手の取引所bitFlyerが提供する店舗向けビットコイン決済サービスです。
https://bitflyer.com/corporate/bitwire-shop

coincheck payment

コインチェック社が提供するビットコイン決済サービスです。
https://coincheck.com/ja/payment

GMO ビットコイン決済

ECサイトに導入するサービスです。法人専用です。
https://www.gmo-pg.com/service/mulpay/bitcoin/

お店のウォレットへ直接送金する方法

仮想通貨決済サービスを利用しなくても、 お店のウォレットへ直接送金することで決済を行えます。そもそも仮想通貨は第三者機関を通さずに個人間で直接送金できるよう開発されたものです。ゆえにお店へ直接送金することは、仮想通貨本来の使い方といえるかもしれません。

ただし利用しているウォレットサービスによっては通貨が着金するまでに時間がかかる場合があります。

仮想通貨決済を導入するための準備

仮想通貨決済を導入するためには、どのくらいの費用がかかって、何を用意すべきなのでしょうか?

初期費用とランニングコストはいくら

仮想通貨決済サービスを使うときと使わないときにおける、仮想通貨決済サービスの初期費用とランニングコストを見てみましょう。

決済サービスを使うとき

仮想通貨決済サービスの初期費用とランニングコストは、 無料に設定されているものが多くあります。たとえばCoincheckの仮想通貨決済サービスCoincheck Paymentでは、「初期費用と基本利用料が無料」とWebサイトに謳われています。

ただし決済手数料は発生するようです。bitFlyerの仮想通貨決済サービスbitWire SHOPでは、決済手数料として1%の費用が発生します。たとえば1,000円の決済が行われたときに10円を手数料としてお店側が負担します。

仮想通貨決済の利用者がいなければランニングコストは発生しません。ですから「どのくらいの利用者がいるかわからない」と不安に思われる方でも、安心して導入できます。

決済サービスを使わないとき

仮想通貨決済サービスを使わない場合、初期費用とランニングコストはかかりません。仮想通貨を受け取るためのウォレットを準備する必要がありますが、無料で使えるものがほとんどです。

また決済手数料は必要なく、お客様が送金してくれた数量をそのまま受け取れます。ただし送金手数料はお客様が負担する形になります。

準備するときに必要なもの

仮想通貨決済サービスを使う場合、使わない場合のどちらにおいても、 お店の入金用アドレスを表示させるためのスマートフォンやタブレット端末が必要です。お客様は画面に表示されたQRコードをスマホで読み取って仮想通貨決済を行うからです。

また仮想通貨はインターネット環境のあるところでのみ送受金できますので、スマホやタブレットをインターネットに接続しておく必要があります。

決済中にトラブルが起きた時の対処法

仮想通貨決済時にトラブルが起きた場合の対処法について解説します。

急激な価格変動が起きた場合

仮想通貨決済をしようとするときに急激な価格変動が起こっていた場合、お客様から送金してもらう金額はどうなるでしょうか

たとえばビットコインが1BTC=100万円から95万円に急落するとしましょう。5,000円の商品を販売するときは0.005BTCが入金されれば過不足がありませんが、ビットコインが95万円になったときの0.005BTCは4,750円相当なので、250円分損してしまいます。

ゆえに仮想通貨決済サービスを利用しない場合は、 日本円換算したときよりも少し多めにお客様に請求したほうがよいかもしれません

仮想通貨決済サービスを利用している場合は、仮想通貨決済サービスプロバイダによってレートが固定されます。ゆえにお店側に損がない形で決済してくれますので、 安心して取引できるでしょう

▶ 『仮想通貨の暴落』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

送金先を間違えて決済した場合

お客様が送付先アドレスを間違えて送金してしまった場合はどうなるのでしょうか?

仮想通貨決済サービスを利用していない場合、仮想通貨を組み戻すことはできませんので、 お客様に追加で料金を支払ってもらうしかありません。お客様が間違えて支払った料金は残念ながら戻って来ないと考えたほうが良いでしょう。

仮想通貨決済サービスを利用している場合は、組み戻せる場合があります。仮想通貨決済サービスで支払うとき、お客様のウォレットもお店側のウォレットもひとつの仮想通貨取引所で管理していることが多いからです。

つまりブロックチェーンネットワークには送信されておらず、仮想通貨取引所内でお金をやり取りしているだけ。仮想通貨決済サービスのサポートへ連絡し、お金を取り戻せるかお客様から連絡してもらいましょう。

仮想通貨決済にかかる税金

仮想通貨決済には、以下の2つの税金がかかります。

消費税
仮想通貨で決済を行う際も消費税がかかります。
所得税
仮想通貨を使用することで生じた利益は所得税の課税対象となり、「雑所得」に区分されます。以下の場合は確定申告が必要です。

課税対象の「雑所得」とは

雑所得」とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、原稿料やアフィリエイト報酬などが該当します。

仮想通貨の使用において、雑所得が発生するのは以下の場合です。

  • 商品を購入した時
  • 日本円に売却した時
  • 別の仮想通貨に交換した時

売却時の価格から取得時の価格を引き、生じた利益を計算します。

確定申告期間は毎年2月16日~3月15日ですので、2月ごろまでに前年の雑所所得がどれくらいだったかを計算しておくとよいでしょう。

editMEMO

課税対象となる条件
1/1~12/31までの「雑所得」合計が20万円以上の場合

▶ 『仮想通貨の税金』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨決済の今後

2019年8月現在、日本において仮想通貨で決済できるお店は少ないです。仮想通貨決済は今後普及するのでしょうか?

日本政府によるキャッシュレス化の推進

日本政府は 2020年の東京オリンピック開催に向けてキャッシュレス化を推進しています。キャッシュレス決済によって決済を効率化し、不透明な現金流通が抑止されることで税収がアップすると見込んでいるからです。

推進対象としているキャッシュレスサービスはクレジットカードやQRコード決済となっており、仮想通貨決済は対象となっていません。ですがクレジットカードやQRコード決済が普及することで、仮想通貨決済を導入するための環境が整うかもしれません。

東京オリンピックによる外国人観光客の増加

2020年の東京オリンピック開催によって、訪日する外国人観光客は年々増えています。アメリカなどでは仮想通貨決済が普及しているため、外国人の買い物が増えることによって仮想通貨決済のニーズが高まるかもしれません。

仮想通貨は全世界で共通の通貨なので、両替しなくても利用できるというメリットがあります。

まとめ

利用者の方は、ウォレットアプリを利用することで、仮想通貨決済を行えます。お店をやっている方は、業者のサービスを利用することで仮想通貨決済を導入できます。仮想通貨決済を導入している店舗が増えていますので、機会があったらぜひ利用してはいかがでしょうか。

▶ 『仮想通貨のウォレット』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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