本記事では「仮想通貨の取引で発生する税金」について解説します。

仮想通貨の取引で税金が発生するタイミングは、仮想通貨の売買・商品の購入など様々です。仮想通貨の税金は複雑ですが、本記事を読めば仕組みがわかり確定申告できるようになります。

仮想通貨の取引で発生する税金や計算方法などについて確認していきましょう。

仮想通貨の税金の仕組み

日本では納税の義務があります。もちろん仮想通貨の取引では税金が発生するため、納税しなければなりません。ただ、 条件次第では仮想通貨の取引を行っても、納税する必要がない場合もあります

税金の計算方法を確認する前に、仮想通貨の取引で発生する税金の仕組みや確認しましょう。

仮想通貨の税金は雑所得

2017年12月に国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」といった内容が発表され、仮想通貨の取引で発生する税金は「雑所得」に分類されました。

雑所得は総合課税の対象になるため、給与所得などと合算します。課税対象となる所得金額や税率は、以下の表をご覧ください。

総所得金額税率控除額
20万円以上195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%9万7500円
330万円を超え695万円以下20%42万7500円
695万円を超え900万円以下23%63万6000円
900万円を超え1800万円以下33%153万6000円
1800万円を超え4000万円以下40%279万6000円
4000万円超45%479万6000円

表に記載されている通り、総所得金額が「年間20万円以上」の場合に税金が発生します。ただ扶養されている場合は、総所得金額が「年間33万円以上」から利益が課税対象になるので注意しましょう。

扶養されているかされていないかで、利益が課税対象となるタイミングが変わります。 そして、所得税は累進課税のため、総所得額によって税率が変動する仕組みです。さらに住民税10%も上乗せされるので、税率は最大55%まで上がります。

仮想通貨の取引で税金が発生するタイミング

仮想通貨の取引では、様々なタイミングで税金が発生します。

税金が設定するタイミングを押さえて、納税すべき金額を正確に知っておきましょう。

売却益

仮想通貨の取引で税金が発生するのは、取引によって売却益を得たタイミングです。

例えばビットコインを1BTC100万円で購入したとします。

その後ビットコインが120万円に値上がりしたので、購入したビットコインを全て売却。すると取引によって発生した売却益「20万円」が課税対象になります。

120万円 (売却時の1BTCあたりの金額) – 100万円 (購入時の1BTCあたりの金額) = 20万円 (課税対象となる売却益)

また購入したビットコインを全てではなく一部の0.5BTC売却した場合、計算式は以下の通りです。以下の場合は「10万円」が課税対象になります。

60万 (売却益) – (100万) (購入時の1BTCあたりの金額) x 0.5 (売却したBTCの枚数) = 10万円 (課税対象となる売却益)

商品の購入時

仮想通貨の売却益以外にも、仮想通貨で商品を購入すると税金が発生します。

日本円で仮想通貨を購入し、保有しているだけでは値上がりしても課税対象にはなりません。

しかし、 購入した仮想通貨で商品を購入すると、購入した時点で利益確定扱いになり税金が発生します

例えば、1BTC100万円のビットコインを1BTC購入したとします。その後1BTCが200万円に値上がりし、ビットコインで100万円の商品を購入すると、計算式は以下の通りです。計算によって算出された「50万円」が、課税対象となります。

100万円 (商品の金額) – 100万円 (購入時の1BTCあたりの金額) x 0.5 (支払ったBTCの枚数) = 50万円 (課税対象の所得金額)

仮想通貨同士の交換

仮想通貨同士の取引でも税金は発生するので注意しましょう。仮想通貨取引所の中には日本円だけでなく、ビットコインを使ってリップルやイーサリアムなどを購入できる取引所もあります。

取引時には税金が発生するので、以下の計算式を参考にしてください。

例えば、1BTCを100万円で購入。数日後に1XRP1,000円のリップルを100XRP購入したと仮定します。

ビットコイン購入時の金額へ支払ったビットコインの枚数を掛けて、リップル購入に必要な総額から引いてください。

すると課税対象の所得金額が算出されます。

1,000円 x 100 (リップルの購入総額) – 100万円 (購入時の1BTCあたりの金額) x 0.01 (購入時に支払ったBTCの枚数) = 9万円 (課税対象の所得金額)

確定申告で納税する

仮想通貨は確定申告を行って、納税すべき金額を納税します。

後ほど解説する税金の計算方法に、先ほど解説した所得金額を当てはめて確定申告を行ってください。

確定申告には納付期間があり、期間は2月16日から3月15日までです。1月1日から12月31日までの損益を計算し、期日までに確定申告を行いましょう。

もし確定申告を行わなかった場合、本来納税すべき金額に加えて「無申告加算税」が上乗せされます。

さらに通知を無視すると延滞税も発生するので、必ず期日までに確定申告を行ってください。

仮想通貨の税金計算方法

仮想通貨の取引で発生した税金の計算方法を解説します。

仮想通貨の取引で得た所得金額の計算方法は、「仮想通貨売却時の価格」から「仮想通貨購入時の原価」を引けば計算できます

売却時の価格は計算しなくてもわかりますが、仮想通貨購入時の原価は昨年購入した仮想通貨も含まれるので、計算しないとわかりません。

仮想通貨購入時の原価を求める計算方法は2種類で、「移動平均法」と「総平均法」があります。

2018年12月1日に国税庁から発表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」では、「移動平均法・総平均法」が計算方法として定められました。移動平均法と総平均法について解説していきます。

移動平均法と総平均法

例1 移動平均法

移動平均法は仮想通貨を売却する度に、売却時点での購入時原価を算出し、売買損益を計算し続ける方法です。

仮想通貨取引を1度だけした場合は簡単に計算できますが、大抵の方は複数回取引しているでしょう。

その場合は移動平均法を用いて、購入時原価を求めます。

例えば4月1日に、1BTC100万円のビットコインを5BTC購入したとします。4月1日時点での購入時原価は以下の通りです。

500万円 ÷ 5BTC = 100万円

その後10月1日までに3BTCを300万円で売却した場合、10月1日時点での保有資産は以下の通りです。

100万円 (10月1日時点での購入時原価) x (5BTC – 3BTC) = 200万円

さらに11月1日に1BTC300万円で2BTC購入した場合、直後の購入時原価は以下の通り。

(200万円 + 300万円) ÷ (2BTC + 2BTC) = 125万円

10月1日時点での購入時原価は100万円で、11月1日時点での購入時原価は125万円となります。

以上が移動平均法による、購入時原価の計算方法です。1年間の所得金額を計算する上で、必要な仮想通貨取引のよる損益は以下の通りです。

例では1年間に1度しか利確していないので、収益合計は300万円となります。所得金額を出すには購入時原価を引くので、移動平均法の場合は以下の通りです。

100万円 (売却時の1BTC価格) x 3 (売ったBTCの枚数) = 300万円

そして確定申告時に必要な所得金額は以下の通りなので、移動平均法での所得金額は0円になります。

300万-300万=0円

例2 総平均法

総平均法では取引する度に計算せず、一定期間後にまとめて計算します。総平均法の計算方法は以下の通りです。

(1年間に購入したビットコイン購入時原価の総額) ÷ (1年間に購入したビットコインの総数) = 1BTCあたりの購入時原価

先ほどの例に当てはめると以下の通り。購入時原価を計算する場合、1円未満は切り上げます。

(500万円 + 300万円) ÷ (5BTC + 2BTC) = 1,142,858円

1年間の所得金額を計算する上で、必要な仮想通貨取引のよる損益は以下の通りです。

例では1年間に1度しか利確していないので、先ほどと同じく収益合計は300万円となります。

所得金額を出すには購入時原価を引くので、総平均法の場合は以下の通りです。

1,142,858円 x 3 = 3,428,574円

そして確定申告時に必要な所得金額は以下の通りなので、総平均法での所得金額は-428,574円になります。

仮想通貨以外で雑所得がない場合は、確定申告の必要はありません。

今回の場合仮想通貨以外に雑所得がなければ、移動平均法や総平均法でも確定申告は不要です。

しかし仮想通貨以外に雑所得がある場合は、総平均法の方が有利になります。必要に応じて有利な計算方法を選択しましょう。

300万 – 3,428,574円 = – 428,574円

面倒な仮想通貨の税金計算が簡単に!確定申告で便利なソフト・ツールをご紹介

仮想通貨の税金計算方法は複雑で難しいです。確定申告で納税する金額が少ないと申告は通りませんし、多いと損をします。

しかし、確定申告は1人で悩む必要がありません。 2017年に仮想通貨が大流行して以来、様々な確定申告のサービスが開始しています

確定申告で便利なソフトやツールがあるので、利用するのがおすすめです。今回ご紹介するソフト・ツールは、「会計freee for 仮想通貨」と「CoinTool」以外無料で利用できます。

Cryptact

Cryptactは株式会社クリプタクトが運営しているサービスで、投資支援サービスや仮想通貨損益計算ツール「[email protected]」などを提供しています。

対応している仮想通貨取引所は18箇所です。米国税制にも対応しているので、ぜひ利用してみましょう。

Cryptactはこちら

 

keily

keilyは株式会社グランドリームが運営しており、取引所・ウォレットの履歴から自動で損益を計算してくれるサービスです。

またエアドロップ・マイニング・ハードフォークなどにも対応しているので、仮想通貨取引以外を行っている方におすすめします。

※ 現在は運営停止中です

G-tax

G-taxは株式会社Aerial Partnersが運営している、個人投資家向けの損益計算ソフトです。

Aerial Partnersはクラウド会計ソフト「会計freee」を提供している、freee株式会社と業務提携しています。

G-taxと会計freeのサービスと連携させ、確定申告をネット上で完結させるサービスを完成させました。手軽に確定申告を済ませられるのでおすすめします。

G-taxはこちら

 

CoinTool

CoinToolは株式会社エンファクトリーが提供しているサービスです。

税理士監修のサービスで、仮想通貨取引の損益計算を行った内容を、確定申告時にそのまま記入できます。

損益計算ツールと税理士による相談サポートが付いて、4,500円から利用できるサービスです。

※ 現在は運営停止中です

会計freee for 仮想通貨

「会計freee for 仮想通貨」はfreee株式会社が提供している、総平均法で損益通算を自動算出してくれるサービスです。

確定申告の書類作成なら無料で利用できるのでおすすめします。

株やFX取引の損失繰越などにも対応しているので、多くの投資家が利用しているサービスです。

2019年9月16日は受付を終了していますが、今後再開する場合もあります。新規受付の再開を待ちましょう。

会計freee for 仮想通貨はこちら

 

おすすめの税理士相談先はどこ?相談するなら税理士マッチングサイト

仮想通貨の確定申告はソフトやツール以外に、税理士マッチングサイトを利用すればスムーズに済ませられます。

自分の要望に合わせて対応できる税理士とマッチングできるので、自分に合った税理士を探す手間が省けるサービスです。

比較ビズ

比較ビズは株式会社ワンズマインドが運営する、ビジネスマッチングサービスです。

比較ビズでは確定申告のサポート・ホームページの作成・経営コンサル・製造会社など、様々なサービス提供者と必要としているお客さんをマッチングさせてくれます。

マッチングサイトの利用は無料のため、確定申告で悩んでいる人におすすめです。

比較ビズはこちら

 

meetsmore

meetsmoreは株式会社ミツモアが運営している、ビジネスマッチングサービスです。比較ビズと同じく様々な仕事のプロと必要としているお客さんをマッチングさせてくれます。

カメラ撮影・リフォーム業者・士業など、様々な職種に対応しているサイトです。確定申告に秀でた税理士の登録数が日本最大級のため、自分に合った税理士を探したい人はぜひ利用してみましょう。

meetsmoreはこちら

 

まとめ

仮想通貨の取引で発生する税金は、損益計算が複雑です。申告漏れにより確定申告が遅れると、追徴課税が発生する場合もあります。

確定申告が不安な人は、確定申告ツールやソフト、そして税理士マッチングサイトなどを利用してみましょう。

自分で確定申告するよりも正確ですし、時間が短縮できます。確定申告ツールやソフトには無料のサービスがあるので、ぜひ利用してみましょう。

まとめ
  • 仮想通貨の取引で発生した利益は雑所得
  • 2019年からの確定申告は移動平均法と総平均法が適用
  • ツール・ソフト・税理士マッチングサイトを使えば確定申告が円滑
執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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