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この記事のポイント
  • 詐欺師が言う「何ヶ月で何十倍になる」という甘い文句にのせられないようにしよう
  • 過去の仮想通貨詐欺事件を把握しよう

仮想通貨において詐欺事件が増えており、問題になっています。仮想通貨という新しい技術を手口に、詐欺師は人の心理をついて巧みにだましています。

この記事では、仮想通貨詐欺が相次いでいる理由と過去の主な仮想通貨詐欺、注意すべき仮想通貨について触れます。

仮想通貨詐欺とは

仮想通貨詐欺の手口は、仮想通貨のことがよくわからない人に、「必ず儲かる」「安く購入できるのは今だけ」といった謳い文句を言い、大金を払わせるものです。

仮想通貨投資で大きな利益を得た「億り人」も世の中には広く知られており、 仮想通貨と聞くと大金を稼げるチャンスがあると思う人も多いです。その心理につけこんで巧妙に詐欺を仕掛けてくる詐欺が近年急増しているため、特別な対策が必要とされています。

▶ 『仮想通貨の億り人』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

仮想通貨詐欺が相次いでいる理由

「仮想通貨を買うと儲かりそう」と思っている人が多いため、その心理を利用した仮想通貨詐欺が多くなっています。

特に2017年は、ビットコインが20倍以上高騰し、大きなニュースとなりました。人は誰しも儲けたいと思っており、詐欺師が言う「何ヶ月で何十倍になる」という甘い文句にのせられやすくなっているため、注意が必要です。

仮想通貨詐欺にありがちな手口・特徴

仮想通貨の投資は詐欺が多いので、十分注意して取引をしなければなりません。仮想通貨の詐欺でよく使われる手口やその特徴について解説します。事前に手口や特徴を知っていれば、詐欺に遭う確率を減らすことが可能です

下の6つが代表的な仮想通貨詐欺の特徴なので、覚えておくようにしましょう

仮想通貨詐欺の代表的な特徴6選
  • 代理店・個人が販売している
  • 価格保障がついている
  • イメージキャラクターで有名人を使っている
  • セミナー・友人から勧誘を受けている
  • SNSを通じて何回も勧誘がある
  • 未公開の通貨があるとうたってくる

代理店・個人が販売している

仮想通貨を購入するときは必ず仮想通貨の取引所で購入しましょう。なぜなら代理店や個人から購入するメリットはほとんどないからです。

詐欺師は取引所を通さずに自分からコインを購入させようとします。そうすることで、 コインの購入履歴等が残らず、持ち逃げがしやすいからです

価格保障がついている

仮想通貨に限らず、 投資で価格保証や元本保証があると言われた場合は100%詐欺でしょう。なぜなら、金融商品取引法で価格を保証する行為は禁止されているからです。

価格保証は仮想通貨が一定の値段よりは下がらないといった保証のことです。このようなおいしい話をわざわざ見ず知らずの人に教えるメリットはありません。仮想通貨は法律の整備がまだ不十分ですが、価格保証の宣伝をされたら購入を控えましょう。

イメージキャラクターで有名人を使っている

仮想通貨に限らず、 投資では有名人の名前を使う業者が多く存在します。たとえばスポーツ選手やIT企業の社長、誰もが知る芸能人や政治家なども参加しているなどと個人名を使っています。

有名人が参加していると聞くとなんとなく安心そうなイメージがありますが、必ずしも安心な会社というわけではありません。みなさんが直接有名人と連絡を取って確かめるのは難しいため、勝手に名前や写真を使われても嘘をついていることがばれにくいのです。

セミナー・友人から勧誘を受けた場合

セミナーや友人から紹介された仮想通貨の話は詐欺の可能性が高いです。あなたにそのような話を持ちかける理由は、あなたを紹介すればキックバックとして報酬ががもらえるからです。本当にかんたんに儲かる投資は表にはでてきません。

知り合いのファイナンシャルプランナーから聞いた話では、このようなセミナーや友達からの紹介をホテルのカフェなどで積極的に行っているグループが本当に実在するそうです。

SNSを通じて何回も勧誘がある

SNSを利用して不特定多数の人を勧誘するケースも詐欺の可能性が高いです。もし本当に儲かる話であれば、たくさんの人に教えてしまうと、自分が得られる利益が減ってしまいます。

またSNS上の名前や性別・プロフィール写真や経歴は嘘をつきやすいので、SNSの情報だけで投資をするのは危険です。

未公開の通貨があるとうたってくる

まだ上場していない未公開の仮想通貨があると宣伝してくる案件は詐欺の可能性が高いです。

このような案件の特徴は高利回りで、他の人を紹介すればするほど紹介料が入る仕組みを導入しています。 実態はネズミ講と大きな違いはありません

過去の主な仮想通貨詐欺事件

過去の主な仮想通貨詐欺事件をまとめました。

ノアコイン(NOAH COIN)

ノアコインはフィリピン国内に「ノアシティ」を構築し、そこに建設される ショッピングモールやホテル、カジノにおいて使われる仮想通貨です。また、フィリピン国外に出ている出稼ぎ労働者が負担している、国際送金手数料を削減するために利用されます。

ノアコインが詐欺だと言われたのは以下の2点が理由です。

  • フィリピン政府公認と謳っていたが、フィリピン政府から「ノアコインを国家プロジェクトとして承認していない」と発表があった
  • プロジェクトの協賛企業に、フィリピン航空やフィリピン・ナショナルバンクなどの有力企業、長者番付の常連ルシオ・タン氏の名前も上げていたが、一切のプロジェクト関与を否定された

このため、運営者側は最初から政府の公認や協賛がないことを承知の上で、悪質な虚偽の宣伝によって資金を募っていたことになり、購入者に衝撃を与えました。非公認だったことが明らかになった後、運営者側は、これらの訂正と謝罪を行い、返金に応じる姿勢を示しました。

このような事件があったため、プロジェクトはとん挫すると思われました。

しかし2017年12月、経済紙「フォーブス」のアジア版において、ノアコインに関する記事が掲載され、直後に行われた最終プレセールでは、 120億円相当分が約3分で完売したとのこと。さらに3月には大手仮想通貨取引所HitBTCに上場し、話題となりました。

今後実際にノアシティが建設されるのか、動向に注目が集まっています。

ワンコイン(OneCoin)

ワンコインは、ブルガリア共和国にある企業が行うプロジェクトです。 瞬時の送金を実現できるとし、金融業界に革命を起こすと謳っています

ワンコインは、ネットワークビジネスの販売形態をとっています。つまり、ワンコインを知人に紹介することで、紹介料をもらえる仕組みになっています。ネットワークビジネスは、「紹介すればするほど報酬がもらえる」とされていますが、実際は上層部だけが儲かる仕組みになっていることがほとんどです。

このような詐欺まがいの仕組みであるため、世界各国において、ワンコインに関わる人が逮捕されています。詳細は以下の通り。

  • 2017年7月 インドでワンコインのねずみ講に関わったとして23人が逮捕される
  • 2017年9月 イタリア当局からワンコイン社に250万ユーロ(約3億3000万円)の罰金を科される
  • 2018年1月 ブルガリアのワンコイン社の事務所に家宅捜索が入る
  • 2018年5月 中国でワンコインに関するねずみ講詐欺事件の一環で4人の容疑者が告発される

このように多くの事件が起こっているため、 ワンコインが大規模な詐欺コインであることは間違いないと思われます

Modern Tech社のピンコイン、アイファン

2018年4月、ベトナム・ホーチミン市にあるモダンテック社が行った仮想通貨ICOが、 大規模な詐欺だったとみられると報じられました。モダンテック社はピンコインとアイファンという仮想通貨のICO向けイベントを開催し、多くの投資家から巨額の資金を集めていました。

投資イベントでは「月利48%以上」「4ヶ月以内に払戻し」「出資者の紹介で8%キックバック」とうたって資金を募っていました。約3万2000人から資金を調達し、被害額は日本円で約710億円に上ると言われています。

クローバーコイン

クローバーコインは、新たな会員を勧誘すると報酬が得られる、 ネットワークビジネスの手法で販売されていました

2017年10月、「クローバーコイン」を販売する札幌市の48(ヨツバ)ホールディングスに対し、3ヶ月間の業務停止命令が出されました。同社の勧誘者は「3ヶ月で128倍の価値になる」と虚偽の説明をしたり、連鎖販売の概要を記載した書類を渡さず知人を勧誘したりしたとのこと。

購入者は主に高齢者で、売上高は約192億円に上るとみられています。

BTCグローバルチーム

2018年5月、南アフリカにおいて大規模な仮想通貨詐欺が発生しました。 2万8000人以上の投資家が計10億ランド(約87億5000万円)を超える損失を被っています

「日利2%・週利14%、最終的には月利50%」という約束で勧誘されており、一定期間支払いされていたものの、突然支払いが止まったとのこと。BTCグローバルチームによると、支払い管理メンバーが姿をくらましたため、そのような事態になったとのことです。

詐欺の疑惑がある仮想通貨の特徴

注意すべき仮想通貨の特徴をまとめました。

「〇倍になる」と価格が保証されている

価格変動の大きい仮想通貨では、 価格を保証することはほぼ不可能です

そのため、「2年後には50倍になる」など、価格が大きく値上がりすると本来保証できるはずがありません。こういった売り出し文句で購入者を釣ろうとするのは、詐欺の可能性が高いです。

有名人、有名企業を前面に提示している

詐欺まがいの仮想通貨では、権威付けをするために、有名芸能人や有名企業のバックアップがあるとアピールすることがあります。そのようなアピールがある通貨は、要注意です。

知人から紹介される

知人から紹介される仮想通貨は詐欺の可能性が高いです。

なぜなら、そういった仮想通貨はネットワークビジネスの手法で販売されており、勧誘した人が購入すると紹介者に報酬が入る仕組みだからです。そのような詐欺まがいの売り方をしている仮想通貨は、避けるべきでしょう

超高配当がある

月利40%といった超高配当をうたっている仮想通貨は、詐欺だと言えます。そういった高配当を安定的に出し続けることは、 プロの投資家でも不可能です

仮想通貨詐欺に遭わないためにすべきこと

ここからは仮想通貨の投資で詐欺に遭わないためにやるべきことについて解説します。詐欺というと巧妙で見抜きづらいかもしれません。しかし、これから解説する方法なら 初心者の方でも詐欺に遭う確率を減らすことができます

時価総額上位の銘柄を購入しよう

仮想通貨で詐欺に遭わない一番の方法は時価総額が高い銘柄を選ぶことです。なぜなら、時価総額上位の仮想通貨は情報も多く、価格も安定しやすいため初心者の方でも取引しやすいからです。

逆に時価総額の少ない銘柄は注文が成立しない、価格が安定せず、ちょっとしたニュースがきっかけで暴落のリスクも高くなります。また仮想通貨自体が消滅するリスクもあるので注意が必要です。

登録業者から購入しよう

仮想通貨を購入する際は必ず金融庁から認可を受けた登録業者で取引をしましょう。なぜなら取引所として認可を受けるためには、セキュリティー面や資産の保全など厳しい条件があるからです。

また、みなし業者の場合はセキュリティーが万全ではないなど何らかの不備がある可能性が高いので避けるのが無難です。

海外の取引所でもまともな業者はありますが日本語に対応していないことが多く、政府の規制により取引できなくなるリスクがあるので注意が必要です。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所の金融庁・認可登録業者一覧』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

公式サイトの情報を常に確認すること

もし他の人から魅力的な宣伝文句で仮想通貨の購入の勧誘を受けた場合は、 取引所が発表している公式情報を確認しましょう。詐欺の情報などが掲載されていることがあるので、事前に被害を防ぐことができます。

gitthubでコードを確認しよう

gitthubとはソフトウェア開発のソースコード管理のサービスです。もしプログラミングに自信がある方は、gitthubに登録をして仮想通貨の開発状況をチェックしてもよいです。

プロジェクトの開発状況や修正・改善の情報などを確認できるので、その仮想通貨の開発がきちんと進んでいるかの目安になります。

少しでも怪しいと感じたら相談しよう

もし購入の勧誘をされてどう判断すればいいか困った場合は各種相談窓口で相談するのがベストな選択です。

代表的な相談窓口
国民生活センター国民生活センター公式サイト
消費者ホットライン局番188に連絡
警察最寄りの警察署などに連絡

これらの窓口でお金を支払う前に相談すれば、正しい情報を教えてもらえます。 お金を支払ってしまった後での相談となると、お金を取り戻せなくなる可能性が高くなります

まとめ

仮想通貨の詐欺について解説しました。

仮想通貨詐欺に合わないためには「〇倍になる」「有名人の名前がある」「知人からの紹介」「超高配当」といった仮想通貨は避けるべきです。買おうとしている仮想通貨がこの特徴に当てはまっていないか、確認してみるといいでしょう。

執筆者情報
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仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。