金融庁認可・登録業者一覧ランキング [2019年4月版] – 仮想通貨取引所比較

金融庁認可・登録業者 (取引所) 一覧

Radar chart
マネックスグループ傘下ユーザー数・取引量ともに日本最大級!初心者で仮想通貨をはじめるならコインチェック!
豊富な9種類の仮想通貨を取扱いで500円からかんたんにはじめられる!
BTC(ビットコイン)・ETH(イーサリアム)・XEM(ゼム)・XRP(リップル)はもちろん、LSK(リスク)・FCT(ファクタム)など計17ペア9種類の仮想通貨を取扱い。(※ FCT(ファクタム)は国内唯一の取り扱い) それぞれの取扱通貨は500円から購入可能で初心者にもやさしい料金設計。
コインチェック キャンペーン情報
キャンペーン期間内に登録 + 会員登録日から90日以内に販売所にてお取引により、最大20,000円のキャッシュバック!
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本田圭佑選手がイメージキャラクターに就任。堅実な現物取引からレバレッジ最大25倍投資までの幅広いラインナップ
日本で初めてビットコインのMeta Trader4(MT4)取引を実現!
FXのトレーディングツールとして人気が高いMeta Trader4(MT4)を利用して取引することが可能。システムトレードなど本格的な資産運用が可能。
BITPoint キャンペーン情報
口座開設と10万円以上ご入金で2,000円相当のリップルをプレゼント。 さらに、取引約定累計金額に応じて6,000円相当プレゼント。
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ローラがイメージキャラクターでおなじみ。大手企業、DMM.com が運営。
取引できる仮想通貨は豊富な7種類!アルトコインでレバレッジ取引も!
ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)の現物取引はもちろん、レベレッジ取引はこれらに加えてネムコイン(XEM)・リップル(XRP)・ライトコイン(LTC)・イーサクラシック(ETC)・ビットコインキャッシュ(BCH)で楽しめる!
DMM Bitcoin キャンペーン情報
1.新規口座開設で1000円 2.純入庫回数に応じて最大1000円 3.現物・レバレッジ取引高に応じた抽選で10,000円 4.現物・レバレッジ高に応じて最大4000円のキャッシュバック
4
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使いやすいアプリで誰でも仮想通貨をかんたんトレード!!XRP(リップル)の取引量世界No,1の圧倒的実績と信頼!
全ての仮想通貨が板取引形式(最安手数料)で売買できる
bitbankなら様々なアルトコインが板取引でトレード可能です。XRPの取引量はなんと世界No,1!MONAの取引高は日本一を誇ります。また、1円未満の単位から、お試しで購入することもできますので、初心者の方でも安心してトレードを開始することが可能です。
bitbank キャンペーン情報
毎月の合計売買金額が1億円を超えたユーザーに対して、集計期間内の全取引のTaker手数料の20%をキャッシュバック!
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安心のGMOインターネット (東証一部上場) グループ
専用スマホアプリ『ビットレ君』で、本格的なチャートを利用した取引が可能!
仮想通貨FX専用アプリ『ビットレ君』では、全9種類のテクニカル指標をカバー。スマホさえあれば、外出先でいつでも本格的な取引が可能です。
GMOコイン キャンペーン情報
毎週1回金曜日の19:00〜19:30の間、仮想通貨FXにてBTCのスプレッドが100円台まで縮小されます。
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ビットコイン国内取引高No,1の圧倒的流動性を誇る、総合取引プラットフォーム
国内取引所でビットコイン取引高No,1の流動性!
世界最速のマッチング・エンジンシステムを採用し、世界中の流動性を一挙に束ねています。最近では、他の大手取引所を退け、日本No,1の流動性・取引出来高を実現しました。直近12ヶ月で5.6兆円以上の取引高を誇り、現在もまだまだ成長を続けている期待の取引所です!
Radar chart
(※現在新規受付停止中) 日本最大(取引量・ユーザー数・資本金)のビットコイン・ブロックチェーン企業
国内ビットコイン取引量・ユーザー数 3年連続No,1
取引量が多いため、自分の希望する価格で快適にトレードができます。 また、チャット等も賑わっているので、取引中の空いた時間で情報交換もできるでしょう。
Radar chart
新しいお金の金融プラットフォーム。日本初のデジタル通貨メインバンク誕生!
新しいお金の価値交換を再構築
「デジタル通貨による価値交換プラットフォーム」の提供を目指し、価値が転々流通するデジタル通貨や、将来的に広がりが期待されるデジタルアセットの交換をシンプルにする仕組みを実現するディーカレット展望
DeCurrent キャンペーン情報
キャンペーン期間内に新規アカウント開設で、2,000円相当のビットコインをプレゼント!
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Yahoo!傘下のZコーポレーションによる金融庁登録済みの新しい仮想通貨交換業者
金融庁登録済みで何より安心!
TaoTaoは金融庁登録済みの仮想通貨交換業者。仮想通貨交換業者登録番号 第00011号を取得しています。
TAOTAO キャンペーン情報
事前登録期間中にTAOTAO口座を開設で全員に1,000円をキャッシュバック、さらに抽選で500名様に1万円をキャッシュバック。
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金融情報サービスを扱うフィスコグループの仮想通貨取引所
多数の独自トークンを取り扱い
フィスココイン(FSCC)・ネクスコイン(NCXC)・カイカコイン(CICC)等の独自トークンの取引が可能! ビットコイン(BTC)はもちろん、モナコイン(MONA),ビットコインキャッシュ(BCH)も取り扱い。
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SBIグループの子会社SBIバーチャルカレンシーズが立ち上げる仮想通貨取引所
大手金融会社、SBIグループ傘下の安心運営。
おそらく仮想通貨業界で最も金融業の知見が豊富なSBIバーチャル・カレンシーズ。 創業者の北尾吉孝氏は、国内の多くの仮想通貨関連団体を取り仕切っており、運営、セキュリティ面では業界一の安定感があります。
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(※2018年10月現在、サービス公開前) FX業者として初めて東証一部上場した企業で9年連続1位の約定力
FXサービスの信頼性
FX業界で約定力No.1を獲得しており、知見が豊富です。仮想通貨FXでも上級者が取引しやすい取引ツールを提供しています。
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世界最大手海外取引所Huobiが資本参加した今注目の取引所
大手海外取引所Huobiが資本参加したことで注目を集めている取引所!
世界最大手取引所の一角、Huobiが提供する万全なセキュリティ体制と、顧客保護体制であんしん取引。 スタートガイドも充実しており、初心者でも安心安全で取引を始めることが可能。
BitTrade キャンペーン情報
【期間】2017年12月20日(水)12:00~ (月末締めで1ヶ月ごとの延長を予定)【内容】ビットトレードに新規口座開設者全員にトレーダーボリ平氏による仮想通貨入門書「Bittradeで始めよう!仮想通貨投資」をプレゼント!
Radar chart
日本初!"仮想通貨取次所"
仮想通貨業界初めての試みである"仮想通貨取次所"
必要な量の仮想通貨を指定すると、最適なレートの取引所から購入を代行してもらうことができます。全ての取引所にアカウントを作る必要がなく、またそれぞれの取引所に入出金手数料を払う必要がありません。
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2014年3月に設立された老舗の仮想通貨取引所。海外ユーザーも多数
独自サービス"仮想通貨融資"
BTCBOXでは通常の現物取引はもちろん、仮想通貨融資という信用取引サービスを利用できます。証拠金の3倍までの借入により、少ない原資で大きな取引を行うことができます。
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(※2018年10月現在、新規受付停止中) 売買や決済サービス、コイン積立などあらゆる新機能が使える成長型仮想通貨取引所
国内取り扱い通貨数No.1
16種類の取り扱い通貨、NEM・MONAなど有力なアルトコインを取り扱っています。 日本国内の企業トークンも扱っているので、まるで株のようなものもあります。

金融庁認可・登録業者 (取引所) 一覧 一覧表

順位
取引所名
ランキング
取引手数料
特徴
こんな人におすすめ
国内:1位 スマホアプリ:1位 キャンペーン:1位 信頼性:2位 セキュリティ:1位 人気:1位
無料
初めて仮想通貨を利用する人 / 取引頻度がそこまで多くない人
アプリ開発に注力していて、初心者の方でも迷わず使えるようなインタ―フェース。アルトコインの取り扱いも豊富で、計9種類の仮想通貨の売買が可能です!
手数料:1位 FX・レバレッジ:1位 キャンペーン:2位 スプレッド:2位
無料
投資経験があり、仮想通貨にも挑戦したい人
本田圭佑選手がイメージキャラクター。最大25倍のレバレッジ取引が魅力。全通貨の取引手数料が無料なのも嬉しい。
手数料:3位 取扱仮想通貨:3位 キャンペーン:3位
無料
投資経験があり、仮想通貨にも挑戦したい人初めての仮想通貨で不安な人
CMでローラが起用された取引所。投資に強いDMMグループの知見を活かした、トレーダー向けインターフェースと、様々なアルトコインでのレバレッジ取引が特徴。
4
国内:3位 スマホアプリ:3位 FX・レバレッジ:3位 スプレッド:1位 セキュリティ:3位 人気:2位
無料
仮想通貨をこれからはじめる人、使いやすいアプリで、取引を楽しみたい人、ビットコインだけではなく、アルトコインも買ってみたい人
使いやすいインターフェースで仮想通貨取引を始められる!手数料無料+全ての通貨が取引所形式での売買なので余計なお金がかかる心配ナシ。
5
国内:2位 スマホアプリ:2位 スプレッド:3位 信頼性:1位 セキュリティ:2位
-Maker:無料 /Taker:0.01%
仮想通貨をこれからはじめる人、仮想通貨FXをはじめる人
東証一部上場の大手企業の安心感もバッチリ。様々なテクニカル指標と注文方式でFXにも挑戦!
6
手数料:2位 人気:3位
無料
初めての人、トレードをじっくりやりたい人独自トークンを買ってみたい人
2018年8月にリニューアルしたばかりの取引所。定期的なアップデートを行う丁寧な運営体制と、独自トークンの運用など、将来性が高いと評価するユーザーも多い。
0.01〜0.15%
・初めて仮想通貨を利用する方・ビットコインの取引をメインにする方
日本の最大手取引所の一つ。初心者でも簡単に使えるインターフェースとユーザー数が多いため、取引が活発なのが特徴。
0.10%
安心な取引所で取引を始めたい人
親会社のFISCOはJASDAQ上場企業で、金融情報サービスを運営しています。上場企業が運営しているので安心感があります。
無料
運営実績が豊富な取引所を使いたい人仮想通貨をこれからはじめる人、使いやすいアプリで取引を楽しみたい人
国内唯一の金融業が母体の仮想通貨取引所。安心安全の運営はもちろん、今後の成長に業界からも期待を寄せられている取引所です。
-
0.20%
アルトコインで取引を楽しみたい人、運営実績が豊富な取引所を使いたい人
海外大手取引所傘下の安心運営取引所。アルトコインの取引を始めるならココ。
-
5%
投資経験があり、仮想通貨にも挑戦したい人やることが多く、トレードに専念できない人
仮想通貨業界初めての試みである"仮想通貨取次所"。トレードする時間がなくても、最もレートの良い取引所で取引を代行してもらうことが可能。
0.05%
安定したシステムで落ち着いて取引を行いたい人
2014年3月に設立された老舗の仮想通貨取引所。海外ユーザーも多数。
無料
・色々な仮想通貨を買ってみたい方
日本の最も古い取引所の一つ。取り扱い通貨数日本一、レバレッジ25倍のFX取引も可能。
金融庁認可取引所 比較一覧表
会社名 登録番号 日本語対応 運営会社 取引所運営会社名(英語) 所在地 設立年月 代表取締役 資本金 主要株主 加盟組合/協会
Coincheck
口座開設
関東財務局長 第00014号 コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck, Inc.) Coincheck, Inc. 日本 本社 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F / 道玄坂オフィス 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F 2012年8月28日 勝屋敏彦 1億円 マネックスグループ株式会社 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会 / 一般社団法人日本ブロックチェーン協会 / 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会 / 一般社団法人FinTech協会 / 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
BITPoint
口座開設
関東財務局長 第00009号(仮想通貨交換業) 株式会社ビットポイントジャパン BITPoint Japan Co., Ltd. 日本 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー36F 2016年3月3日 小田 玄紀 44億3000万円 株式会社リミックスポイント 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)/ 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) / 日本貸金業協会
DMM Bitcoin
口座開設
関東財務局長 第00010号(仮想通貨交換業) 株式会社 DMM Bitcoin DMM Bitcoin Co., Ltd. 日本 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー10F 2016年11月7日 田口 仁 12億9000万円 株式会社DMM FX ホールディングス 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) / 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)
bitbank
口座開設
関東財務局長 第00004号(仮想通貨交換業) ビットバンク株式会社 bitbank, Inc. 日本 東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F 2014年5月 廣末 紀之 11億3100万円 廣末紀之 44.3% /加藤順彦 19.4% 他 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) / 日本仮想通貨事業者協会 ブロックチェーン推進協会
GMOコイン
口座開設
関東財務局長 第00006号(仮想通貨交換業) GMOコイン株式会社 GMO Coin, Inc. 日本 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー 2016年10月 石村 富隆 17億5800万円 GMOインターネット株式会社 44%/ GMOクリックホールディングス株式会社 35%/ その他 21% 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) / 日本資金決済業協会 日本仮想通貨事業者協会 日本ブロックチェーン協会
Liquid by Quoine
口座開設
関東財務局長 第00002号(仮想通貨交換業) QUOINE株式会社 QUOINE Co, Ltd. 日本 東京都中央区京橋二丁目2番1号 2014年11月 Atsushi Taira 約20億円 国内外のエンジェル投資家(非公表)/ 株式会社ジャフコ、その他のベンチャーキャピタル(非公表)/ ULSグループ株式会社 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) / 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)
bitFlyer
口座開設
関東財務局長 第00003号(仮想通貨交換業) 株式会社bitFlyer bitFlyer, Inc. 日本 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー 8F 2014年1月9日 鈴木 信義 41億238万円(資本準備金含) 株式会社 bitFlyer Holdings 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) /
DeCurret
口座開設
関東財務局長 第00016号(仮想通貨交換業) DeCurret, Inc Deccuret, Inc. 日本 東京都千代田区富士見2-10-2 2018年1月1日 時田一広 52.3億円 株式会社インターネットイニシアティブ/伊藤忠商事株式会社/株式会社 QTnet/株式会社ケイ・オプティコム/SOMPOホールディングス株式会社/第一生命保険株式会社/株式会社大和証券グループ本社/東京海上日動火災保険株式会社/日本生命保険相互会社/野村ホールディングス株式会社/東日本旅客鉄道株式会社/株式会社ビックカメラ/三井住友海上火災保険株式会社/株式会社三井住友銀行/三井不動産株式会社/株式会社三菱UFJ銀行/ヤマトホールディングス株式会社/伊藤忠テクノソリューションズ株式会社/株式会社 電通 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)
TAOTAO
口座開設
関東財務局長 第00011号(仮想通貨交換業) TaoTao株式会社 TaoTao, Inc. 日本 〒105-0004 東京都港区新橋5-1-9 銀泉新橋第2ビル 5階 2017年5月26日 荒川 佳一朗(あらかわ けいいちろう) 760百万円 株式会社シーエムディーラボ:60% /Zコーポレーション株式会社(ヤフー株式会社の100%子会社):40% 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 / 一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会
FISCO仮想通貨取引所
口座開設
近畿財務局長、第00001号 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 Fisco Cryptocurrency Exchange, Inc. 日本 大阪府岸和田市荒木町2-18-15 2016年4月12日 越智直樹 3億8706万円 シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド , 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 , 株式会社サンジ・インターナショナル 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) /
SBIバーチャル・カレンシーズ
口座開設
関東財務局長 第00005号(仮想通貨交換業) SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 SBI Virtual Currencies Co., Ltd. 日本 〒106-0032 東京都港区 六本木3-1-1 六本木ティーキューブ 2016年11月1日 北尾 吉孝 9億8000万 SBIグループ 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) /
マネーパートナーズ
口座開設
関東財務局長 第00001号(仮想通貨交換業) 株式会社マネーパートナーズ MONEY PARTNERS Co., Ltd. 日本 東京都港区六本木 3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 33階 2008年5月9日 奥山泰全 31億円 株式会社大和証券グループ本社 / STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 / シンプレクス株式会社 / 奥山 泰全 / 福島 秀治 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) / 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)
BitTrade
口座開設
関東財務局長 第00007号(仮想通貨交換業) フォビジャパン株式会社 BitTrade Co., Ltd. 日本 〒106-0032 東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー 17F 2016年9月 閏間 亮 12億2234万円 FXTF ASSET INVESTMENTS PTE LTD 75%/ 株式会社FXトレード・フィナンシャル 25% 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) / 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA) / 一般社団法人Fintech 協会 ベンチャー会員
Xtheta
口座開設
近畿財務局長 第00003号 - 株式会社Xtheta(シータ) Xtheta, Inc. 日本 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3丁目11-18 郵政福祉心斎橋ビル204 2017年5月 武藤浩司 6,000万円 - 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) / 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)
BTCBOX
口座開設
関東財務局長 第00008号(仮想通貨交換業) BTCボックス株式会社 BTCBOX Co.,Ltd. 日本 東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番1号 BRICK GATE 茅場町 5階 2014年3月6日 David Zhang(張店) 8508万円 David Zhang / 株式会社 夢真ホールディングス / マーチャント・バンカーズ株式会社 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA) /
Zaif
口座開設
近畿財務局長 第00002号 テックビューロ株式会社 Tech Bureau, Corp. 日本 大阪市西区靱本町1-5-18 ミフネ本町ビル10F 2014年6月16日 朝山 貴生 1億円 朝山貴生/ 株式会社ジャフコ/ 日本テクノロジーベンチャーパートナーズCC投資事業組合(略称NTVP)他 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(JCBA)正会員・理事/ ブロックチェーン推進協会(BCCC)理事/ NEM財団 理事
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金融庁による仮想通貨事業者の認可制度とは

仮想通貨は目に見えない新しいお金であるため、慎重な取り扱いが必要です。最新の技術がふんだんに使われている分、事業者には仮想通貨に関する正しい知識が求められます。

2017年4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨を円などの支払い手段として認めるようになり、マネーロンダリング対策を義務づける対象に取引所も含まれるようになりました。

2019年1月の時点で金融庁の認可が通ったのは17社であり、ビットバンクやFISCO (フィスコ) 仮想通貨取引所などがあります。

金融庁が仮想通貨事業者を認可制にした背景

仮想通貨取引所に認可が必要になったのは理由があります。仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどの犯罪防止や、仮想通貨取引所利用者の資産を確実に守るためです。

仮想通貨の技術を悪用されたり、資産を運用する取引所にトラブルが起きることを懸念されているため、仮想通貨とブロックチェーンに対して不信感を抱く声もあります。

技術を確実に広めるためには、利用者の安全を保障した上で適切な情報提供も求められ、信用できる運営体制であるかを金融庁が審査する必要があります。

認可制が必要になった背景について一つずつ追っていきましょう。

マネーロンダリング対策に必要

暴力団やテロリストなど、反社会的な組織が不正に得たお金を実際に使えるように洗浄することをマネーロンダリングと呼び、大きな社会問題です。マネーロンダリングの対策には徹底的な身分確認が必要で、莫大なお金がからむ取引にはより一層の注意が求められます。

反社会的な組織の資金源になってしまえば、仮想通貨とブロックチェーンの技術も信用を失うため、仮想通貨取引所の信用が問われるようになりました。コンプライアンスの遵守が、仮想通貨取引所には求められています。

利用者保護のため

仮想通貨の保有者は自分の資金を取引所に入金して、仮想通貨のやりとりをします。このとき仮想通貨は取引所の口座内に預けられるため、取引所には適切な管理が求められます。

あずけた資金の管理が不充分であれば、不測の事態で失う事態になるため、ユーザーにとっては大きなリスクです。仮想通貨取引所の認可制度の導入によって、利用者の資産を守ることにも繋がっています。

国際的な要請

仮想通貨は世界的な規模で決済に対応するようになり、取引所の環境整備はすでに国際的な課題になりました。日本だけでなく、アメリカや中国などの世界のあらゆる国々で仮想通貨が利用され、より厳重な管理が求められています。

管理者側が適切な知識を持ち、さらにリスク管理を可能とすることが証明できなければ、日本だけでなく海外のユーザーにも損害を与えます。世界規模で多くの利用者が安全に取引を進められるようにすることが、今の取引所の課題にもなりました。

仮想通貨取引所の破綻防止

実際に仮想通貨取引所の管理が不十分だったことが原因で、取引所に預けていた資産が盗難の被害に遭った事例がいくつもあります。

MT.GOX (マウントゴックス)事件

2014年には仮想通貨取引所のMt.GOX (マウントゴックス) より、当時のレートで約480億円ものビットコインと約30億円もの現金が盗まれる事件が起きてしまい、仮想通貨業界に大きな衝撃を与えました。マウントゴックス側の管理が不充分だったことが原因で、預けていた資産が消滅してしまい、マウントゴックス社は破産の危機にまで追い込まれています。

Coincheck (コインチェック)事件

2018年1月、日本の仮想通貨取引所のコインチェック (CoinCheck) が約580億円もの仮想通貨ネムが流出する事件が起きてしまい、仮想通貨市場自体が大混乱を起こしました。インターネット環境から独立したコールドウォレットを導入していないことが原因となっており、コインチェック事件から多くの仮想通貨取引所で厳重な管理体制が課題となっています。

Mt.GOX (マウントゴックス) やコインチェック以外にもハッキングの被害が報告されており、取引所の破綻防止対策を立てることが、認可の基準です。

仮想通貨事業者が金融庁に認可されるには

仮想通貨事業者が金融庁の認可を得るためには、申請から始まり様々な手続きが必要となります。

認可までの流れ

事業者が金融庁に認可登録の申請を行ってから登録完了までの大まかな流れを説明します。

まず事業者は、申請のために一定の書類を揃えて金融庁に提出する必要があります。

書類提出の後は、金融庁との面談や調査が行われ、投資家を保護するための経営体制やシステム基盤、セキュリティ対策がしっかり整備されているかについて確認が行われます。

その後書面審査、面談・調査結果などを慎重に審査し、金融庁の基準を満たしていると判断され、晴れて登録完了となります。

認可に必要な要素

金融庁の認可を得るために事業者は金融庁に申請書を提出する必要があります。

申請書には、投資家保護を担保するため、会社の社内体制が「資金決済法」や「事務ガイドライン」の要件を満たしていることを記載し、金融庁がこれを確認する。

具体的には主に以下の3点が確認事項となります。

利用者保護措置

1つ目の確認事項は、利用者保護措置に関してです。

利用者に対し内閣府令が定める規定を情報提供するための態勢が求められます。

内閣府令は、取扱う仮想通貨や取引形態に応じて内容が規定されており、「法定通貨ではないこと」「価格変動リスクがあること」など仮想通貨を利用する上で利用者が事前に注意すべき事項についての情報提供態勢が求められます。

利用者の資産の分別管理

2つ目の確認事項は、利用者資産の分別管理に関してです。

ここでは、事業者の金銭(資金)と顧客の仮想通貨を分別管理する執行方法を社内規則で定めることと、利用者との契約に反映することが求められます。

また事業者金銭と顧客の仮想通貨を明確に区別して管理し、利用者の持ち分について直ちに判別できること。その遵守状況について適切に検証することが求められます。

システムリスク管理

3つ目の確認事項は、システムリスク管理に関してです。

事業者のシステムが、世の中のコンピュータシステムの進展によりリスクを受ける可能性がある場合に、リスク管理体制が整備できていることが求められます。この規定は、取締役会に対する義務となっています。

またリスク管理体制の整備については、客観的な水準で判定できるものを根拠とする必要があり、システム障害等の把握、分析など技術進展などに応じた見直しが求められます。

認可を受けた仮想通貨事業者の義務

認可を受けた事業者は、投資家保護のために主に4つの義務を負います。

情報提供

1つ目は、取り扱う仮想通貨全般に関する情報提供です。

仮想通貨事業において最も重要となる取引き銘柄についての情報は、投資家保護の観点から必須となるため、通貨名称や通貨の仕組みなどの情報を提供する義務を負います。

資産管理方法

2つ目は、資産管理方法に関してです。

仮想通貨事業では、事業運営用の資金(事業資金)と、投資家から預かっている投資家資産の2種類を扱うことになります。仮に事業資金が不足した場合に投資家資産を流用されてしまっては、投資家資産が保護されないことになります。

このため、事業資金と投資家資産をしっかり分別管理する義務を負います。

監査義務

3つ目は、顧客資産の管理状況について監査を受ける義務です。

登録完了時点で顧客資産がしっかりと管理されていても、その後の事業運営で管理が杜撰になる懸念があります。このため年に1回以上、外部から監査を受け、継続的に顧客資産が安全に管理されているかチェックを受ける義務を負います。

本人確認

4つ目は、本人確認をしっかりと行う義務です。身元不審な利用者による犯罪を防ぐために、免許書やパスポートなど、公的身分証でしっかりと本人確認を行う義務を負います。

金融庁の取り決めに違反した場合のペナルティ

仮想通貨事業者が金融庁の定める義務を違反してしまった場合のペナルティについて説明します。

まず、義務違反が発覚した場合、即時にペナルティが発生するわけではありません。義務違反発覚後、まずは報告書や関連資料などの書面を金融庁に提出します。

その後、金融庁が事業所に立入検査を行います。書面と立入検査の結果を受け、金融庁から事業者に対して指導勧告と是正命令が実施されます。

事業者がこの是正命令に従った場合にはペナルティは受けません。是正命令に従わなかったときは、違反者(従業員)対し、以下のどちらか、または両方が科せられます。
・最大2年懲役
・最大300万円の罰金

また、違反者(従業員)だけでなく会社に対しても、以下のペナルティが科せられます。
・最大3億円の罰金

金融庁が定める仮想通貨事業者の認可基準

上記で紹介したマウントゴックス社やコインチェックの事件が原因で、金融庁の認可基準も厳しくなりました。あずけていた多額のお金を失ってしまうと、利用者にも大きな被害をあたえます。

仮想通貨を預けるのであれば、金融庁の認可を受けた取引所がおすすめです。取引所が金融庁の認可を受けるために必要な基準についても紹介します。

資本金が1000万以上であり、黒字経営であること

仮想通貨事業者として認可を受けるようになるには、株式会社として運営することが条件の一つです。株式会社は組織体制で動くことが義務付けられていて、取引所が株式会社となれば信頼のおける運営が確保されます。

他にも、会社の資本金が1000万円を超えて、黒字経営を維持することが条件です。赤字経営となり、資金が枯渇している企業は営業を続けられる保証がないため、認可は通りません。顧客の資金を保証するには、会社自体の手腕にも左右されるため、膨大な資本金が求められます。

十分な資本金が用意できず、また黒字経営を続けられないのであれば、金融庁はおろか利用者からも信用を得られないと考えましょう。

仮想通貨業務を支障なく運営できる能力があるか

資本金の他にも、仮想通貨に携わる業務を運営し続けるだけの能力も取引所には問われます。セキュリティに関する技術と知識はもちろんのこと、不測のトラブルが起きた際にも適切な対応ができるかも条件です。

顧客の資産をコールドウォレットに管理したり、複数の秘密鍵が用意できるマルチシグの導入など、多くの技術導入が求められます。他にも、利用者の本人確認を徹底することも条件であり、自他ともに厳しいルールを実施していることが判断基準です。

▼ コールドウォレットやマルチシグについて詳細に知りたい方はこちらをご覧ください


外部監査を実施していること

上記で述べた資本金や能力の証明には多くの書類を提出する必要があります。面談や外部からの定期的な調査も通る必要があり、一つ一つが厳選な監査です。
審査の結果、仮想通貨業務を運営するための能力があると判断されたら、その取引所の信頼が証明されます。安心して仮想通貨を預けられると考えましょう。

2017年4月より改正資金決済法が施行されて、日本国内で取引所を運営するためには金融庁及び財務局の認可が必要になっています。申請が通っていない取引所は「みなし事業者」に分類され、コインチェックも含まれていました。

新しく仮想通貨に参入したいと考えていたら、申請が通った取引所で口座開設をしましょう。

▼ 仮想通貨の法律について詳細に知りたい方はこちらをご覧ください

金融庁から認可を受けているおすすめの仮想通貨取引所

金融庁からの認可を受けている仮想通貨取引所は日本でもいくつか運営されています。

ビットバンクやGMOコイン、DMM Bitcoinは大手の企業が運営している仮想通貨取引所であり、セキュリティも非常に優れています。また、取引にかかる手数料も無料であり、余分な出費に悩むこともありません。

BITPOINTもセキュリティが優れている取引所の一つであり、PCだけでなくスマホからでも取引が可能で、24時間体制でサポートにも対応しています。また、BITPOINTはビットポイントウォレット (BITPoint Wallet) と呼ばれるアプリも出しており、仮想通貨の支払いもスムーズにしていることが特徴です。

上記の取引所以外にも金融庁の認可を受けた取引所は増えており、申請も多く出ています。今後はより安全な運用が期待できるでしょう。

▼ こちらから仮想通貨取引所のセキュリティ比較をご覧いただけます

金融庁の認可を受けていない仮想通貨取引所

2017年4月に施行された改正資金決済法では、国内の仮想通貨取引所はその運営に金融庁の認可が必要になります。

認可済みの取引所は、GMOコイン、bitFlyer、ビットバンクなど大手取引所の他、NEM流出事件で業務改善命令を受けていたコインチェックなど2019年1月11日現在で16社になります。

その他の取引所はみなし業者として移行措置により営業を許可されていますが、今後継続的に営業を行うためには金融庁の認可が必要なため、各取引所は認可申請中の状況にあります。

認可を申請している仮想通貨取引所

2019年3月現在、認可を申請している、もしくは申請検討中の主な仮想通貨取引所は以下のようになります。

みんなのビットコインやLastRootsのようにみなし業者として以前から取引所を運営している業者の他、オウケイウェイヴやBITBOXなどのように新規参入を目指す業者も申請を検討しています。

一方で金融庁の厳しい認可基準を達成できず、Paywoard Japan、バイクリメンツなど複数の取引所が登録申請を取り下げています。

認可申請中の取引所
取引所登録状況備考
みんなのビットコイン申請中業務改善命令(2018/4/25)
LastRoots申請中業務改善命令(2018/4/6)
セレス申請中子会社マーキュリーが仮想通貨取引事業に参入
オウケイウェイヴ申請検討中仮想通貨交換業の登録申請を発表(2018/1/11)
BITBOX申請検討中LINE Financial設立で参入予定

認可を受けていない仮想通貨取引所があるのはなぜ?

金融庁が仮想通貨取引所を認可制にした一番の目的は、 取引所を利用する投資家の保護するためです。認可を受けられていない仮想通貨取引所は、投資家保護の観点で金融庁の合格ラインに達していないということです。

多くの仮想通貨を取り扱っている

認可が認められない理由の1つは、取扱い通貨の銘柄数の多さがあります。

金融庁は、取引所が扱う全ての通貨について、通貨の信頼性や流動性など、投資家の資産が不正に損害を受けないことを入念に確認する必要があります。そのために1つ1つの通貨に対して時間をかけて厳密な審査を行います。

このため、取扱い銘柄数が多い場合には、当然ですが審査にかかる時間もかかってしまいます。金融庁が認可を与えるには、その取引所が扱う全ての通貨の審査が必要があり、銘柄数が多い程結果として認可が遅れることになります。

匿名性暗号通貨を取り扱っている

認可が認められない理由の2つ目は、匿名性暗号通貨を扱っている場合です。

匿名性暗号通貨とは、通貨を送金する際に、送信者と受信者の双方を匿名にすることが出来る通貨です。有名な通貨としては、Monero、Dash、Zcashなどがあります。

匿名性暗号通貨は、通貨の流れや履歴を確認できないため、犯罪に利用されたり、ハッキングの対象に狙われやすい特徴があります。金融庁としては、このような匿名性暗号通貨を認めることは、ある意味犯罪に手を貸すことになるため、当然ですが審査も慎重にならざるをえません。

また2018年のコインチェック事件に見られるように、仮想通貨のハッキング事件は今後も頻繁に発生する可能性が高いです。狙いになりやすい匿名性暗号通貨については投資家保護の観点から、金融庁として慎重な判断が必要となり、結果として認可に時間を要することになります。

海外の取引所は規制の対象外

金融庁の認可については、国内の取引所だけが対象となります。

近年、取扱い銘柄の豊富さから海外の取引所を利用する投資家も増えてきていますが、国内の取引所のように金融庁が審査をしているわけではないため注意が必要です。

海外の取引所の資産管理がどの程度しっかりしているかを調べることは難しいです。このため、取引額に制限を設けるなど利用する場合には個人レベルのリスク管理が必要です。

未認可の仮想通貨取引所は使って大丈夫?

未認可の取引所の利用は、基本的には避けるべきでしょう。

未認可の取引所については、その理由を明確に知ることはできません。仮に資産管理が杜撰に行われていたり、パスワードなど個人情報へのセキュリティ対策がしっかりとられていない場合には取引所に預けていた資産を失うリスクがあります。

また経営体制や資本金など、経営基盤が不足するような可能性もあります。この場合には、取引所自体が倒産してしまうリスクもあります。
今後の資産保護を第一に優先し、認可取引所を利用することをお勧めいたします。

金融庁に業務停止命令・処分を受けた仮想通貨取引所

コインチェック事件以来、多くの取引業者が業務改善命令や業務停止命令を受けています。業務改善命令は、問題点の改善を指摘する行政処分です。

業務停止命令は、重大な法令違反や顧客保護を犯す経営への行政処分であり、業務改善命令より重い処分です。これまでの業務改善・停止命令の中で現在認可申請中の業者は以下のとおりです。

業務停止処分・命令
取引所処分内容概要
みんなのビットコイン業務改善命令内部監査不備、管理体制改善命令
LastRoots業務改善命令 内部監査不備、管理体制改善命令
バイクリメンツ業務改善命令 内部監査不備、一部帳簿未作成への改善命令
BMEX業務停止命令特定取引先の資金繰り肩代わりに顧客資産流用
FSHO業務停止命令本人確認不十分、法定帳簿作成・保存不備
エターナルリンク業務停止命令顧客資産を経費支払い流用
ブルードリームジャパン業務停止命令自己勘定・社長個人売買など不当価格形成

以下は、既に認可を受けている取引業者に対する業務改善命令をまとめたものです。

業務停止処分・命令
Zaif業務改善命令システム障害、不正取引事案への再発防止対策と情報開示体制構築命令
GMOコイン業務改善命令システム管理体制構築と実施状況報告命令

まとめ

セキュリティに優れていて、会社の資本金や能力が優れているかも前もって把握することで、自分の資産も守れます。

仮想通貨の普及は広がりつつあり、世界各国で取引所が新しく設立されるようになりました。日本でも取引所の数は増えていますが、金融庁の認可が求められます。

どの取引所が金融庁の認可を受けているかきちんと把握し、安全な仮想通貨取引のための一つの基準にしてみてください。

▼ 仮想通貨の「総合ランキング」はこちらをご覧ください。

仮想通貨・ビットコイン投資のQ&A

Q
仮想通貨にはビットコインの他にどんな種類がありますか?
A
ビットコインの他に、アルトコイン(オルトコイン)と呼ばれる数ある通貨が存在します。日本において人気のあるのは、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BTH)、モナコイン(MONA)などがあります。それぞれビットコインにない機能を持った通貨が多く、時価総額が上昇していたり、値動きがビットコインよりも格段に良い通貨もあります。かそ部内でもランキングにおいて紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
Q
ビットコインなどの通貨を購入するにはどうしたらいいですか?
A
ビットコインを手に入れる方法はいくつかあります。多くは、販売所や取引所といういわゆる仲介会社を通じて購入するのが一般的です。取引所においては、株式取引のようにビットコインを売りたい人から直接購入することになります。取引所に登録すると、ウォレットというビットコインを保管する専用の財布を持つことができます。あとは、日本円をご自身の口座から入金してビットコインを購入すれば購入完了です。
Q
仮想通貨はいくらあれば購入できますか?
A
仮想通貨は株式投資と違って最低購入株数のようなものがほとんど存在しません。そのため、1円から購入することも理論上可能です。まずはご自身の予算や目的に合わせて実際に購入をスタートし、徐々に購入方法に慣れてきた段階で本格的に投資をスタートされることをおすすめします。
Q
未成年でも購入できますか?
A
保護者の同意があれば、未成年であっても可能です。
Q
仮想通貨を買えば儲かりますか?
A
仮想通貨投資は、通常の株式投資やFX投資に比べて、変動幅が大きいのが一つの特徴です。そのため、リスクも伴った上での儲け・リターンを得ることが期待できます。
Q
仮想通貨の税金はどうなっているのですか?
A
仮想通貨の取引により、売却、円交換など仮想通貨投資で得た利益は、課税所得の区分上「雑所得」となります。「雑所得」が20万円以上ならば確定申告が必要になりますので、注意が必要です。仮想通貨によるより詳しい税金の取扱について「仮想通貨税金入門」で詳しく解説していますので、参考にしてください。
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※本調査は2018年10月18日時点のものになります。

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