金融庁認可・登録業者一覧ランキング [2019年4月版] – 仮想通貨取引所比較

金融庁による仮想通貨事業者の認可制度とは

仮想通貨は目に見えない新しいお金であるため、慎重な取り扱いが必要です。最新の技術がふんだんに使われている分、事業者には仮想通貨に関する正しい知識が求められます。

2017年4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨を円などの支払い手段として認めるようになり、マネーロンダリング対策を義務づける対象に取引所も含まれるようになりました。

2019年1月の時点で金融庁の認可が通ったのは17社であり、ビットバンクやFISCO (フィスコ) 仮想通貨取引所などがあります。

金融庁が仮想通貨事業者を認可制にした背景

仮想通貨取引所に認可が必要になったのは理由があります。仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどの犯罪防止や、仮想通貨取引所利用者の資産を確実に守るためです。

仮想通貨の技術を悪用されたり、資産を運用する取引所にトラブルが起きることを懸念されているため、仮想通貨とブロックチェーンに対して不信感を抱く声もあります。

技術を確実に広めるためには、利用者の安全を保障した上で適切な情報提供も求められ、信用できる運営体制であるかを金融庁が審査する必要があります。

認可制が必要になった背景について一つずつ追っていきましょう。

マネーロンダリング対策に必要

暴力団やテロリストなど、反社会的な組織が不正に得たお金を実際に使えるように洗浄することをマネーロンダリングと呼び、大きな社会問題です。マネーロンダリングの対策には徹底的な身分確認が必要で、莫大なお金がからむ取引にはより一層の注意が求められます。

反社会的な組織の資金源になってしまえば、仮想通貨とブロックチェーンの技術も信用を失うため、仮想通貨取引所の信用が問われるようになりました。コンプライアンスの遵守が、仮想通貨取引所には求められています。

利用者保護のため

仮想通貨の保有者は自分の資金を取引所に入金して、仮想通貨のやりとりをします。このとき仮想通貨は取引所の口座内に預けられるため、取引所には適切な管理が求められます。

あずけた資金の管理が不充分であれば、不測の事態で失う事態になるため、ユーザーにとっては大きなリスクです。仮想通貨取引所の認可制度の導入によって、利用者の資産を守ることにも繋がっています。

国際的な要請

仮想通貨は世界的な規模で決済に対応するようになり、取引所の環境整備はすでに国際的な課題になりました。日本だけでなく、アメリカや中国などの世界のあらゆる国々で仮想通貨が利用され、より厳重な管理が求められています。

管理者側が適切な知識を持ち、さらにリスク管理を可能とすることが証明できなければ、日本だけでなく海外のユーザーにも損害を与えます。世界規模で多くの利用者が安全に取引を進められるようにすることが、今の取引所の課題にもなりました。

仮想通貨取引所の破綻防止

実際に仮想通貨取引所の管理が不十分だったことが原因で、取引所に預けていた資産が盗難の被害に遭った事例がいくつもあります。

MT.GOX (マウントゴックス)事件

2014年には仮想通貨取引所のMt.GOX (マウントゴックス)　より、当時のレートで約480億円ものビットコインと約30億円もの現金が盗まれる事件が起きてしまい、仮想通貨業界に大きな衝撃を与えました。マウントゴックス側の管理が不充分だったことが原因で、預けていた資産が消滅してしまい、マウントゴックス社は破産の危機にまで追い込まれています。

Coincheck (コインチェック)事件

2018年1月、日本の仮想通貨取引所のコインチェック (CoinCheck) が約580億円もの仮想通貨ネムが流出する事件が起きてしまい、仮想通貨市場自体が大混乱を起こしました。インターネット環境から独立したコールドウォレットを導入していないことが原因となっており、コインチェック事件から多くの仮想通貨取引所で厳重な管理体制が課題となっています。

Mt.GOX (マウントゴックス)　やコインチェック以外にもハッキングの被害が報告されており、取引所の破綻防止対策を立てることが、認可の基準です。

仮想通貨事業者が金融庁に認可されるには

仮想通貨事業者が金融庁の認可を得るためには、申請から始まり様々な手続きが必要となります。

認可までの流れ

事業者が金融庁に認可登録の申請を行ってから登録完了までの大まかな流れを説明します。

まず事業者は、申請のために一定の書類を揃えて金融庁に提出する必要があります。

書類提出の後は、金融庁との面談や調査が行われ、投資家を保護するための経営体制やシステム基盤、セキュリティ対策がしっかり整備されているかについて確認が行われます。

その後書面審査、面談・調査結果などを慎重に審査し、金融庁の基準を満たしていると判断され、晴れて登録完了となります。

認可に必要な要素

金融庁の認可を得るために事業者は金融庁に申請書を提出する必要があります。

申請書には、投資家保護を担保するため、会社の社内体制が「資金決済法」や「事務ガイドライン」の要件を満たしていることを記載し、金融庁がこれを確認する。

具体的には主に以下の3点が確認事項となります。

利用者保護措置

1つ目の確認事項は、利用者保護措置に関してです。

利用者に対し内閣府令が定める規定を情報提供するための態勢が求められます。

内閣府令は、取扱う仮想通貨や取引形態に応じて内容が規定されており、「法定通貨ではないこと」「価格変動リスクがあること」など仮想通貨を利用する上で利用者が事前に注意すべき事項についての情報提供態勢が求められます。

利用者の資産の分別管理

2つ目の確認事項は、利用者資産の分別管理に関してです。

ここでは、事業者の金銭(資金)と顧客の仮想通貨を分別管理する執行方法を社内規則で定めることと、利用者との契約に反映することが求められます。

また事業者金銭と顧客の仮想通貨を明確に区別して管理し、利用者の持ち分について直ちに判別できること。その遵守状況について適切に検証することが求められます。

システムリスク管理

3つ目の確認事項は、システムリスク管理に関してです。

事業者のシステムが、世の中のコンピュータシステムの進展によりリスクを受ける可能性がある場合に、リスク管理体制が整備できていることが求められます。この規定は、取締役会に対する義務となっています。

またリスク管理体制の整備については、客観的な水準で判定できるものを根拠とする必要があり、システム障害等の把握、分析など技術進展などに応じた見直しが求められます。

認可を受けた仮想通貨事業者の義務

認可を受けた事業者は、投資家保護のために主に４つの義務を負います。

情報提供

1つ目は、取り扱う仮想通貨全般に関する情報提供です。

仮想通貨事業において最も重要となる取引き銘柄についての情報は、投資家保護の観点から必須となるため、通貨名称や通貨の仕組みなどの情報を提供する義務を負います。

資産管理方法

2つ目は、資産管理方法に関してです。

仮想通貨事業では、事業運営用の資金(事業資金)と、投資家から預かっている投資家資産の2種類を扱うことになります。仮に事業資金が不足した場合に投資家資産を流用されてしまっては、投資家資産が保護されないことになります。

このため、事業資金と投資家資産をしっかり分別管理する義務を負います。

監査義務

3つ目は、顧客資産の管理状況について監査を受ける義務です。

登録完了時点で顧客資産がしっかりと管理されていても、その後の事業運営で管理が杜撰になる懸念があります。このため年に1回以上、外部から監査を受け、継続的に顧客資産が安全に管理されているかチェックを受ける義務を負います。

本人確認

4つ目は、本人確認をしっかりと行う義務です。身元不審な利用者による犯罪を防ぐために、免許書やパスポートなど、公的身分証でしっかりと本人確認を行う義務を負います。

金融庁の取り決めに違反した場合のペナルティ

仮想通貨事業者が金融庁の定める義務を違反してしまった場合のペナルティについて説明します。

まず、義務違反が発覚した場合、即時にペナルティが発生するわけではありません。義務違反発覚後、まずは報告書や関連資料などの書面を金融庁に提出します。

その後、金融庁が事業所に立入検査を行います。書面と立入検査の結果を受け、金融庁から事業者に対して指導勧告と是正命令が実施されます。

事業者がこの是正命令に従った場合にはペナルティは受けません。是正命令に従わなかったときは、違反者(従業員)対し、以下のどちらか、または両方が科せられます。
・最大2年懲役
・最大300万円の罰金

また、違反者(従業員)だけでなく会社に対しても、以下のペナルティが科せられます。
・最大3億円の罰金

金融庁が定める仮想通貨事業者の認可基準

上記で紹介したマウントゴックス社やコインチェックの事件が原因で、金融庁の認可基準も厳しくなりました。あずけていた多額のお金を失ってしまうと、利用者にも大きな被害をあたえます。

仮想通貨を預けるのであれば、金融庁の認可を受けた取引所がおすすめです。取引所が金融庁の認可を受けるために必要な基準についても紹介します。

資本金が1000万以上であり、黒字経営であること

仮想通貨事業者として認可を受けるようになるには、株式会社として運営することが条件の一つです。株式会社は組織体制で動くことが義務付けられていて、取引所が株式会社となれば信頼のおける運営が確保されます。

他にも、会社の資本金が1000万円を超えて、黒字経営を維持することが条件です。赤字経営となり、資金が枯渇している企業は営業を続けられる保証がないため、認可は通りません。顧客の資金を保証するには、会社自体の手腕にも左右されるため、膨大な資本金が求められます。

十分な資本金が用意できず、また黒字経営を続けられないのであれば、金融庁はおろか利用者からも信用を得られないと考えましょう。

仮想通貨業務を支障なく運営できる能力があるか

資本金の他にも、仮想通貨に携わる業務を運営し続けるだけの能力も取引所には問われます。セキュリティに関する技術と知識はもちろんのこと、不測のトラブルが起きた際にも適切な対応ができるかも条件です。

顧客の資産をコールドウォレットに管理したり、複数の秘密鍵が用意できるマルチシグの導入など、多くの技術導入が求められます。他にも、利用者の本人確認を徹底することも条件であり、自他ともに厳しいルールを実施していることが判断基準です。

▼ コールドウォレットやマルチシグについて詳細に知りたい方はこちらをご覧ください

外部監査を実施していること

上記で述べた資本金や能力の証明には多くの書類を提出する必要があります。面談や外部からの定期的な調査も通る必要があり、一つ一つが厳選な監査です。
審査の結果、仮想通貨業務を運営するための能力があると判断されたら、その取引所の信頼が証明されます。安心して仮想通貨を預けられると考えましょう。

2017年4月より改正資金決済法が施行されて、日本国内で取引所を運営するためには金融庁及び財務局の認可が必要になっています。申請が通っていない取引所は「みなし事業者」に分類され、コインチェックも含まれていました。

新しく仮想通貨に参入したいと考えていたら、申請が通った取引所で口座開設をしましょう。

▼ 仮想通貨の法律について詳細に知りたい方はこちらをご覧ください

金融庁から認可を受けているおすすめの仮想通貨取引所

金融庁からの認可を受けている仮想通貨取引所は日本でもいくつか運営されています。

ビットバンクやGMOコイン、DMM Bitcoinは大手の企業が運営している仮想通貨取引所であり、セキュリティも非常に優れています。また、取引にかかる手数料も無料であり、余分な出費に悩むこともありません。

BITPOINTもセキュリティが優れている取引所の一つであり、PCだけでなくスマホからでも取引が可能で、24時間体制でサポートにも対応しています。また、BITPOINTはビットポイントウォレット (BITPoint Wallet) と呼ばれるアプリも出しており、仮想通貨の支払いもスムーズにしていることが特徴です。

上記の取引所以外にも金融庁の認可を受けた取引所は増えており、申請も多く出ています。今後はより安全な運用が期待できるでしょう。

▼ こちらから仮想通貨取引所のセキュリティ比較をご覧いただけます

金融庁の認可を受けていない仮想通貨取引所

2017年4月に施行された改正資金決済法では、国内の仮想通貨取引所はその運営に金融庁の認可が必要になります。

認可済みの取引所は、GMOコイン、bitFlyer、ビットバンクなど大手取引所の他、NEM流出事件で業務改善命令を受けていたコインチェックなど2019年1月11日現在で16社になります。

その他の取引所はみなし業者として移行措置により営業を許可されていますが、今後継続的に営業を行うためには金融庁の認可が必要なため、各取引所は認可申請中の状況にあります。

認可を申請している仮想通貨取引所

2019年3月現在、認可を申請している、もしくは申請検討中の主な仮想通貨取引所は以下のようになります。

みんなのビットコインやLastRootsのようにみなし業者として以前から取引所を運営している業者の他、オウケイウェイヴやBITBOXなどのように新規参入を目指す業者も申請を検討しています。

一方で金融庁の厳しい認可基準を達成できず、Paywoard Japan、バイクリメンツなど複数の取引所が登録申請を取り下げています。

認可を受けていない仮想通貨取引所があるのはなぜ？

金融庁が仮想通貨取引所を認可制にした一番の目的は、 取引所を利用する投資家の保護するためです。認可を受けられていない仮想通貨取引所は、投資家保護の観点で金融庁の合格ラインに達していないということです。

多くの仮想通貨を取り扱っている

認可が認められない理由の1つは、取扱い通貨の銘柄数の多さがあります。

金融庁は、取引所が扱う全ての通貨について、通貨の信頼性や流動性など、投資家の資産が不正に損害を受けないことを入念に確認する必要があります。そのために1つ1つの通貨に対して時間をかけて厳密な審査を行います。

このため、取扱い銘柄数が多い場合には、当然ですが審査にかかる時間もかかってしまいます。金融庁が認可を与えるには、その取引所が扱う全ての通貨の審査が必要があり、銘柄数が多い程結果として認可が遅れることになります。

匿名性暗号通貨を取り扱っている

認可が認められない理由の2つ目は、匿名性暗号通貨を扱っている場合です。

匿名性暗号通貨とは、通貨を送金する際に、送信者と受信者の双方を匿名にすることが出来る通貨です。有名な通貨としては、Monero、Dash、Zcashなどがあります。

匿名性暗号通貨は、通貨の流れや履歴を確認できないため、犯罪に利用されたり、ハッキングの対象に狙われやすい特徴があります。金融庁としては、このような匿名性暗号通貨を認めることは、ある意味犯罪に手を貸すことになるため、当然ですが審査も慎重にならざるをえません。

また2018年のコインチェック事件に見られるように、仮想通貨のハッキング事件は今後も頻繁に発生する可能性が高いです。狙いになりやすい匿名性暗号通貨については投資家保護の観点から、金融庁として慎重な判断が必要となり、結果として認可に時間を要することになります。

海外の取引所は規制の対象外

金融庁の認可については、国内の取引所だけが対象となります。

近年、取扱い銘柄の豊富さから海外の取引所を利用する投資家も増えてきていますが、国内の取引所のように金融庁が審査をしているわけではないため注意が必要です。

海外の取引所の資産管理がどの程度しっかりしているかを調べることは難しいです。このため、取引額に制限を設けるなど利用する場合には個人レベルのリスク管理が必要です。

未認可の仮想通貨取引所は使って大丈夫？

未認可の取引所の利用は、基本的には避けるべきでしょう。

未認可の取引所については、その理由を明確に知ることはできません。仮に資産管理が杜撰に行われていたり、パスワードなど個人情報へのセキュリティ対策がしっかりとられていない場合には取引所に預けていた資産を失うリスクがあります。

また経営体制や資本金など、経営基盤が不足するような可能性もあります。この場合には、取引所自体が倒産してしまうリスクもあります。
今後の資産保護を第一に優先し、認可取引所を利用することをお勧めいたします。

金融庁に業務停止命令・処分を受けた仮想通貨取引所

コインチェック事件以来、多くの取引業者が業務改善命令や業務停止命令を受けています。業務改善命令は、問題点の改善を指摘する行政処分です。

業務停止命令は、重大な法令違反や顧客保護を犯す経営への行政処分であり、業務改善命令より重い処分です。これまでの業務改善・停止命令の中で現在認可申請中の業者は以下のとおりです。

以下は、既に認可を受けている取引業者に対する業務改善命令をまとめたものです。

まとめ

セキュリティに優れていて、会社の資本金や能力が優れているかも前もって把握することで、自分の資産も守れます。

仮想通貨の普及は広がりつつあり、世界各国で取引所が新しく設立されるようになりました。日本でも取引所の数は増えていますが、金融庁の認可が求められます。

どの取引所が金融庁の認可を受けているかきちんと把握し、安全な仮想通貨取引のための一つの基準にしてみてください。

▼ 仮想通貨の「総合ランキング」はこちらをご覧ください。