この記事のポイント
  • ICOは詐欺案件もあるが当たれば何倍以上
  • 日本でもCOMSAのような100億以上の資金を調達したICOがある
  • 正資金決済法により仮想通貨交換事業は登録制に

ICOは資金が少ない人でも一気に資金を何倍にもできる投資です。しかしハイリターンであるので、詐欺的案件に引っかかり資金を失うなどハイリスクもあります。

本記事では、日本でのICOの現状やメリットやデメリットについて分かりやすく解説します。

ICOとは

日本での位置づけ

ICOとはinitial coin offeringの略称で新規仮想通貨公開といいます。投資者が新規トークン (仮想通貨) を取引所上場の前の安い価格で獲得し、開発者は資金調達をできる方法です。ICOは2017~2018年にかけて世界中で大流行しました。

しかしインターネット上で完結し難しい書類のやり取りも必要ないという利便性が評価されて人気を得た一方で、実態のないものを誇大に表現し資金をだまし取るICOも多く出てきました。

投資家保護が全くされていない仮想通貨市場でしたが、日本では2018年1月のコインチェックハッキング事件もあわせて金融庁はICOや仮想通貨市場の整備をおこなってきています。

また仮想通貨交換業務の登録がない海外法人のICOについても、日本住居者への販売を規制するように出注意喚起をしているとして、日本人にとってICOに参加することは難しい状況になっています。

仮想通貨とICO

仮想通貨は多くの人に使用してもらうことで認知度を上げていきます。つまり最初に一定数以上の人がトークンを所持している必要があります。そのため新しいトークンを作成する際にはICOなどをおこなわなければなりません。

多くの人に新規トークンを所持をして取引所に上場することで、市場に流通するようになり価格は変動していきます。

▶ 『ICOの投資』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ICOのメリット

当たればでかい

ICO参加者は出資したプロジェクトが成功しトークンの価格が上昇することで、多大な売却益を得ることができます。過去には約241倍の値上がりを見せたCardano (ADA) やICO後3年半で5000倍になったEthereumなど、100倍以上になったトークンも多くありました。

ICOを見極め投資をすることで、投資額の何倍以上の利益を得ることができます。

ICOが盛り上がれば仮想通貨の価格も上がる

ICOは資金調達の方法の一つで、プロジェクトごとに目標とする資金調達額があります。調達した資金によってプロジェクトの開発等を進めていくことになります。ICOが盛り上がることで多くの投資者の目に留まることになり結果ICOで資金を集めやすくなります。

資金が集まることでそのICOプロジェクトは開発やプロモーション等を進めることができ、結果としてICOプロジェクトは成功に近づきトークンは価格は上昇しやすくなります。

少額で世界中のICOに参加することが出来る

ICOは少額の資金での参加が可能です。大口の投資家を対象にICOをおこなうプロジェクトもありますが、インターネット上で公開されているICOはほとんどが少額の資金で参加ができます。

個人でも支援したい事業に直接投資することが出来る

ひとくちにICOといってもその性質には様々な違いがあります。

Cardano (ADA) のように公正なカジノプラットフォームの提供を目指すICOや、Ethereumのようにプラットフォームとしての仕組みを提供するICOなど様々な性質や分野を持っています。

投資者は興味のある分野や支援のしたい分野の事業に投資をすることができます。

仮想通貨を利用するため、ネット上だけで実施が可能

ICOで投資をするためにはBitcoinやEthereumなどの仮想通貨を使用することになります。仮想通貨を使用することでネット上での投資が可能になり、ほとんどのICOで面倒な書類を取り扱ったりする必要もなくネット上で投資が完結します。

企業の仮想通貨によっては特典等がついている場合がある

トークンは基本的に売却によって利益を狙っていくことになりますが、特典がついているトークンもあります。トークンを持っていることで継続的に利益を得られるインカムゲインの側面をもつトークンや、トークン所持者に特定の投票権を付与するトークンもあります。

インカムゲインの機能を持つトークンとしては、ブロックチェーンを利用した銀行など次世代の金融サービスの提供を目指すBANKERAがあります。投票権を与えるトークンとしてはCardano (ADA) が該当します。

ICO投資をする場合は、取得できるトークンにどのような権利が与えられるかを知ることも大事になります。

▶ 『ICOの投資』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ICOのデメリット

ハイリスク

ICOによって発行されたトークンの数は、現在確認されているだけでも1000個以上になります。

投資者の期待する値上がりを実現するICOを選ぶことは難しく、実態がない詐欺案件や資金調達や開発が進まない案件など、いつまでたっても価値がつかなかいで取引所に上場後に価格が大暴落してしまうトークンが多くあります。

うまくいけば何倍以上になるハイリターンが期待できるからこそ、ハイリスクをともなう投資になっています。

詐欺案件が多い

ICO投資は値上がりを期待して多くの投資者が参加します。そのため実態を大きく見せ資金をかすめ取ろうとする詐欺案件も多く存在します。

正確にいうとトークンを取引所に上場させることによって詐欺にはならなくなりますが、なにも開発がされていないプロジェクトであるならば、上場後に価格が大暴落してそのまま終わりということにもなってしまうことが多いです。

詐欺案件に引っかからないためにも、ホワイトペーパーをしっかりと確認し、その情報がどれだけ信頼性が持てるのか、実現可能なのか注目するようにしないといけません。

ICO主催者がどれだけ情報を発信しているかにも注目しましょう。

▶ 『ICOの詐欺』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

株式と違って発言権がない

株式を保有している場合には、投資者はその会社に対して保有株式数に応じた発言権があります。

しかしICOでトークンを保有することになっても、Cardano (ADA) のように投資者に投票権を与える場合をのぞいてはプロジェクトに対して発言権を持つことはできません。

プロジェクトが成功しても、仮想通貨に価値がつかなければ利益を得られない

ICO参加者は多くが利益を得るために投資をします。たとえプロジェクトがうまくいきICOのトークンが世に知れ渡ったとしても、トークンの価値が上がらなければ真に投資に成功したとは言えません。

その事業が成功する保証はどこにもないので判断が難しい

ICOのホワイトペーパーにはプロジェクトの詳しい内容が記載されています。プロジェクトのロードマップなども記されていますが、何か予想外のできごとが起こらないともかぎりません。

どれだけ成功は堅いと思われていても、世界的に有名な企業や投資家が投資をしていても、想定外のできごとによってプロジェクト自体がとん挫してしまう場合もあります。そのことを理解したうえでICO投資に臨む必要があります。

▶ 『ICOの投資』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

日本におけるICOの現状

ICOは2017~2018年にかけて世界中で大流行し、日本でも多くの投資家がICOに投資をすることになりました。本項目では日本のICOを取り巻く現状や今後の展望を解説します。

日本のICOを取り巻く現状

日本では改正資金決済法が2017年4月に施行されました。改正資金決済法により仮想通貨取引所などの仮想通貨交換業者は登録制の対象となりました。

今後の展望

日本では改正資金決済法が2017年4月に施行された一方で、7月には消費税法が施行されました。消費税法によって仮想通貨は有価証券と認められ、仮想通貨の売買は非課税取引なりました。

日本の仮想通貨に対する方向性としては、規制をしながらも技術を抑制しないような方法を探っている状態といえます。

日本企業によるICO

COMSA

COMSAは日本初のICOプラットフォームのプロジェクトです。Zaifを運営していたテックビューロが発表しました。(現在zaifはテックビューロからフィスコに譲渡されています。)

普通ICOをおこなおうとする場合には、ホワイトペーパーの作成やブロックチェーンの利用など多くの手続きが必要になります。COMSAを利用することでICOをおこなう際のサポートを受けることができます。

ICO参加者にとってもCOMSAトークンを利用してCOMSAプラットフォームでおこなわれるICOに参加することで投資額の5%の追加ボーナスを得ることができます。COMSAは日本で大きな話題となり約109億円の資金を集めました。

2017年10月にはCOMSAを通じてクラウドファンデング事業をおこなうキャンプファイヤーがICOを予定していましたが突如ICOを取り消すこととなりました。同時にICOを予定していたプレミアムウォーターもICOを取り消しました。

現在はCOMSAのプラットフォームを利用してのICOはおこなわれていません。

Liquid by Quoine

仮想通貨交換事業者としてICOを成功させた取引所です。多くのICOが金融庁の未認可でおこなっている中、金融庁に認可を受けたLIQUIDがICOを行い一日で100億円以上の資金を調達しました。

▶ 『Liquid by Quoine (リキッドバイコイン) の評判・口コミ・レビュー評価』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

ALIS

日本初のソーシャルメディアを作るプロジェクトです。2017年9月にICOをおこない4.3億円を調達しました。

ALISの特徴として質のいい記事を広告やSEO対策を気にすることなく提供し、その対価としてALISトークンを受け取ることができることにあります。

本来ブロガーがネットで記事を作成するときは広告をクリックしてもらえるような記事を作ったり、グーグルの上位に表示されることを意識して記事を作成します。これをSEOといいます。SEOを意識することでブログを書いて広告をクリックしてもらい、商品の紹介によって広告収入を手にすることができます。

しかしALISのメディアを利用することで広告を意識することなく、さらにSEOを意識することなく良質な記事を作成することができます。Twitter上でも積極的に情報発信をしているため透明性の高いプロジェクトとなっています。

日本でのICOは違法?問題視されている点

仮想通貨交換業への登録制の導入

日本では改正資金決済法が2017年4月に施行されました。改正資金決済法により仮想通貨取引所などの仮想通貨交換業者は登録制の対象となりました。改正資金決済法導入の理由としては主に二つの理由があります。

マネーロンダリングの防止

一つがマネーロンダリングの防止です。マネーロンダリングとは反社会的勢力が仮想通貨を利用することで、マネーロンダリングの防止方法としては仮想通貨取引所使用者の不正入手をした資金を洗浄し実社会で使えるようにすることです。マネーロンダリングの防止のために仮想通貨取引所利用の際に本人確認を仮想通貨交換業者に義務づけました。

利用者保護

二つ目の理由は、利用者保護によるものです。仮想通貨投資は取引所に資金を入れておこないます。そのため資金を入れても、取引所の管理体制のずさんさによって資金を盗難されれば投資どころではありません。

そのため、仮想通貨を扱う業者は金融庁の監視下に置くことによって安全体制を構築する意図があります。

詐欺などの事例の多発

ICO市場では法整備などがされていない無秩序な環境であったため、投資家の資金を奪い取ろうとする詐欺的案件が多発しました。実際に開発がおこなわれていないにもかかわらず誇大表現をして資金を集め、取引所に上場後は価値が暴落してしまうトークンも多くありました。

企業が発行する「トークン」が法律上の「仮想通貨」に該当するか

資金決済法の改正により仮想通貨の定義として言うと「電子的に記録され移転できて代金等の支払いに使用できる法定通貨ではないもので法定通貨と交換できないもの」になります。

電子マネーのSUICAのように前払いで現金をポイントに変えて、商品やサービスと交換する支払い手段である「前払式支払手段」としてトークンを設計することで日本で合法的にICOを行うことができるようです。

2018年7月にプレセールをおこなったASOBI COINは、「前払式支払手段」としてのトークンを設計してICOをおこないました。

仮想通貨同士の交換は「仮想通貨業の登録」が必要?

改正資金決済法63条の2によって、仮想通貨同士の交換の業務をおこなう仮想通貨交換業者も登録制となりました。

「仮想通貨交換業」の登録を受けていないなら違法?

改正資金決済法が2017年4月に施行により、法定通貨と仮想通貨の交換事業をおこなう業者は仮想通貨交換業者としての登録を義務付けられました。

しかし改正資金決済法以前から交換事業を行う業者については、金融庁に申請を行うことで仮想通貨交換業者としてみなしています。みなし業者として認識されることにより登録を待ちながらも事業継続が可能になっています。

▶ 『仮想通貨・ビットコイン取引所の金融庁・認可登録業者一覧』についてくわしく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

まとめ

ICOはインターネット上で完結し、少ない資金を一気に何倍にもできる投資法として世界で人気になりました。同時に実態がないまま誇大表現をして資金を奪い取る詐欺的案件も多く発生し、仮想通貨市場は投資家保護の利かない場になりました。

ICOを行うにあたっては、仮想通貨の定理に当てはならないトークンを設計することで仮想通貨交換業者の登録をせずにICOを行うこともできます。ICOに参加するときは 提示されたホワイトペーパーをしっかりと読み込んで、革新が持てるプロジェクトに投資をしましょう。

執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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