この記事のポイント
  • インド最高裁、金融機関における仮想通貨取引の禁止命令の発令に対する執行猶予を認めない考えを示す
  • インド中央政府も、仮想通貨規制案を固め、今月中頃に委員会での協議を行う予定

インドの最高裁は今日、中央銀行の仮想通貨取引の禁止命令に対する猶予を認めないという判決を下した。
4月5日、国の中央銀行に当たるインド準備銀行(RBI)は、銀行を含む、規制の対象となる金融機関に対して、仮想通貨に関連するビジネスに対する金融サービスの提供の禁止を発表していた。 仮想通貨にとって全くの不自由を強いるともいえるこの政策にはさらに、リテールビジネスにおいても顧客が金融機関の口座を通じて仮想通貨を購入することを禁ずることも明記されている。3ヶ月の猶予期間を経て、7月5日、ついに判決は効力を持つこととなった。

判決に対する抗議は瞬く間に国内の仮想通貨ビジネス業者へと広がった。多くの仮想通貨取引所はインド全土の裁判所に「恣意的で、不公正であり、憲法に違反する」と主張した請願書を提出した。
6月の中頃、仮想通貨取引所の1つであるInternet and Mobile Association of Indiaが提出した請願書は、ヒアリングのために最高裁において優先的に審議された。
しかしながら最高裁は、RBIの発令を認めないと発表した。

インド国内の仮想通貨取引所の代理弁護士によれば、国内の取引所は猶予の期限を、聴聞会が実施される翌日の7月20日までの延長を模索していたという。「現在では判決は有効となり、銀行を通じて仮想通貨取引を行っていた利用者にとっては不便だろう」という見解を示している。

判決は仮想通貨ビジネスにとって痛手だが、取引所は中央政府の示した見解にはまだ一縷の望みを抱く。CNNが先週報じたところによると、インド政府の経済局長間のサブハッシュ・チャンドラ・ガーグ氏は、政府は7月の中頃までに仮想通貨に関する規制を最終的に取りまとめ、委員会において協議を行う方針であることを明らかにしている。
ガーグ氏は「規制案はほぼ固まりつつある。今後の国家の発展において重要な役割を果たすだろう。」と話している。
一方で、今回の判決に関する最高裁の聴聞会は7月20日に予定されている。