• 金融庁が仮想通貨規制を改正資金決済法から、証券対象の金融商品取引法への移行を検討中

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金融庁が現在の仮想通貨を取り巻く規制に際して、改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが2日、分かった。

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金融商品取引法 | 証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律。略称は金商法。平成19年9月30日より前の法律の題名は証券取引法(しょうけんとりひきほう)であった。(wikipedia)

現在、金融庁は仮想通貨交換業者に対して登録制度を採用しているが、仮に交換業者の業績悪化に陥った場合の顧客資産保護の体制が未整備のまま。本来証券会社に適用されている金融商品取引法に基づいた内容にしていくことで、顧客保護の強化につなげる予定だ。

仮に仮想通貨が金融商品取引法の規制対象となれば、仮想通貨は金融商品として扱われることになり、上場投資信託(ETF)など様々な金融派生商品が誕生し、仮想通貨取引が今後拡大していくことも予想される。

同庁がここまで利用者保護に熱い視線を注ぐのは、今年1月には仮想通貨交換業者のコインチェックから大量のNEMが流出しており、顧客資産保護の問題が露呈したのがきっかけとなっている。今後の同庁の動向にも注目だ。