この記事のポイント
  • トークンとはモノやサービスを交換できる代替貨幣のこと
  • トークンにはカレンシータイプとアセットタイプと2種類ある
  • 主な目的として資金調達のために使用される

トークンとは

トークンとは簡単に説明するとモノやサービスを交換することができる代替貨幣です。一般的に使われている通貨や紙幣は政府の権力により発行されるものですが、トークンは主に民間企業・団体や個人から発行され、使用が比較的に限定されます。また、私達の生活の中でもトークンは使われており、Suica、楽天ポイント、Tポイントなどが身近な例です。
ブロックチェーン技術の到来によってトークンを用いたサービスなどが多く開発されており、トークンの発行によって新たな経済圏が誕生しています。また、モノやサービスがトークン・仮想通貨を使って取引される時代が来ると言われています。

トークンの種類


トークンには主に2種類存在しています。カレンシータイプとアセットタイプです。

カレンシータイプ

カレンシータイプの特徴

発行者が存在しない
マイニングで供給量が増える
上限枚数が存在する

カレンシータイプとはビットコインなどを代表するマイニングするタイプのトークンのことを示します。大きな特徴として、管理組織が存在しないのため供給量などを変更することは出来ません。また、ブロックチェーンに参加する全ての人によって運用されています。

代表的なカレンシータイプ

主な代表例として、ビットコイン (Bitcoin/BTC)、イーサリアム (Ethereum/ETH)、リップル (Ripple/XRP)があります。

アセットタイプ

アセットタイプの特徴

発行者が存在する
供給量は発行者が決めることが出来る
上限枚数を変更することができる

アセットタイプは発行者がいるタイプのトークンで、株式に近い特徴を持ちます。そのため、供給量、発行スピードも管理者が自由に操作が出来ます。

代表的なアセットタイプ

主な代表例として、メイドセーフコイン (MaidSafeCoin/MAID)、オムニ (omni/OMNI)、オービッツ (Obits/OBITS)があります。

トークンの目的


トークンの目的は主に資金調達です。その中でも代表的なICOを説明します。

ICO

ICOとはInitial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファーリング)の略で、仮想通貨を使った資金調達です。ICOを行う側は仮想通貨、ブロックチェーン技術を利用したプロジェクトのために仮想通貨を資金を調達し、その代わりにトークンを投資家に販売します。そこで発行されたトークンは主にプロジェクト成功によっての値上がりや、プロジェクト内で利用されます。

イーサリアムが使用されてるICOが多い

なぜイーサリアムがICOで使用されるのか?

・1から独自のトークン作るよりイーサリアムのブロックチェーン技術を使った方が簡単に作れる
・ERC規格のトークンなら同じウォレットで管理できる

ICOでは新規プロジェクトの資金直達の際に、ERC20というイーサリアムの技術が使用されているトークンの需要が高まっています。なぜかというと、1から独自のトークを作るよりも、イーサリアムのブロックチェーン技術を利用して独自のトークンを作った方がコストもかからないからです。また、ことなるプロジェクトのトークンでもERC20の規格が使用されていたら、同じウォレットで管理することができ、発行者も独自のウォレットを開発する必要がありません。そのため、発行者、投資家共にメリットがあることが挙げられます。

トークンのメリット・デメリット

メリット

トークン発行のメリットは、従来の資金調達方法を行わずに世界中から資金調達が出来ることです。証券会社の設けた基準やルールを満たす必要があり、また営業収支等の信用性も審査されるので準備期間が長くかかる傾向があります。また、トークンを購入した人が経営に全く関わらないので干渉される心配もありません。

投資家のメリットとしては、少ない金額からトークンを購入でき、開発されているサービスや商品の特典を受け取れます。また、発行元が上場すれば他の仮想通貨と交換することが出来るため売買利益が得られます。

デメリット

発行者のデメリットとして、資金が簡単に得られると同時に投資家からの期待値も高いので、期待に添うサービスを展開が求めれます。プロジェクトの概要や、トークンの用途、売り出し方法をまとめた資料をホワイトペーパーと呼びますが、仮にホワイトペーパーに書かれた約束事を破ってしまった場合、信頼は失墜し存続は難しくなります。

また、トークンの購入者場合、発行元のプロジェクトが宣言した通り事業が進められるとは限りません。また、詐欺まがいのICOなども存在しているので、発行元の個人や企業に対するチェックは必須です。また返金手段も限られているため、第三者への売買は難しいのが現状です。

まとめ

トークンは主に資金調達のために発行されますが、それを購入することで発行元のサービスやモノへトークンを使用したり、そのトークンの価値が上がった場合、仮想通貨取引所で他の仮想通貨と交換することも可能です。しかし、詐欺や不正が多く発生しているのが現状であり、ホワイトペーパーの信用性や経営陣の確認など慎重な判断がトークン購入時には求められます。

執筆者情報
仮想通貨部 かそ部 編集部

名前。 はじめまして。本サイトの執筆を担当している、「仮想通貨部 かそ部」編集部です。本サイトは、仮想通貨の総合情報サイト「仮想通貨部 かそ部」の運営や、各種Web情報メディア事業を展開するドットメディア株式会社により運営されております。編集部一同、正確な論拠に基づいた調査のもと、読者(ユーザー)様にとって正確かつ最新の情報をお届けできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

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