コインベースのブログによると同取引所は昨年から21カ国の新しい対応地域を追加しており、今回追加された11の新たな対応地域では法定通貨建の取引ペアではなく直接的な仮想通貨の取引サービスのみを提供する方針を示した。

新たにコインベースの対応地域としては以下の国が対象国として挙げられた。(掲載は公式ブログ参考)。

• アルゼンチン
• メキシコ
• ペルー
• コロンビア
• チリ
• インド
• 香港
• 韓国
• インドネシア
• フィリピン
• ニュージーランド

またコインベース側は法定通貨建の取引ではなく仮想通貨取引のみを提供する理由として昨年から仮想通貨取引のトレンドが変化している点も示した。

コインベースにおける取引所の比率を示す下記の図を比較すると、「法定通貨から仮想通貨」への取引量が減少している一方で、「仮想通貨から仮想通貨」や「仮想通貨からステーブルコイン」の取引比率が増加していることがわかった。

特に2019年2月は「仮想通貨から仮想通貨」の取引ペアが過半数を超えていることが分かる。

このような市場の傾向から公式ブログにてコインベースは仮想通貨業界がこれまでの「投資フェーズ」から「ユティリティーフェーズ」に移行していると説明。これまでは業界にICOなどを経て資金が流入していたが、今後は実際に仮想通貨間の取引をはじめとした仮想通貨を実際に導入して活用できるケースが増えてくると踏んでいる。

コインベースが仮想通貨自体の使用事例を増やそうとする試みは今月11日に発表されたコインベースカードなどからも伺える。大手決済企業Visaとの提携で実現したデビットカードでは仮想通貨を利用した決済が可能となるそうで、英国での対応から今後対応地域を拡大していく予定だ。

またユティリティフェーズにいることから法定通貨建の取引より、仮想通貨から仮想通貨の交換・取引を提供することを重要視している。これは法定通貨建の取引ペアを増やして「仮想通貨市場へのオンランプ」提供を目指す仮想通貨取引所バイナンスとは対照的な動きと言えるだろう。

現在コインベースは日本においても仮想通貨登録業者としての申請を続けている模様だが、業登録の時期などは明らかになっていない。

(記事提供:コインポスト)
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