中華系の最大手仮想通貨取引所バイナンスが、米財務省傘下の金融犯罪取り締まりネットワーク(Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN)に登録する送金業者であるBAMと提携し、米国市場に特化した取引所「Binance US」を設立すると明らかになった。

バイナンスの分散型取引所(DEX)や証拠金取引はいくつかの利用制限対象国があり、アメリカは3日に分散型取引所へのアクセス制限対象国のひとつに、また日本は5日に証拠金取引と分散型取引所へのアクセス制限対象国のひとつになっていた。これに先立ちアメリカでは、証券取引委員会(SEC)高官が「海外取引所に対して取り締まることは可能」と発言するなどの背景があった。

バイナンスは規制当局への登録業者と提携して米国市場に特化した取引所「Binance US」を設立することで、このような規制準拠への対策として、利用ユーザーが多いアメリカへの進出を図ったとみられている。

ただし、一部報道ではFinCENの登録企業であるBAMが送金業者としてFinCENに登録しているのはカリフォルニアにおける事業のみとも指摘されており、今後の展開が注目される。

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