本日、明日にかけて、各国の要人が一同に介し、世界経済や貿易問題などについて協議する「G20首脳会談」が大阪で開催される。

米中貿易摩擦を始め、先延ばしになっている英EU離脱問題やイランとの軍事的緊張高まる中東情勢など、議論すべき問題が山積する状態にあるが、参加国の多さからも利害対立が起こりやすいという。

渦中にある米トランプ大統領は、通商交渉で為替政策についても議論する方針を示しているほか、米フェイスブックが発表した独自仮想通貨リブラを巡る、国際金融市場の強い警戒感などを背景に、仮想通貨(暗号資産)を議論の俎上に載せる可能性もあるとされる。

G20終了後には、貿易戦争の当事国同士で「米中首脳会談」が開催される見通しとなっており、市場が行く末を注視している。

仮想通貨市場にとってより直接的に関係しているイベントは、2019年6月28日〜29日にかけて大阪で同時開催される「V20(Virtual Asset Service Providers Summit)」だ。
今後の仮想通貨業界に多大な影響を及ぼす、金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)による、「世界基準の暗号資産ガイドライン」に対応するため、政府機関やFATFワーキンググループの代表者、世界をリードする仮想通貨サービスプロバイダが大阪に結集する国際的なサミットである。

V20には、FATF事務局や各国の政府関係者も参加しており、VASP(仮想通貨サービス提供業者)に関する新しい勧告に関する最新情報について、V20に参加する「仮想通貨業界の代表者」たちと共有することが目的の一つにある。

財務省国際局は、先日公表した資料の中で、「新興リスクである仮想通貨交換業者については、世界に先駆け登録制を導入。仮想通貨交換業者は、上記の顧客管 理や疑わしい取引の届出義務及びマネロンガイドラインが定める一層高い措置の対象」と明記している。

(記事提供:コインポスト)
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