日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会は3日、「金融リテラシー調査2019年」を公開した。調査は2019年3月1日~3月20日にかけて、全国の18~79歳の個人25,000人を対象に、インターネットモニター調査方式で実施された。

同調査では、仮想通貨(暗号資産)を入手したことがある人が全体の7.8%であり、そのうち30代以下が46.8%を占めたことがわかった。同委員会は、仮想通貨入手者の特徴について、「入手したことがない人に比べて投資への意欲が高めであるほか、投資のリスクを相応に認識している」と分析している。

仮想通貨入手者を年齢層別にみると、30代が23.9%と最も多く、40代が22.0%、20代が19.7%と続いた。

また、仮想通貨を入手したことがある人に仮想通貨の知識の有無について尋ねると、よく理解することなく入手している人が、入手者の41.4%であったという。

このほか、仮想通貨を入手したことがある人のうち18.3%が「利益が出た」と回答したが、仮想通貨について「人に教えられるくらい詳しく理解していた」人で利益が出た人は39.8%であるのに対し、「ある程度は理解していた/あまり理解していなかった/理解していなかった」と回答した人で利益が出た人は14.1%となった。仮想通貨に対する理解度によって運用成績に違いが生じたとまとめている。

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