現物決済ビットコイン先物取引のローンチが発表されたLedgerX社が、先物提供にあたり、CFTC(米商品先物取引委員会)の正式な承認がまだ降りていない可能性が浮上した。CoindeskやThe Block、Cointelegraphなど米仮想通貨メディアが速報として報じた。同報道を報じたCoindeskなどは、CFTCの広報責任者が明かしたとしている。

The Blockでは、先物のローンチが発表されたものの、CFTCのホームページ上に正式な文書が掲載されていない点も指摘した。なお、先物の提供が今後できない事を意味する報道ではない。LedgerXのトレードデータページではまだ、ビットコイン先物は加わっていない格好だ。

今回LedgerX社の先物のローンチが発表されたことで、仮想通貨市場では先に注目を集めていたBakktによる現物決済先物取引に先駆ける形となったことで大きな反響が確認されていた。

現在の状況
現在、LedgerXのビットコイン先物をめぐる最新状況は2つある。

1.
LedgerXの運営・リスク責任者を務めるJuthica Chou氏はCoinDeskの取材に応じて、ビットコイン先物取引を行なっていないと明かした。昨日、LedgerXはビットコイン先物および個人投資家向けのプラットフォーム「OMNI」を発表する際、ツイッター上でも公表したが、その後同ツイートを削除した。

LedgerXのCEO Paul Chou氏はSNS上で、「ツイートの削除は米CFTCの要求であり、CFTCは検閲しようとしている。今後我々はもう二度とCFTCのツイート削除に対する要求には応じない。」と話し、「なお私は、CFTCを反競争行為・義務違反・規制違反として訴えることに決めた。」と、ビットコイン先物を予定通りに提供できなかった責任がCFTCにあると主張している。

2.
6月、CFTCはLedgerXに『指定契約市場ライセンスDCM』を付与した。DCMを持つLedgerXは先物契約を提供することが可能になった。しかし、LedgerXが自社で先物契約の清算業務も行おうとした点が今回の行き違いに発展した要因になったと見られている。

LedgerXは2017年に清算機関ライセンスDCOをCFTCより取得した。しかし、当時のDCOでは先物を清算するのでなく、スワップを清算する権利だ。

LedgerXは2018年11月8日に先物を清算する権利を得るために、DCOの変更をCFTCに提出したがCFTCからは追加書類が不要であることを伝えられたと、Chou氏は説明。DCOを変更するために最初に提出書類が十分な内容であったと、LedgerXの経営陣は判断したという。

翌年6月のDCMライセンスの取得通知では、CFTCは「LedgerXはすでにDCOの変更申請を提出した。」との発表を行なっているため、LedgerXが申請を出していることは間違いない。

基本的なCFTCのルールでは、DCOにおける可否判断の猶予期間は180日と設定、Chou氏は、180日の期間で非承認通知を受けなかったため、申請が承認されたことと判断した。これがCFTCとLedgerXの行き違いに発展した(2018年11月8日から計算すれば、6月の時点ではすでに180日が経過しているが、例外はある可能性は十分に考えられる。)

一方、CFTCの高官によると、DCOの申請(変更を含む)はCFTCから明確な承認が必要で、「書類上の承認」が必要であり、期間が過ぎて非承認の通知がなくても、承認されたことを意味するわけではないとした。

LedgerXは先物を提供するにあたって、DCOの承認を改めて待つ必要があるが、CFTC側はその申請が最終段階にあるとも言及している。

(記事提供:コインポスト)
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