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独立行政法人 国民生活センターは8日、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)」によって収集した、2018年度の消費生活相談の概要についてまとめた資料を公開した。

同資料によれば、2018年度の相談件数は991,575件で、2017年度(941,341件)に比べ増加したという。2017年と比較すると、「化粧品」「健康食品」のほか、暗号資産(仮想通貨)等に投資すれば利益が得られるなどと勧誘される「ファンド型投資商品」において相談件数の増加が目立ったとしている。

2018年度 に変化の大きかった商品・役務等の上位20位までを示したリストでは、仮想通貨投資に関する相談を含める「ファンド型投資商品」が4位であった。仮想通貨に関する相談件数では、2014年の186件から右肩上がりで増加しており、2018年度は3,431件と、2017年の2,909件から約18%も増加したようだ。

公表した情報の詳細については、「消費生活年報2019」にまとめ、2019年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定としている。

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