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5月にハッキング被害にあったバイナンスの流出仮想通貨のうち、3分の2が資金洗浄されていることがわかった。7,000 BTC(当時約45億円)のうち、少なくとも4,836BTCがミキシングサービスを通じて洗浄された。

資金フロー調査企業「Clain」のリサーチによると、バイナンスをハッキングした犯人は、6月12日より一部の資金の洗浄を開始していたと説明した。

犯人はビットコインの来歴を誤魔化すため、仮想通貨のミッシングサービス「Chipmixer」を利用していた形跡が見られるという。一時期、Chipmixerの資金流入が異常に集中していたため、Clain社は「資金の高い流入と高い流出が同一人物によるものと考えるのが自然だ。」と説明している。

犯人は不正に獲得したBTCを「正当化(トラッキングから逃れる)」するため、一度もそれを他の仮想通貨取引所に送金した形跡を行なっておらず、Chipmixerのみの利用に留まっている。

先日ハッキングされた国内取引所「ビットポイントジャパン」の資金流出に関しては、Clain社はその流出した一部の資金に該当する、1032以上のビットコインBTCもChipmixerに送られていることを探知したと発表。現在調査しているところだという。

ミクサー(ミキシングサービス)は、送金した仮想通貨と、別の資金とミキシング(混合)させた上で、「プライベート送金を行う事で、元の送金の出どころを隠す資金洗浄の方法の1つである。バイナンスなどの大手取引所が不正流出を追跡し差し止めるために、取引所間における連携ネットワークを構築しているため、取引所へ送金した場合に凍結措置を取られる可能性がある。これらの背景から犯人は取引所ではなく、ミキシングサービスなどを利用し、別の通貨銘柄に換金したり、キャッシュアウトする方法を主に利用していると見られている。

仮想通貨による資金洗浄問題は近年、規制当局の重要事項にもなっている。前日、欧州刑事警察機構(ユーロポール)は三大ミクサーの1つと言われるBestmixer.ioをシャットダウンした事例がある。なお、FATFの仮想通貨業者基準ガイダンスでも、資金洗浄の対策が優先課題として各国の対応を促している。

業界の健全化のためにも、既存の金融業並みの規制・取り締まりは、不正流出によるマネーロンダリングを突き止めるなどのために必要になっていくとの見解が多く見られている。

(記事提供:コインポスト)
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