暗号資産(仮想通貨)交換業者のビットポイントジャパン(BPJ)から約30億円相当の仮想通貨が不正流出した件で、台湾の合弁会社「ビットポイント台湾」が約10億2400万円の損害賠償を求めて提訴することが22日付の一部報道により明らかとなった。

同報道では、訴状によると、両社は顧客の取引に応じて、法定通貨や仮想通貨を日本と台湾から互いに送金していたが、7月の仮想通貨流出が発覚した後、ビットポイント台湾が精査したところ、BPJに送る資金を過剰に請求されるなど、ビットポイント台湾からの入金が適切に管理されていなかったことが分かったという。さらに、4月に台湾の顧客210人分のID・パスワードや約375万円分の仮想通貨が流出していたことも判明したと伝わっている。

ビットポイント台湾はこうした不正流出などで、同社が管理する顧客の資産は法定通貨で約5億900万円分、仮想通貨で約23億7300万円分が不足していると主張。同社はこのうち、法定通貨分と仮想通貨イーサリアム(ETH)の不足分約5億1000万円など計約10億2400万円の支払いをBPJに求めるようだ。

同報道に関して、BPJの主要株主であるリミックスポイントは、「可能な範囲で事実確認をしているが、現時点において、訴状の送達を受けておらず、具体的な請求内容等については確認できていない」として、「今後、仮に送達等があった場合には、早急に事実関係を確認の上、しかるべき対応を行うとともに、開示すべき事項があれば速やかに公表する」とのコメントを発表している。なお、同社およびビットポイントジャパンとしては、「報道における内容は事実と異なる点がある」としている。

これを受け、本日のリミックスポイントの株価は急落。同報道に対する先行き不透明感により、売りが先行した。

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